セーフティネット保証

最終更新日 2017年7月5日

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セーフティネット保証とは

セーフティネット保証は、全国的に業況が悪化している業種を営んでいたり、取引企業の倒産や取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、千葉県信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

中小企業庁 セーフティネット保証外部リンク(別ウィンドウで開きます)

セーフティネット認定

セーフティネット保証のご利用にあたっては、まず認定条件を満たしていることを市町村長が認定する仕組みになっており、「認定書」の交付を中小企業者の皆様から市町村長あてに「申請」していただくことになっています。柏市長の認定を受けるには、柏市内で事業を営んでいることが条件となります。

  • 法人の場合は、登記簿上の本店所在地
  • 個人の場合は、事業活動の本拠地(主たる事業所の所在地)

(補足)事業活動の本拠地の確認等の資料を提出いただくことがあります。

なお、本認定は信用保証の審査を受けていただくためのものであり、認定によって千葉県信用保証協会の信用保証の審査がそのまま通るものではありません。

1号認定

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し売掛金債権等を有していることにより、資金繰りに支障が生じている場合

指定事業者リストを見る外部リンク(別ウィンドウで開きます)

認定要件

当該事業者に対して50万円以上の売掛債権等があること。
当該事業者に対して50万円未満の売掛債権等しか有していないが、当該事業者との取引規模が20パーセント以上あること。

提出書類
  • 申請書(ワード形式:23KB)(2通必要です)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書の写し
  • 50万円以上の売掛債権を有することを証明する書類または、取引依存度20パーセント以上であることを証明する書類
  • 再生手続き開始通知書等

4号認定

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上が減少している場合

対象条件

  • 指定地域内において、1年以上継続して事業を行っている。
    指定地域を見る外部リンク(別ウィンドウで開きます)
  • 災害の影響を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20パーセント以上の見込みである。

 提出書類

  • 申請書4(ワード形式:29KB)(2通必要です)
  • 売上高比較明細表4号(ワード形式:21KB)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 企業全体の最近1か月間及び前年同期とその後2か月の各月の売上高の確認できる資料(月別試算表、売上台帳、法人事業概況説明書等)
  • 指定地域で1年以上継続して事業を行っていることが確認できる書類(履歴事項全部証明書等)

5号認定

業況が悪化している業種(国が一定期間ごとに定めるもの)に属することにより影響を受ける場合

対象条件

  • 下記の(イ)(ロ)(ハ)の認定要件に該当している。

(参考)日本標準産業分類(平成25年10月改正)外部リンク(別ウィンドウで開きます)

(イ)国が指定する業種に属する事業を行っており、下記のとおり売上高が減少している中小企業者
1 指定業種のうち1つの事業のみ行っている、または兼業者(補足)のうち営む業種が全て指定業種に属しているもの。

(補足)兼業者とは、指定業種における産業分類細分類において、2種以上の業種を営んでいることを言います。不明な場合は商工振興課 にお問い合わせください。

認定要件

企業全体の最近3か月の売上高が前年同期に比較して5パーセント以上減少している。

提出書類

  • 売上高比較明細表イ-1(ワード形式:21KB)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 企業全体の最近及び前年同期3か月の各月の売上高が確認できる資料(月別試算表、売上台帳、法人事業概況説明書等)
2 兼業者のうち、主たる業種(最近1年間で最も売上高が大きい業種)が指定業種に属しているもの

認定要件

主たる業種及び企業全体の最近3か月の売上高が前年同期に比較して5パーセント以上減少している。

提出書類

  • 5号(イ-2)申請書(ワード形式:24KB)(2通必要です)
  • 売上高比較明細表イ-2(ワード形式:25KB)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 主たる業種が最近1年間で売上高が最も大きいことが確認できる資料(損益計算書で兼ねることも可)かつ主たる業種及び企業全体の、最近及び前年同期3か月の各月の売上高が確認できる資料(月別試算表、売上台帳、法人事業概況説明書等)
3 兼業者のうち1以上の指定業種の事業を営んでおり、以下の全ての要件に該当するもの。

認定要件

  1. 指定業種の最近3か月の売上高が前年同期と比較して減少している。
  2. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高に対する、指定業種の最近3か月間の売上高の前年同期からの減少額の割合が5パーセント以上である 。
  3. 企業全体の最近3か月の売上高が前年同期と比較して5パーセント以上減少している。

提出書類

  • 売上高比較明細表イ-3(ワード形式:26KB)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 売上高が減少している指定業種及び企業全体の、最近及び前年同期3か月の各月の売上高が確認できる資料(月別試算表、売上台帳、法人事業概況説明書等)
(ロ)国が指定する業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者
1 指定業種のうち1つの業種のみ行っている、または兼業者のうち営む業種が全て指定業種に属しており、以下の全ての要件に該当するもの。

認定要件

  1. 企業全体について、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月に比較して20パーセント以上上昇している。
  2. 企業全体について、最新の売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20パーセント以上である。
  3. 企業全体について、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

提出書類

  • 申請書ロ-1(ワード形式:28KB) (2通必要です)
  • 原油等仕入単価等比較表ロ-1(ワード形式:32KB)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 企業全体の最近3か月及び前年同期の原油等の各月の仕入価格及び売上高の確認できる資料(仕入伝票、月別試算表、売上台帳、仕入伝票等)
  • 企業全体の最新の売上原価(直近の決算書でも可)
2 兼業者のうち、主たる業種(最近1年間で最も売上高が大きい事業)が指定業種に属しており、以下の全ての要件に該当するもの。

認定要件

  1. 主たる業種及び企業全体の、原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月に比較して20パーセント以上上昇している。
  2. 主たる業種及び企業全体の、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20パーセント以上である。
  3. 主たる業種及び企業全体の、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。

提出書類

  • 申請書ロ-2(ワード形式:38KB)(2通必要です)
  • 原油等仕入単価等比較表.ロ-2(ワード形式:50KB)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 主たる業種及び企業全体の最近3か月及び前年同期の原油等の各月の仕入価格及び売上高が確認できる資料(仕入伝票、月別試算表、売上台帳、仕入伝票等 )
  • 主たる業種及び企業全体の最新の売上原価(直近の決算書でも可)
3 兼業者のうち1以上の指定業種の事業を営んでおり、以下の全ての要件に該当するもの。

認定要件

  1. 指定業種の原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月に比較して20パーセント以上上昇している。
  2. 企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20パーセント以上である。
  3. 指定業種の最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。
  4. 企業全体の最近3か月の売上高に占める指定業種の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っている。

提出書類

  • 申請書ロ-3(ワード形式:34KB) (2通必要です)
  • 原油等仕入単価等比較細表ロ-3(ワード形式:40KB)
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 指定業種及び企業全体の最近3か月及び前年同期の各月の原油等の仕入れ価格及び売上高が確認できる資料(仕入伝票、月別試算表、売上台帳、法人事業概況説明書等)
  • 企業全体の最新の売上原価が確認できる資料(直近の決算書でも可)

6号認定

破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにかかわらず金融取引に支障をきたしている場合

破綻金融機関を見る外部リンク(別ウィンドウで開きます)

認定要件

申請日から1年以内に破綻金融機関と金融取引(支払承諾、手形割引等を含む)を行っていた。

提出書類

  • 6号申請書(ワード形式:21KB)(2通必要です) 
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3か月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可)
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 1年以内に破綻金融機関と金融取引を行っていたことを確認できる資料(残高証明書、借入証書、借入償還表等)

7号認定

金融機関の相当程度の経営合理化(国が一定期間ごとに定めるもの) に伴って借入れが減少している場合

指定金融機関を見る外部リンク(別ウィンドウで開きます)

認定要件

  1. 指定金融機関からの借入金残高が、金融機関からの総借入残高に占める割合が10パーセント以上であること
  2. 指定金融機関からの直近の借入金残高が、前年同期と比較して10パーセント以上減少している。
  3. 金融機関からの直近の総借入金残高が、前年同期比で減少している。

提出書類

  • 7号申請書(ワード形式:15KB)(2通必要です) 
  • 融資残高減少比較表7号(エクセル形式:19KB) 
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(交付後おおむね3カ月以内のもの、写し・インターネット打ち出し可) 
  • (個人の場合)直近の確定申告書の写し
  • (法人の場合)直近の決算書のうち「損益計算書」の写し
  • 直近及び前年同期の全ての借入金融機関からの総借入残高が確認できる資料(残高証明書、財務諸表、借入証書等)

参考

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