柏市チャレンジ支援補助金の募集を行います

柏市チャレンジ支援補助金

複数事業者の連携による「新しい生活様式」に対応した商品・サービスの開発や販路拡大等の取り組みに要する経費の一部を補助します。

詳細につきましては、申請要領をご参照ください。

募集概要

事業区分

チャレンジ事業

2者以上の連携により実施する事業

補助額上限50万円補助率 4分の3以内

（補足）地域未来牽引企業または地域経済牽引事業者が行う事業の補助率は5分の4以内

ビジネスモデル創出事業

原則5者以上の連携により、同業種または異業種連携による新たなビジネスモデルを構築。事業の進捗状況及び結果を公開し、他の市内事業者が参考となるモデルを構築する事業

補助額上限200万円補助率 4分の3以内

（補足）地域未来牽引企業または地域経済牽引事業者が行う事業の補助率は5分の4以内

申請受付期間

チャレンジ事業令和2年10月19日から令和2年10月30日まで
ビジネスモデル創出事業令和2年10月19日から令和2年11月13日まで

（補足）申請された事業費の総額が予算上限に満たない場合は、追加募集を行う場合があります。

対象事業

(1) 複数事業者で取り組む以下のいずれかに該当する事業

「新しい生活様式」に対応した商品・サービスの開発や販路拡大につながる事業

例農家×食品加工による地元野菜を使った新商品の開発、製造業×ITベンダーによる生産システムの開発、飲食店の連携によるデリバリーサービス事業、インターネットを活用した共同販売事業等

新型コロナウイルス感染症の感染防止措置を講じ、売上減少を回復・抑制するために実施する事業

例商店会等によるソーシャルディスタンスを保ったオープンカフェ事業など

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減少回復のために実施する消費喚起事業

例共通ポイントカード事業、プレミアム付き商品券事業など

その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減少回復のために実施する事業

(2) 補助事業を実施する事業者の4分の3以上が市内で事業を実施している中小企業等であること。

(3) 同一所在地の事業者による連携（例：同一美容室内の美容師による連携、個人農家による同一家族内の連携など）、経営者が同一の事業者による連携、資本関係等のあるグループ会社同士による連携でないこと。

(4) 消耗品や備品の購入、賃金の支払いだけを目的に行われる事業やチラシ印刷だけを目的に行われる事業等、単なる購入等が目的の事業でないこと。

(5) その他、市長が不適当であると認める事業でないこと。

対象者

市内に本店・主たる事業所を有する中小企業等（中小企業者[法人・個人]、同業団体等、商店会、農業[法人・個人]、医療法人、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人）であること。

（補足）非営利事業は、原則として、対象事業にはなりません。

当事業について複数申請を行っていないこと。
柏市税を滞納していないこと。
風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、その他市長が不適当と認める事業を行う者でないこと。
宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる事業を行う者でないこと。
公序良俗に反する等、その他市長が不適当と認める事業を行う者でないこと。

申請から補助金交付までの流れ

(1) 申請書の作成

↓

(2) 申請書の提出（郵送）

↓

(3) 審査（事業内容を総合的に評価・採点）

↓

(4) 交付（不交付）決定

↓

(5) 補助事業の実施（令和3年2月28日まで）

↓

(6) 実績報告書の提出（補助事業完了後速やかに）

↓

(7) 補助金の交付額の確定

↓

(8) 補助金の請求及び交付

補助対象期間

令和2年5月25日（緊急事態宣言解除日）から令和3年2月28日まで

この期間に、契約・支払いが完了する経費が補助対象です。

（補足）令和2年5月24日以前に着手した新型コロナウイルス感染症対策等の事業も対象ですが、補助対象となるのは令和2年5月25日（緊急事態宣言解除日）から令和3年2月28日までに契約・支払いが完了した経費のみです。

申請方法及び提出書類

申請方法

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、申請については郵送での受け付けとします。
（補足）柏市で申請書の到着の確認は行いません。到着の確認をご希望される場合は、書類が届いたかどうか確認できる方法（簡易書留や特定記録郵送など）でお送りいただく等、ご自身で確認をお願いします。

送付先

【農業者以外の場合】

郵便番号277－8505 柏市柏五丁目10番1号

柏市商工振興課チャレンジ支援補助金担当あて

【農業者の場合】

郵便番号277－8505 柏市柏五丁目10番1号

柏市農政課チャレンジ支援補助金担当あて

（補足）申請締切日消印有効

申請時提出書類

【第1号様式】交付申請書・（別紙）事業計画書【第1号様式】記載例
【第2号様式】誓約書（申請事業者のみ）【第2号様式】記載例
【第3号様式】連携事業者確認書（連携事業者全員分）【第3号様式】記載例
柏市税の滞納がないことを証明できる書類（納税証明書等）（申請事業者のみ）
柏市内に本店若しくは主たる事務所を有することが分かる書類（申請事業者のみ）

（法人の場合）商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書。3カ月以内に取得したもの）

（個人事業主の場合）確定申告書のうち第一表及び青色申告決算書または白色申告収支内訳書の写し

（商店会、同業団体等の場合）名簿及び定款など組織の概要がわかるものの写し

（農業者の場合）農家基本台帳等の柏市で営農していることがわかる書類

（補足）その他申請する事業の概要が分かる書類があれば提出してください。

（補足）見積書の写しの提出を求める場合がありますので、処分せずに保管してください。

実績報告時提出書類

【第4号様式】実績報告書（事業計画と実施結果に変更がない場合）

【第4号様式】記載例

【第5号様式】変更申請書兼実績報告書（事業計画と実施結果に変更があった場合）

【第5号様式】記載例

【第6号様式】請求書

【第6号様式】記載例

補助対象事業等の写真、成果物（印刷物、作成したホームページ等をプリントアウトしたもの）
計上経費の領収書の写し

（補足）領収書が発行されない場合は、「請求書」及び「通帳等で代金の決済が確認できるもの」の写し

（補足）契約書、納品書などは、写しの提出を求める場合がありますので、処分せずに保管してください

審査

申請の内容について、書類審査の他、以下の項目に基づく採点審査の上、交付の可否を決定する予定です。

審査
審査予定項目	観点
新規性	現在、柏市で実施されていない新たな仕組みやサービスを生み出す取り組みであるか
連携体制	事業目的の達成を図るための不可欠な連携体制であるか（実態のない連携となっていないか）連携事業者の役割は適切か
実現性	計画内容・体制について実現可能性が高いか事業期間内に事業完了が見込めるか
継続性	補助事業完了後に、事業を継続できる見込みがあるか
妥当性	収支予算の積算が適切であるか費用対効果が見込めるか（事業内容に比して過大な予算となっていないか）
波及性	より多くの他事業者に対する波及効果が期待できるか
ビジネスモデル	本事業の取組の発信を通じて、他の市内事業者の参考となるビジネスモデルとなり得るか（補足）ビジネスモデル創出事業のみ

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