中小企業資金融資、利子補給

最終更新日 2016年7月26日

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柏市中小企業資金融資制度は、中小企業者や創業者の皆様が企業経営に要する資金が必要となった場合、千葉県信用保証協会と市内の各金融機関の協力を得て融資を行う制度です。また、支払利息の一部を市が負担することにより、低利での資金調達が可能となります。

平成28年4月から、市制度融資の審査業務(現地調査を含む)と融資実行後の経営支援業務を旧柏市エリアの事業所については、これまでどおり柏商工会議所内中小企業相談所、旧沼南町エリアの事業所については、今後、柏市沼南商工会が行っています。

なお、平成27年10月1日からNPO法人でも一部の市制度融資を申し込むことが可能になりました。

融資範囲(資格)

融資範囲(資格)
業種別 資本金 従業員数
製造業等 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
医療法人 300人以下
NPO法人

製造業 300人以下

卸売業・サービス業 100人以下

小売業(飲食業を含む) 50人以下

  1. 市内に店舗、工場、事業所がある中小企業の法人、個人、組合及び創業者。
    中小企業者とは上表の資本金、従業員のいずれかが該当するものです。
  2. 法人・組合あっては、市内に本店又は支店登記が行われていて、市内で同一事業を1年以上継続して営んでいること。
  3. 個人にあっては、市内に引き続き1年以上住所(住民登録)を有し、市内で同一事業を1年以上継続して営んでいること。
  4. 創業者である会社は、市内で事業を1年以上継続して営んでいること。
  5. 創業者である個人は、融資の申し込みを行う日において市内に住所(住民登録)を有していること。
  6. 許認可資格の必要とする業種の場合は、許認可資格を有していること。
  7. 市町村税を完納していること。
  8. 千葉県信用保証協会の保証が受けられること。

融資資金の種類、対象など

 資金一覧(A4サイズ)(ワード2003形式:38KB)

NPO法人でご利用可能な資金は、事業資金のみとなります。

融資の対象とならない資金使途

  1. 市外資金
  2. 法人設立、又は増資のための出資金
  3. 転貸資金(系列や取引先の債務肩代わり等の資金)
  4. 借り換え資金
  5. 生活資金
  6. その他、資金使途として不適当と認めるもの

申し込み

受付場所は、市内の取扱金融機関です。

取扱金融機関一覧
金融機関 電話番号
千葉銀行柏支店 04-7167-0111
千葉銀行柏西口支店 04-7143-2221
千葉銀行南柏支店 04-7173-6111
千葉銀行増尾支店 04-7174-7111
千葉銀行花野井支店 04-7131-7121
京葉銀行柏支店 04-7167-6135
京葉銀行北柏支店 04-7133-5611
京葉銀行南柏支店 04-7145-9111
京葉銀行豊四季支店 04-7147-7666
京葉銀行つくしが丘支店 04-7175-0311
京葉銀行沼南支店 04-7192-1121
京葉銀行
柏の葉キャンパス支店
04-7135-1211
千葉興業銀行柏支店 04-7167-4101
千葉興業銀行逆井支店 04-7173-1161
千葉興業銀行豊四季支店 04-7143-1131
取扱金融機関一覧(つづき)
金融機関 電話番号
三菱東京UFJ銀行柏支店

04-7144-6133

三菱東京UFJ銀行
柏中央支店
04-7166-1104
三井住友銀行柏支店 04-7164-3131
みずほ銀行柏支店 04-7164-2281
りそな銀行柏支店 04-7145-7121
筑波銀行北柏支店 04-7132-3831
筑波銀行南柏支店 04-7174-7411
常陽銀行柏支店 04-7167-7101
東日本銀行柏支店 04-7146-0171
東日本銀行逆井支店 04-7174-0770
銚子商工信用組合柏支店 04-7164-3955
東京ベイ信用金庫柏支店 04-7164-1515
東京ベイ信用金庫北柏支店 04-7132-1151
東京ベイ信用金庫沼南支店 04-7191-2161
水戸信用金庫柏支店 04-7164-3155

(補足)

  • 申し込みは、随時受付いたします。なお、審査等の期間を要しますので余裕をもってお申し込みください。
  • 平成28年4月申し込み分から、市制度融資の審査業務(現地調査含む)と融資資実行後の経営支援業務を柏商工会議所内中小企業相談所と柏市沼南商工会が行っています。柏商工会議所並びに柏市沼南商工会では、それぞれの個人情報保護方針に基づき適切に個人情報を取り扱います。

融資の申込から実行までの流れ

  1. 取り扱い金融機関に申込み
  2. 柏商工会議所中小企業相談所、柏市沼南商工会 随時受付
  3. 現地調査 3日~10日後
  4. 信用保証協会の審査 10日~15日後
  5. 柏市へ信用保証決定通知書、金融機関へ信用保証書の送付 15日~20日後
  6. 柏市から申請者へ貸付決定通知書を送付
  7. 融資実行 20日~25日後。 貸付決定通知書受領後、指定金融機関で手続きを取ってください。
  8. 必要に応じて柏商工会議所中小企業相談所、柏市沼南商工会による経営状況の把握、経営相談など

(補足)

  • 貸付決定通知書に同封する運用結果報告書を30日以内に返済予定表を添付して柏商工会議所中小企業相談所へ提出してください。なお、設備資金での融資申込みされたかたは、設備資金購入の領収書を添付していただきます。
  • 融資実行後に申込み内容に変更が生じた場合は、速やかに融資の申請をした柏商工会議所中小企業相談所又は柏市沼南商工会に申込事項変更届(PDF形式:52KB)を提出してください。
  • 融資実行については、千葉県信用保証協会の保証が必要となり、審査の過程において、下記提出書類一覧の他に必要書類をお願いする場合もあります。その場合、融資実行まで上記より日数を要する場合があります。

(関連様式)

申込事項変更届(PDF形式:52KB)

提出書類一覧

提出書類一覧
No. 項目 個人 法人 交付場所 注意点
1

柏市中小企業資金融資申込書(柏商工会議所)(ワード2003形式 35キロバイト)

柏市中小企業資金融資申込書(柏市沼南商工会用)(ワード2003形式 19キロバイト)

必要 必要 商工振興課・柏商工会議所・柏市沼南商工会・取扱金融機関

 日付は記入しないこと

柏商工会議所、柏市沼南商工会に書類を持ち込む際は、それぞれの申し込み書を使用してください

2 信用保証委託申込書 必要 必要 取扱金融機関
3 申込人(企業)概要 必要 必要 取扱金融機関 過去の利用があっても省略不可
4 信用保証委託契約書及び信用保証委託契約付帯契約書 必要 必要 取扱金融機関 「信用保証委託契約付帯契約書」が、平成26年2月1日以降の新規保証申込及び連帯保証人追加・変更の条件変更申込受付分より、必要となりました。
5 個人情報の保護に関する法律に基づく同意書 必要 必要 信用保証協会又は取扱金融機関
6 信用保証依頼書 必要 必要 信用保証協会又は取扱金融機関
7 市税納税証明書(2年間分) 必要 必要 市民税課又は出張所 原本(納期到来分を完納していることが証明できるもの) (注意1)
領収書・納付書では受付けません
(法人・個人・連帯保証人)
8 固定資産評価証明書 必要 必要 資産税課又は出張所 交付後3カ月以内の原本 (注意2)
土地・建物を所有している場合
9 印鑑証明書 必要 必要 市民課又は出張所(法人は法務局) 交付後3カ月以内の原本 (注意2)
申込人(法人・個人)及び連帯保証人
10 住民票 必要 市民課又は出張所  交付後3カ月以内の原本 (注意2)
11 商業登記簿謄本 必要 法務局  交付後3カ月以内の原本 (注意2)
12 定款・株主名簿(写) 必要
13 申告書・決算書(写・2年間分) 必要 必要 税務署の受付印のあるもの
14 試算表 必要 必要 決算後6カ月以上経過した場合
15 受注明細表 必要 必要 建設業・製造業の場合
16 許認可登録書(写) 必要 必要 許認可を必要とする業種の場合
17 見積書・パンフレット 必要 必要 設備資金の場合
18 建築確認通知書(写) 必要 必要 10平方メートルを超える新築・増築の場合
19 改造承認書・賃貸借契約書(写) 必要 必要 借地・借家の設備資金の場合
20 宣誓書 必要 必要 取扱金融機関 飲食業・建設業で必要とする場合
21 担保物件明細書・登記簿謄本・公図・案内図 必要 必要 登記簿謄本・公図は法務局 有担保の場合
22 設備資金検討表 必要 必要 取扱金融機関 必要に応じて
23 勤続退職証明書(PDF形式 8キロバイト)(市所定)・資格等を証する書類 必要 必要 商工振興課・柏商工会議所・取扱金融機関 挑戦資金・創業支援資金の場合
24 預金通帳(写) 必要 必要 挑戦資金・創業支援資金の場合
25 創業・再挑戦計画書 必要 必要 柏商工会議所・取扱金融機関

挑戦資金・創業支援資金の場合

26 その他信用保証協会又は市長が必要と認める書類 必要 必要
27 認定特定創業支援事業により支援を受けたことについての証明書(写し) 必要 必要 商工振興課 起業支援資金の場合
28 特定非営利活動促進法第28条に規定する「事業報告書」(写し) 必要 特定非営利活動法人(NPO)でお申し込みの場合
29 特定非営利活動促進法第28条に規定する「計算書類(活動計算書及び貸借対照表)及び財産目録」(写し) 必要 特定非営利活動法人(NPO)でお申し込みの場合
30 特定非営利活動促進法第28条に規定する「年間役員名簿」(写し) 必要 特定非営利活動法人(NPO)でお申し込みの場合
31 特定非営利活動促進法第28条に規定する「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所を記載した書面」(写し) 必要 特定非営利活動法人(NPO)でお申し込みの場合

(注意1)再申込み時点で、前回提出のものと変更がなければ、コピーで可

(注意2)再申込み時点で、交付後3か月以内であれば、前回提出のコピーで可

連帯保証人の提出書類

  1. 印鑑証明書
  2. 市区町村税納税証明書
  3. 固定資産評価証明書
  4. 法人が保証人となる場合は議事録

信用保証料

この制度をご利用される場合、千葉県信用保証協会の保証をつけますので、保証内容に応じて年0.45パーセントから2.2パーセントの保証料をお支払いいただきます。

融資の決定及び実行

融資の決定については、現地調査後、千葉県信用保証協会の信用保証を得てからとなります。「貸付決定通知書」により融資の可否を決定し、指定の金融機関から融資を実行します。

利子補給

本制度融資について、支払利息の一部を予算の範囲内で補助します。該当者には、申請・請求・実績報告等手続きのご案内を、2月中にお知らせします。 平成27年4月現在の利子補給率は次のとおりです。

ただし、次の資格喪失事由に該当する場合は、当該年度の利子補給金全額を支給対象外とします。

  1. 市外移転
  2. 廃業
  3. 市税未納
  4. 未申告
  5. 代位弁済 (平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間に代位弁済になったもの)
  6. 延滞月が通算4回以上の場合
    (補足)一日でも約定日を超過したものについては「延滞」とし、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの期間に延滞月が4回(月)以上の場合
利子補給
資金の種類 利子補給率 利子補給期間

事業資金
小口事業資金
挑戦資金
創業支援資金

起業支援資金

融資利率から1.0パーセントを減じた率。
ただし、3.0パーセントが上限。
5年以内
公害防止資金 融資利率から1.0パーセントを減じた率。
ただし、5.0パーセントが上限。
5年以内
大型店進出対策資金 融資利率から1.0パーセントを減じた率。
ただし、4.0パーセントが上限。
5年以内
工場移転資金 融資利率から1.0パーセントを減じた率。
ただし、4.0パーセントが上限。
7年以内

信用保証協会

中小企業の皆様が銀行等の金融機関から融資を受ける場合、その貸付金等の債務を保証することを主たる業務とする信用保証協会の制度を確立し、もって中小企業者に対する金融の円滑化を図ることを目的とした公的機関です。

なお、保証の対象となる資金は事業の経営に必要な運転資金と設備資金です(生活資金、個人の住宅建築資金など事業資金以外のものはお取扱いできません)。

千葉県信用保証協会(ちばギャランティ)のホームページを見る(外部リンクが別ウィンドウで開きます)

関連ファイル

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情報発信元

経済産業部商工振興課

電話番号 04-7167-1141
ファクス 04-7162-0585
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