農業者向けの各種支援(新型コロナウイルス感染症関係)

最終更新日 2020年9月14日

ページID 054438

印刷

持続化給付金(国)

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般において広く使える給付金を支給します。

支給対象・給付額

個人・法人問わず、農業者も対象となります。

個人

  • 税務申告(確定申告(所得税)または住民税の申告)をした農業者
  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、今年のいずれかの月の事業収入が、申告した年間事業収入を12で割った額(平均月収)の50パーセント以下であれば対象となります。(補足)詳細は別添リーフレット概要版(個人)参照
  • 給付額:上限額100万円
    給付額=2019年の年間事業収入-(申請対象とする月の収入×12か月)

計算例(個人)

法人

  • 会社だけでなく、農事組合法人等の会社以外の法人も対象です。
  • 新型コロナウイルス感染症等の影響により、今年のいずれかの月の事業収入が前年同月比50パーセント以上減少した場合に対象になります。(補足)詳細は別添リーフレット概要版(法人)参照
    月当たりの事業収入の変動が大きい法人は、原則に代えて、特例の計算方法(季節性収入特例)を選択可能です。
  • 給付額:上限200万円
    給付額=前事業年度の年間事業収入-(申請対象とする月の収入×12か月)

計算例(法人)

季節性収入特例とは
  • 以下の1及び2の両方を満たす者は、以下の計算方法の特例を選択することが可能です。(補足)詳細は別添パンフレット(詳細版)参照
  • 1. 2020年の連続する3か月(任意)の事業収入の合計が、前年の同じ期間(基準期間)の収入の合計と比べて、50パーセント以上減少
  • 2. 基準期間の事業収入の合計が前事業年度の年間事業収入の50パーセント以上を占める
  • 給付額:上限200万円
    給付額=基準期間の事業収入の合計-2020年の連続する3か月の事業収入の合計

申請期間

令和3年1月15日までとなります。

問い合わせ先(相談ダイヤル)

持続化給付金コールセンター(電話番号 0120-279-292)
〔IP電話専用回線 03-6832-6631〕
(補足)8月31日までに申請された方は0120-115-570(IP電話専用回線03-6831-0613)
受付時間 午前8時30分~午後7時 (土曜祝日を除く日曜日から金曜日)

柏市中小企業支援給付金(柏市)

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい経営状況に置かれている市内事業者に対し支援を行うものです。

対象事業者

農業法人のみ対象となります。

  • 売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較し、20パーセント以上減少した市内に事業所を有する農業法人

(補足)前年同月の売上高については、20万円以上の売上があること

  • 前年度の月平均売上高と令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月を比較し、売上高が20パーセント以上減少した月がある、市内に事業所を有する農業法人

    対象要件及び対象事業者については、柏市中小企業支援給付金申請要領(申請のガイドライン)4ページから6ページをご確認ください。

給付額

  • 一律 定額 20万円
  • 申請受理後、1ヶ月前後を目途に給付予定

問い合わせ先

柏市中小企業支援給付金コールセンター(電話番号 04-7157-2770)

受付時間

5月・6月 午前9時から午後5時まで(月曜日から土曜日)
7月・8月 午前9時から午後5時まで(月曜日から金曜日)
(補足)祝日、休日は除く

日本政策金融公庫による金融支援(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた農林漁業者を対象に、農林漁業セーフティネット資金の融資限度額の引上げや、各種資金の実質無利子・無担保措置など特例措置の取扱いを行っています。

特例措置の概要

1 融資限度額の引上げ

内容
対象資金 農林漁業セーフティネット資金
措置内容

融資限度額の引上げ

600万円または年間経営費等の12分の6
⇒1200万円または年間経営費等の12分の12

2 金利負担軽減・実質無担保措置

内容
対象資金
  • 農林業セーフティネット資金
  • 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)(負債整理資金を除く)
  • 経営体育成強化資金(負債整理資金を除く)
措置内容
  1. 金利負担軽減措置
    公益財団法人農林水産長期金融協会が借入者に利子助成することで、融資
    当初5年間の実質無利子となります。
  2. 実質無担保措置
    実質無担保となります(担保は融資対象物件に限る貸付け)

その他・問い合わせ先

詳細については、株式会社日本政策金融公庫千葉支店(電話番号 043-238-8501)にお問い合わせください。

農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払期限の延長(農業共済組合)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、共済保険)の保険料等の支払期限を延長等を行います。

対象

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入保険の保険料等や農業共済の共済掛金の支払いが困難であることの申出を農業共済組合に行っていただいた農業者の方

内容

1 収入保険

保険料、積立金、付加保険料(事務費)の支払期限を保険期間を開始する日から起算し、11ヵ月を経過する日を限度に延長

2 農業共済

  1. 農作物共済、畑作物共済、果樹共済
    共済掛金の支払期限を、品目ごとに、収穫期の1ヵ月前までを限度に、最長令和2年9月30日まで延長
  2. 家畜共済、園芸施設共済
    共済掛金の支払期限を、令和2年9月30日まで延長

3 加入申請手続きの柔軟な対応

対面での手続きが困難な方について、電話での加入申込みが可能に(申請書類は後日提出) 

問い合わせ先

詳細については、千葉県農業共済組合本所(電話番号 043-245-7447)にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(国)

休校となった小学校等に通う子供等のお世話をする保護者(労働者)に対し、有給休暇(労基法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主を対象に、支払った賃金相当額(上限8,330円/日)を助成します。(農業経営者の皆様も対象となります)

助成額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額(補足)を助成(上限8,330円/日)
(補足)具体的には、対象労働者の日額換算賃金額(通常の賃金を日額換算したもの)×有給休暇日数

助成対象期間

有給休暇の取得日が令和2年2月27日~令和2年6月30日までの期間にある場合

受付期間

令和2年3月18日から令和2年9月30日まで
(農業等個人事業所に係る証明書の申請受付期間は、令和2年9月16日まで)

助成対象・問い合わせ先

対象労働者による有給休暇の申出により、有給休暇を取得させた以下に該当する農業経営体

  1. 雇用保険に加入している農業経営体
  2. 労働者災害補償保険に加入している農業経営体
    ⇒1・2に該当する方は「学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター(電話番号 0120-60-3999)」にお問い合わせください。
  3. 1・2に該当しない雇用保険・労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所(被雇用者が常時4人以下の個人事業主等)である農業経営体
    ⇒申請には「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要となります。「関東農政局経営支援課(電話番号 048-740-0394)」にお問い合わせください。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

雇用調整助成金(国)

雇用している労働者に対して一次的に休業等を行い、雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金などの一部を助成します。

助成額

労働者をやむを得ず休業させた際に、支払った休業手当等の額の8月10日を助成
(解雇等をしていない場合は助成率10月10日)
15,000円/日上限

助成対象期間

令和2年4月1日から令和2年9月30日 

助成対象・問い合わせ先

令和2年1月23日以前より事業を開始し、雇用契約を締結している労働者がおり、次のいずれかに該当する農業経営体

  1. 雇用保険に加入している農業経営体
  2. 労働者災害補償保険に加入している農業経営体
    ⇒1・2に該当する方は「松戸ハローワーク(電話番号 047-367-8609(32♯)」または「雇用調整助成金等コールセンター(電話番号 0120-60-3999)」にお問い合わせください。
  3. 1・2に該当しない雇用保険・労働者災害補償保険の暫定任意適用事業所(被雇用者が常時4人以下の個人事業主等)である農業経営体
    ⇒申請には「農業等個人事業所に係る証明書」の添付が必要となります。「関東農政局経営支援課(電話番号 048-740-0394)」にお問い合わせください。

詳しくは下記リンク先をご確認ください。

農業労働力確保緊急支援事業(国)

他地域の農業従事者等の即戦力人材や他産業従事者、学生等の多様な人材による援農・就農に必要な活動費、研修に必要な機械・設備の導入を支援することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響による人手不足を解消し農業生産を維持するとともに、将来の農業生産を支える人材を育成します。

支援内容

援農者緊急確保支援事業

新型コロナウイルス感染症 拡大の影響により、来日が見通せない外国人技能実習生や働けなくなった従業員 などに代わる人材を雇用した場合、交通費・宿泊費・保険料・労賃等の掛かり増し分を補助します。

支援対象

新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた人材が来られず農作業にあたって人手不足になった経営体

支援内容

代わりの人材を雇用等した際の掛かり増し経費を支援(対象期間:令和2年4月1日から令和2年12月31日)
交通費:3万円/月以内 宿泊費:6,000円/泊以内 保険料:実費 労賃:500円/時間以内 など

研修等支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大による農業生産の人手不足の解消のため、農業に関する研修等を行っている農業大学校や民間の農業研修機関を対象に、代替人材に対して行う援農に必要な知識・技術習得のための研修の際に発生する経費等について助成します。

支援対象

都道府県知事が認める民間団体が運営する研修機関、農業協同組合、並びにその他の業務として援農を行う民間団体

支援内容
  • 対象研修期間等が行う研修

人手不足経営体と契約のない援農を実施した場合の掛かり増し経費を支援
交通費:3万円/月以内 宿泊費:6,000円/泊以内 保険料:実費 など

  • 人手不足経営体における援農に必要な農業機械の操作方法等を代替人材に習得させるための研修を実施する場合の講師謝金・教材費を支援
  • 対象期間:令和2年4月1日から令和2年12月31日

人材呼び込み支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による農業生産の人手不足の解決のため、代替人材等の確保に必要な求人媒体への掲載費、マッチング費用、求人チラシの作成費、信用調査費等の経費に対し支援を行います。

支援対象

人手不足経営体及び関係協同組合等

支援内容
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で人手不足になった場合の、求人情報の掲載費、求人チラシの製作費、マッチング費用
  • 補助率1月2日

問い合わせ

全国農業会議所(電話番号:0120-150-055 メール:info@for-farmer.jp
農林水産省ホームページ:農業労働力確保緊急支援事業(外部リンク)

高収益作物次期作支援交付金(国)

新型コロナウイルス感染症の発生により売上げが減少する等の影響を受けた高収益作物(野菜・花き・果樹・茶)について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援します。

対象

令和2年2月から4月の間に野菜、花き、果樹、茶について、出荷実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者
(補足)1:5月以降に出荷を開始した場合の支援対象については、今後の公募の際にお示しします。
(補足)2:野菜、花き、果樹、茶以外の高収益作物は、都道府県と国との協議により都道府県単位で追加される場合があります。

支援内容

次期作に前向きに取り組む生産者への支援

(1)次期作に前向きに取り組む野菜・花き・果樹・茶等、高収益作物の生産者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援します。

支援単価
  1. 基本単価 5万円/10a
  2. 施設栽培のうち高集約型品目の単価
  • 施設栽培の花き、大葉及びわさび 80万円/10a
  • 施設栽培のマンゴー、おうとう及びぶどう 25万円/10a
    【対象施設】加温装置(空調装置)またはかん水装置がある施設
取組内容
  • 生産・流通コストの削減取組
  • 種苗、肥料、農薬等の資材の購入
  • 土壌改良資材の投入
  • 自動環境制御装置の活用
  • 作業環境の改善の取組
  • 事業継続計画の策定 など

(2)新たな品種や新技術の導入等の取組を支援します。

支援単価

定額支援 2万円/10a×取組数

取組内容
  • 新たに直販等を行うためのホームページ等の整備
  • 新品種・新技術の導入等に向けた取組
  • 海外の残留農薬基準への対応または有機農業・GAP等の取組

厳選出荷に取り組む生産者への支援

花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援します。

支援単価

定額支援:1人・1日当たり2,200円

対象品目

花き、茶、施設栽培の大葉、わさび、マンゴー、おうとう及びぶどう

問い合わせ

経営継続補助金(国)

新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、感染拡大防止対策を行いつつ、販路の回復・開拓、生産・販売方法の確立・転換などの経営継続に向けた農林漁業者の取組を支援します。

対象者

農林漁業者(個人・法人)
(補足)常時従業員が20人以下
(補足)農協など支援機関の支援を受けることが必要

補助率・対象となる取組

  • 単独申請 150万円
  • グループ(共同申請)1,500万円
    (1)農協等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、1~3のいずれかを含む経営継続に向けた取組
    【補助率:3月4日 補助上限額:100万円】
  1. 国内外の販路の回復・開拓
  2. 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
  3. 円滑な合意形成の促進等
    (補足)補助対象経費の1月6日以上を業種別ガイドライン等に即した「接触機会を減らす生産・販売への転換」または「観戦時の業務継続体制の構築」に充てる必要。

(2)事業活動の本格化のための業種別ガイドライン等に即した感染防止対策
【補助率:定額 補助上限額:50万円】

問い合わせ先

家賃支援給付金(国)

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えするため、特に地代・家賃の負担軽減を目的に支給するものです。
農地の賃料も対象となります。

給付対象

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高が減少した事業者
農業者も対象となります。

  • 2020年5月~12月の売上高が以下のいずれかに該当していれば対象となります。
    ・いずれかの月の売上高が前年同月比50パーセント以上減少
    ・連続する3か月について前年の同じ時期に比べて30パーセント以上減少
  • 資本金10億円以上の大企業等を除く、農業者、農業法人が広く対象となります。
    農事組合法人や協同組合など、会社以外の法人についても広く対象となります。

給付額

申請時の直近に支払った農地を含む土地や建物の支払賃料(月額)の合計に基づき算出される給付額(月額)の6か月分
【上限額】法人:600万円 個人:300万円

申請期間

  • 2020年7月14日から2021年1月15日まで
  • Web上での申請を基本とし、必要に応じ、完全予約制の申請サポート会場にてスタッフによる申請の入力サポートが受けられます。

問い合わせ

その他の支援策

農林水産省において、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策をまとめたウェブページが開設されています。農林水産省の支援策にとどまらず、他省庁・都道府県の支援策を探すことが可能になっています。

ウェブサイトの詳細

農林水産省ホームページ:「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策」(外部リンク)

給付額

法人は200万円、個人事業者は100万円
ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

売上減少分の計算方法

前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50パーセント月の売上×12ヶ月)
(補足)計算の対象とする月は、2020年1月~12月のうち任意のひと月を、事業者にて選択

関連ファイル

PDFファイルを閲覧していただくにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、アドビシステムズ社のサイトからダウンロードしてご利用下さい。
Get ADBE READER

情報発信元

経済産業部農政課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館4階)
電話番号 04-7167-1143
ファクス 04-7162-0585
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート