「柏市都市農業活性化計画(案)」に関するパブリックコメント実施結果

最終更新日 2011年3月2日

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市では、「柏市都市農業活性化計画(案)」について、平成22年3月5日(金曜日)から平成22年3月25日(木曜日)までの期間、市政モニター制度(パブリックコメント)を活用して市民の皆さんから意見を募集した結果、4名のかたから33件のご意見が寄せられました。

貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。

いただいた御意見及びそれに対する市の対応は以下のとおりです。ご意見については、一部原文ではなく要旨として掲載しています。

「柏市都市農業活性化計画(案)」に関するパブリックコメント実施結果
No. 意見 意見に対する市の対応
1 第1章 計画の策定にあたって
1、都市農業活性化会議のメンバーについて
農産物流通専門家、農産物加工業者等をメンバーに加えるともっと具体的で、実行可能なアイデアの提案が期待できたと思います。
都市農業活性化会議のメンバー構成は、計画の全体のバランスを考えて、本計画策定に必要な専門家によって構成しています。
今後、個別の施策を検討していく中では、必要に応じて専門家の意見を伺うなど配慮していきます。
第2章 柏市農業の現状と課題
1、柏市の立地的特性の分析
柏市には、東葛地区及び茨城県の一部を含めた情報の集積地区であり、それを利用した農業活性化計画が期待できます。
情報に関する基本的な考え方は、重点施策(7)「農」と「食」の情報提供事業の中で明記していますが、双方向型の情報コミュニティの形成に向けて、広報やホームページを活用し、情報交流に努めていきます。
2、食の安全・安心の採り上げ方について
農薬も化成肥料も基準通り使用して栽培した農作物は安全・安心であるとの前提で話を進めるべきであり、一部マスコミや評論家が名を売るための無農薬、無化成肥料農産物だけが安全・安心であるとの報道に影響されないことが大切と思います。
農薬の使用については、基準に基いて適正に使用されるよう講習会の開催などの取組みを行っています。市としては、今後も正しい情報の提供に努めていくと共に、客観的な確認作業を定期に行うことのできる体制づくりなどを進めていきます。
3、課題(1)(2)(3)
柏市のような都市型農業として、露地農業と施設農業があります。又農地法や遺産相続法等のハードルがあります。
都市農業がより発展していくためには、認定農業者等の規模拡大に意欲のある担い手に農地を集積し、経営の安定を図る必要がありますが、法令との関係がありますので、公的機関による農地のあっせんや仲介機能の強化が重要となっています。具体的には「農地利用集積円滑化団体」や農地銀行の活用などについて、関係機関との連携強化や仕組みづくりのための支援を行っていきます。
また、水耕栽培など様々な施設園芸が展開されておりますが、個人単位での導入にはコスト面などの課題があります。また、産学官連携事業の促進や異業種参入の支援などにも積極的に取り組んでいきます。
1.水田を含む露地農業
NPO立ち上げ、その斡旋により、耕作放棄農地を借り上げ、やる気のある農家に貸して農地の有効活用ができるようにする。規模の拡大は進んだ農業技術の採り入れが期待でき、農家採算の改善が期待できます。
2.施設農業
柏市のような都市近郊地区ではこの施設農業は有望であり、千葉大学園芸学部などと協働で先進的な施設農業の支援を積極的行うべきであると思います。
また、株式会社法人経営にも適しており、インターネットでの対象作物の市場相場を反映した栽培法が可能であると思います。
4、課題(4)安全・安心な農産物の生産・提供
安心をPRする意味で生産農産物のトレーサビリテー確保の観点からも生産者名の表示は有効であると思います。
行政はNGOと連携して、柏市生産農産物の定期的安全検査体制を整備することが必要です。
社会的ニーズを踏まえながら検討していきます。
5、課題(5)市街化が進む営農環境
都市計画とか農業委員会の裁断等の運用面と関連しており、小規模住宅開発が農地の虫食い化が進んでいます。
小規模宅地開発にも大規模開発並みの公園緑地の確保や下水路や治水のための貯水池の敷設等を義務付けるような条例をつくる必要があります。
関連する法令や国・県の施策との整合を図る必要があり、今後の課題としていきます。
6、課題(6)柏農業のPR不足
農産物の直売店の増設等の地道な努力が必要ですが、柏市の農産物を原料にした特産加工食品が殆どないことも、柏市農産物の知名度が上がらない理由の一つであると思います。
情報に関する基本的な考え方は、重点施策(7)「農」と「食」の情報提供事業の中で明記していますが、双方向型の情報コミュニティの形成に向けて、広報紙やホームページを活用し情報交流に努めます。
また、生産された農産物に付加価値をつけた商品開発などの課題の整理については、今後設置予定の各地域協議会の中で検討していきます。
7、課題(7)高まる農業体験ニーズへの対応
貸し農園での肥料の過量施肥や、過剰の農薬散布などが自然環境の悪化の原因となっています。
一方、現実の農家での農業体験については農家側と市民側と間の取り決めに一定の基準を作ることで、市民の農業体験は更に進行すると思います。
また、農家は謝礼として農産物を支給しているような場合、ポイント制にして農産物の直売所などで好みの農産物を買えるようにしたらどうでしょうか。
重点事業(6)に掲げた農業体験農園支援事業の中では、農業者(園主)自らが、耕起や作付け計画の作成、種苗・肥料・農具・資材の準備、農作業や施肥・農薬散布・収穫などの指導を行い、入園者が播種や苗の定植から収穫までの一連の農作業を体験しながら正しい知識を身につけることのできる環境の整備を支援していきます。
また、ポイント制度については、今後の課題とさせていただきます。
第3章 施策体系別計画
1、施策(1)(2)(4)(5)
耕作放棄農地を意欲のある農家に貸すシステムを進めることが計画されているが、それを積極的に斡旋するNPOのような組織が必要であります。
しかし、システム計画の推進には次のような問題があります。
耕作放棄地の貸し借りなどについていただいた御意見については、耕作放棄地対策協議会の中で参考にさせていただきます。
(1)借地料の設定
農地を借り耕作を続けて経営が成り立ち、地主が耕作を放置しているよりも有利であるような借地料にすべきです。
他の地区の実施例も調査し、検討委員会で協議して決めるべきです。
(2)貸借期間
耕作放棄農地を耕作可能に改造するのに数年を要するので、貸借期間が短いと、農地改造費用を回収できません。例えば、少なくとも10年以上でその後5年ごとに更新し、解約は2年前に通告するようにするなど。
(3)地主が対象農地を売却する場合の対応
地主が相続税支払いやその他の理由で農地を売却したい場合、借主が買い受けることができないような場合の問題があり、地主から農地を買い取ってこれまで通り借り手に貸すことをする法人が必要になります。
但し、その場合金銭が絡むので農協のような金融機能をもつ法人が関与することが望ましい。
2、施策(6)手賀沼周辺の地域資源ネットワークづくり
(1)手賀沼周辺の水田、特に手賀沼の水をポンプアップしている水田を不耕起栽培法に切り替える。
不耕起栽培法には次のようなメリットが期待できる。
不耕起栽培法に関しては、土壌環境の改善や収量・品質の向上のほか、作業時間の短縮といった効果が注目されております。
現在、大学等の研究機関においても実証試験が行われておりますので、そうした取り組みの進展状況を検証しながら、今後の課題としていきます。
(農家側)
1.田起こし、代掻き等の作業から開放され、投入農作業時間が大幅に短縮し、生産経費が削減される。
2.施肥量が減らせる。約25%減し、肥料代が節約される。
・冬季湛水や栽培時期の深水管理により、棲息する生き物が増え、それらの枯死有機物の存在が豊富になる。
・落水が稲刈り直前だけになり、肥料成分の溶解した水の排水量が大幅に減少する。
・除草剤の投薬量の節減・・冬季湛水で繁茂する雑草種が限定される。
(環境保全)
1.水田で浄化される手賀沼の水の量が従来の約2、5倍に増え、水田の水浄化機能が強化されるので、手賀沼水質改善に役立つ。
2.栽培時期の水田排水量が減り、排水中に溶解する肥料分による手賀沼の水の汚染が軽減される。
3.水田で棲息する生き物が増えることで野鳥の飛来地を増やすことができる。
3、施策(7)資源循環型農業の推進
(1)未利用バイオマスの農業への活用
未利用バイオマスを農業に活用して、資源の循環率を高めることは今後の都市が取り組まなければならない大きな課題であります。
現在柏市で発生しているバイオマスの中で農業に比較的容易に有効利用できるバイオマスとして、
現在、市内の小中学校のうち、46校分の給食残渣については、一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者が堆肥化し、資源として有効に活用されています。
また、手賀沼の水の浄化プロジェクトは、昭和56年度から平成20年度まで手賀沼周辺自治体等で構成する「手賀沼水環境保全協議会」が実施してきました。
課題として、環境への影響や費用対効果等の観点から事業を廃止したようです。それらの経緯も踏まえまして、今のところは市が独自に実施する計画はありません。
1.学校給食を含めた集団給食及びホテル、レストランで発生する残飯等の生ごみの堆肥、土壌改良剤(熟成有機物)にして農地に戻す。
2.下水処理場で発生する回収有機物の利用
発酵によるメタンを回収した後の残渣を堆肥・土壌改良剤として利用する。
3.手賀沼の富栄養水を栄養とした植物残渣
以前、ホテイアオイを繁茂させ、それの堆肥化手賀沼の水の浄化プロジェクトは有望である。その後技術進歩、社会経済情勢も変化しており、再度挑戦する価値があると思います。
4、施策(12)観光農業について
観光農業は、他の近郊地区でも採り上げられているプロジェクトであり、何か他の地区にない魅力的なところを備えることが必須です。
ブルーベリー栽培を行う場合は、それを原料にしたジャムやソース等の加工品作りを併用する等一工夫が必要である。生食に適さないような不揃い粒も利用でき、採算的にも改善が見込める。
観光農業に関する基本的な考え方は、施策(12)観光農業の推進の中で明示していますが、市内の農的資源のエリアを結ぶ「フットパス」活動の普及など、既にある資源をネットワーク化してエリア全体をPRしていきます。
加工品作りなどは、農商工関係者や地域住民が協力して取り組むことでより地域の特色が出るものと期待しており、活動を支援していきます。
5、農業公園のような拠点を増やす。
市内に、現在のあけぼのやま農業公園のような拠点をあと3箇所程度作ることが望ましい。
その場合、あけぼのやま農業公園より小規模でも特徴のある差別化された拠点にするのがよいと思います。
更に現あけぼのやま農業公園を充実させ、農業後継者の実習や農業ボランティアの養成をする。
農業公園の整備については、現段階では考えておりませんが、市内各地域において体験農園等の整備を支援していきます。
6、農家後継者養成の支援制度
今後柏農業を持続的にするには中核となる人材(人財)の養成が不可欠であります。
農業後継者養成奨学金のような制度作り、意欲ある農家後継者の養成をすることが是非必要であります。
更に、千葉大園芸学部にて研修できるようにする。
新規就農者及び異業種参入企業やNPO等に、営農技術等に関する研修機会を提供するとともに、営農資金の調達や農地の斡旋など、支援体制を確立していきます。
また、認定農業者制度の普及促進に努め、経営力の向上など、さらなる取組みを進めていきます。
7、生鮮流通業者や加工食品業者等関連業界と有機的に交流する組織作りが必要である。
カブやホウレンソウのような賞味期間の短い野菜を栽培する農家経営にとって、流通相場の関連で採算が大きく変動します。その専門家の情報を利用することが必要である。
不揃い農産物などは、加工食品の原料にすれば、生産農家の所得も向上すると思われます。
加工品作りなどは、農工商関係者や地域住民が協力して取り組むことでより地域の特色が出るものと期待しています。そうした活動を支援していきます。
8、施設農業の普及
水耕栽培方式の施設は、市場相場を予測して出荷時期を微妙に調節ができ、出荷農産物の大きな値崩れも避けられるので、採算面でも有利である。
また連作障害もなく、年間5~6作が可能であり法人化経営にも適している。耕作放棄農地の活用先としても有望です。
市内では、既に都市近郊という立地を活かして、水耕栽培など様々な施設園芸が展開されておりますが、個人単位での導入にはコスト面などの課題があります。また、産学官連携事業の促進や異業種参入の支援などにも積極的に取り組んでいきます。
9、露地栽培
(畑地)
従来のかぶ、ねぎ、ほうれん草等の軟弱野菜の他に近場で加工して利用できるごま、そば、大豆、小豆、小麦その他保存可能の野菜を併作することにより、連作障害が軽減できます。
農作物の栽培方法等に関する技術的指導や助言につきましては、県の東葛飾農林振興センターなどの専門機関が農業者に対して直接実施しているものではありますが、これらの御意見は専門機関等との情報や意見交換の際の参考とさせていただきます。
(水田)
前述の手賀沼周辺水田の不耕起栽培法の採用の他、次のようなことが有望である。
1.田植えを6月下旬にして二毛作、即ち冬作物の栽培を可能にする。又レンゲの緑肥化も可能になる。今後心配されている稲の高温障害も軽減できる。
2.黒米、高アミローズ米(ピラフ用)、低アミローズ米(乳様米)酒米等高付加価値米の栽培を広める。
10、市内各所に日本みつばちの生息巣を設置する。
みつばちの活動(集蜜)により、花の受粉が確実になり、各種農作物の収穫量の安定化と風味の向上が期待でき、更に価値ある蜂蜜が収穫できます。効率的な西洋みつばちよりも、比較的飼養が容易な日本みつばちが適しております。又この事業は個人が単独で行うことは周辺住民とのトラブルの問題があり、市民団体で、前述の農業公園拠点の他公共施設敷地の利用が望ましい。
本計画の中では、耕作放棄地の活用案の一つとして例示させていただいたものですが、実際の取り組み内容については、今後設置予定の地域協議会の中でアイディアを持ち寄り、地域事情を踏まえながら検討していきます。
2 1).柏市における農業の課題
1.都市農業の課題
都市生活住民と農業生産地の接近している柏市では、都市生活住民との調和を持った農業の取り組みが求められ、大消費地遠隔地での農業展開とは異なる取り組みが必要である。
都市住民の生活を脅かさない農業の取り組みが必要であり、環境に配慮した農業生産、病害虫・有害鳥獣の生息密度軽減のため耕作放棄地への対応、緑地の保全などに意を解しての取り組みが重要となる。
耕作放棄地対策協議会による耕作放棄地所有者への指導・啓発活動に取り組むと共に農業委員との協働による農地の利用調整活動を進めていきます。
2.温暖化に対する農業生産
地球温暖化による農業生産環境の変化から、柏市においてもこれまでの生産パターンは当てはまらない農産物生産があるものと想像できる。今までにない病害虫の発生も危惧され、特産の野菜生産にも生育パターンの変化や病害虫の発生など、農業生産環境にも様々な支障がでることが懸念される。
地球温暖化による農業生産環境への影響につきましては、農業生産量の減収や新たな技術導入の必要性など、今後の農業振興に大きく関わる問題であると思われますが、未知数の部分も多く存在しています。御意見につきましては、県の東葛飾農林振興センターなど専門機関との情報や意見交換の際の参考とさせていただきます。
3.農家の高齢化と担い手不足
農家の高齢化が進み、担い手不足も深刻になっている。この問題を農家、あるいは農協で解決するには困難が伴うと思われる。そのため、農家の担い手確保による農地保全を最優先と考え、地域で担い手を確保する手段や、耕作の継続を検討しなければならない。
新規就農者及び異業種参入企業やNPO等に、営農技術等に関する研修機会を提供するとともに、営農資金の調達や農地の斡旋など、支援体制を確立していきます。
また、認定農業者制度の普及促進に努め、経営力の向上に努めていきます。
4.販売の多チャネル化への対応
青果物卸売価格の長期低迷化傾向、米価の低迷など、従来の販売方法だけでは農家経営は困難な状況となっている。そのため、立地を活かして流通コストが少なくてすむ直売を主体に展開すべきと考える。合わせて出荷される農産物の農薬検査体制を確立し、安全・安心農産物供給が担保されることが必要である。
農薬の使用については、基準に基いて適正に使用されるよう講習会の開催などの取組みを行っています。また、客観的な確認作業を定期に行うことを目的として、市としては検査体制の整備を進めていきます。
直売につきましては、消費者にとって、市内産農産物を身近に感じていただき、販売の場を通して、生産者と消費者が直接結びつくことができる仮設型直売所をメインに、市内で開催される地場農産物の直売市の取り組みを支援していきます。
2).柏市の農業振興への提案
1.耕作放棄地への対応
耕作放棄地を土地所有農家が主体となって取り組むことは困難と思われることから、耕作放棄地を長期契約により借り上げ(農業委員会を通しての借り上げ、年間借り上げ価格は10a当たり10,000円~15000円程度)、行政が募集した市民に取り組ませるが、軌道に乗ったところで農業生産法人としての取り組みが望ましいと考える。
耕作放棄地に導入する作物は次のような作物の産地化を提案する。
農地の貸し借りには、法令との関係がありますので、公的機関による農地のあっせんや仲介機能の強化が重要となっています。
そのための「農地利用集積円滑化団体」の設置であったり、農地銀行の活用などについて、関係機関との連携強化や仕組みづくりのための支援を行っていきます。
また、農業生産法人による経営への支援や、異業種参入への支援、産学官連携事業の促進などにも積極的に取り組んでいきます。
農作物の栽培方法等に関する技術的指導や助言につきましては、県の東葛飾農林振興センターなどの専門機関が農業者に対して直接実施しているものではありますが、これらの御意見は専門機関等との情報や意見交換の際の参考とさせていただきます。
(1)野菜
農業関係機関の協力のもと、柏市の環境条件(気候、土壌条件など)、直売を主体とした販売に適合した野菜生産の取り組みを検討し、従来のカブ、ネギなどの特産品に加え新たな野菜(西洋野菜、中国野菜など)を特産品として取り組む。
(2)サツマイモ
加工品や菓子材料にもなり、早生系の紅東主体の栽培体系は初心者にも失敗しにくいため、学童の教材としても良く、耕作放棄地への作物には最適と考える。
(3)果樹
加工や観光園を考えた取り組みが必要と思える。そのため、次の樹種を提案したい。
1.ブルーベリー
樹高が低いため高齢者にも取り組みやすく、面積は少なくても栽培可能である。観光摘み取り園を主体に加工(主にジャム)施設を設けての対応が考えられる。また、菓子材料への活用が進んでおり、柏市の新たな産物となりうる。
温暖化の影響から、品種はラビットアイ系を主体に南部ハイブッシュ系も導入したい。収穫などの軽作業は知的障害者など福祉労働者の活用も考えたい。
2.ユズ
加工できる柑橘類であり、またユズ調味料の使用が増えている。
3.観梅を目的としたウメ栽培
耕作放棄地に観賞用ウメ園(果実を取るウメは白い花が多い、紅梅と白梅を同量入れる)を設け、市民の憩いの場としたい。
(3)水田
減反水田を元の水田に戻すには時間がかかるので、まずレンゲ田を設け市民の憩いも場とし、水田に戻していく。(レンゲは緑肥となる)
(4)花き・ハーブ
摘み取りができる花き・ハーブ園を設け、市民の憩いの場とする。ゆくゆくは市の特産品として特定品種に取り組む。
(5)家庭菜園の展開
市内には定年退職者も多く家庭菜園を求めている人もいる現状にあり、耕作放棄地を市が借り上げ家庭菜園として供給する取り組みが求められる。
また、家庭菜園を楽しむ市民のため、トイレ、休憩所、売店、駐車場、農具等を備えた家庭菜園の展開を検討してほしい。
2.堆肥の供給
堆肥材料としては、業務用残渣、家庭用残渣、廃材、剪定ごみなどがあるが、材料で注意しなければならないのは、塩類濃度の高い食品残渣(醤油、ソースなど)の混入、堆肥化できないマツ等の樹木である。この種の除外が労力を要する。
また、外観上は堆肥でも家畜糞を混入して完全発酵しないと、植物にとって害をもたらす例があるため、この事業には専門家が必要である。
土づくりセンターによる堆肥づくりは、耕作放棄地解消事業の活用案の一つとして例示したものですが、事業化される際には関係者を含め、より効果的な事業スキームについて検討していきます。
3.流通面での提案
(1)安全・安心の農産物供給
農産物直売所で販売される農産物については農薬検査を行っておらず、農家のモラルに頼るしかないのが現状である。そのため、農協等で設置した農薬検査所(国内には設けている農協もある)を設け、直売所で販売する農産物・農産物加工品や市外への直販品については検査を義務付け、検査品はシールを貼るなどの対応する方法が考えられる。
農薬の使用については、基準に基いて適正に使用されるよう講習会の開催などの取組みを行っています。また、客観的な確認作業を定期に行うことを目的として、市としては検査体制の整備を進めていきます。
卸売市場での市内農産物の販売の件につきましては、市の公設市場におきましても小規模ながら実施されておりますが、御意見は今後の取り組みの中で参考とさせていただきます。
学校給食の地場農産物の活用については、関係機関との調整や供給体制の仕組みづくりに努めていきます。また、地場農産物の旬の時期に合わせた献立づくりを推進していきます。
農産物直売所の創設と品質維持については、今後農業者をはじめとする関係者と検討していきます。
(2)卸売市場での市内農産物の販売
地元野菜の夕市(午後4時開始)の成功例は兵庫県の明石市の卸売市場で見ることができるが、この市場の取り組みは、農家・小売店に好評であり、新鮮野菜の供給に大きく寄与している。柏市の卸売市場でも検討してみてはどうか。
(3)学校給食・食育の推進
計画にある学校給食の市内農産物の活用は大事と思う。
食育については、国が取り組んで数年間が過ぎているがなかなか実効があがっていない。どこに進まない要因があるのかよく検証して取り組む必要がある。
(4)農産物直売所の創設と販売農産物の品質維持
農産物直売所は不足気味であるため、規模は大きくなくても商店街で閉店した店舗を活用しての直売所の開店を提案したい。しっかりした運営主体により、野菜もB・C級の商品を安価で供給するようなことでも良いと思われる。
4.都市農業の推進と担い手の確保
(1)都市農業の推進
消費者に隣接した地域に農業展開できる柏市の農業は地の利があるが、農地が住居に隣接していることには細心の注意が必要である。農薬散布の問題など、農業者と都市住民の間でトラブルが発生する場合がある。
各種講座の開催や、農芸交流館及びレストラン経営者とタイアップしてイベント等の開催など、農業と都市住民との交流機会を拡充していきます。
また、さらなる相互理解が深まるよう様々なチャネルを使った情報発信に努めていきます。
(2)の御意見は、農業ボランティア・サポーターの養成などを検討していく際の参考とさせていただきます。
(2)担い手を考える
担い手不足は全国的な傾向であるが、農家経営の困難さが解決しないと将来が語れない。しかし、柏市では高齢者や主婦の労働者がおり、無理がない労働条件も元では担い手は確保できるものと思える。
また農業ボランティアなどの場合では、賃金と労働時間一定の条件のもとに高齢者や主婦の労力を活用し、担い手として養成すべきと考える。
3).その他
私の住む旧沼南町地区は耕作放棄地、未整備樹園地が多く、このまま放棄が続くと環境保全の面で大きな支障が生じると思われる。この先、農地法の改正により企業の農地取得が可能となればまた展開が変わってこようが、大手量販店が自社野菜園を持つ時代である。また、里山や宅地樹木の荒廃は年々進んでおり、沼南高校近くの宅地造成地の緑地保全も大きな課題と思える。
耕作放棄地の対応等は、法令との関係がありますので、公的機関による農地のあっせんや仲介機能の強化が重要であり、「農地利用集積円滑化団体」の設置や農地銀行の活用などについて、関係機関との連携強化や仕組みづくりのための支援を行っていきます。
3 1.地産地消(千産千消)について
(1)地域で取れる農産物をその地域で消費するいわゆる地産地消の考え方は広く言われていますが、一般の消費者にとってはまだ意識が薄いと思われます。「かしわで」の様に農家が直接地元野菜を売る試みは、最も地産地消に則したものと思われますので、南部地域にも「かしわで」を開設すべきです。
流通システムの構築に関しては、基本的には民間活力による事業運営を支援していきます。
そうした取り組みの一つとして「市(いち)プロジェクト」などに関し、重点事業として推進していきます。
新たな直売方式を検討するため、“市”研究組織を設置しますが、将来的な目標といった視点でクロスディール等についても今後の検討の参考とさせていただきます。
(2)「かしわで」は単に近隣に住む人達が買いに行くだけなのでまだ広く利用されているとはいえません。出来れば遠くからでも買いに来る様に更に魅力ある品揃えの余地があると思われます。
(3)そのためには近隣の市町村の地産地消農産物とのクロスディ‐ル(物流交流)も検討すべきかと思います。
(4)地産地消は地元だけでなく隣接する地域との交流、協力も必要かと思います。
2.農業従事者と農業に関心のある人との協同事業
(1)農家が抱えている問題を別な角度から解決する為経験豊かな企業退職者等を交え農業を発展させる仕組み作りを行う。
新規就農者及び異業種参入企業やNPO等に、営農技術等に関する研修機会を提供するとともに、営農資金の調達や農地の斡旋など、受入体制を確立していきます。
(2)その為には企業退職者を主体にしたNPOを設立する必要が有ります。このNPOと農業従事者が柏市の協力の下農業活性化のいろいろな取り組みを発案し実行していきます。
(3)このNPOの活動が発展していき具体的なビジネスに展開が可能になった段階でコミュ二ティビジネスとして活動していきます。
3.地域通貨の導入と仕組みづくり
(1)ボランティア活動の対価報酬として地域通貨を導入する。この地域通貨で「かしわで」等で使用できるような仕組みづくりを行う。
ご提案の地域通貨制度についてもは、多方面にわたる調整が必要であり、今後の課題とさせていただきます。
(2)この地域通貨は将来的には高齢者向けサービス、趣味の教室等にも使えるように発展させる。
(3)地域通貨は1時間単位のボランティア活動に対し1枚発行となると思うがいろいろな仕組みができると思う。
4.NPOの役割と活動範囲
(1)ボランティアの募集及び農家との連絡業務
(2)農業起業家への支援
(3)いろいろなイベントの発案及び開催
(4)地域通貨の仕組みづくり
(5)農産物のマーケティング及び販促活動等
今後の農業を考えていくうえで、新規就農者やNPOの果たす役割は重要となっていきます。ご提案の内容につきましては、今後の個別事案ごとの検討の中で参考とさせていただきます。
5.柏市の農産物消費拡大の為の方策とプランつくり
(1)学校給食、各福祉関係施設向け弁当、食堂、ラーメン屋向け販路拡大と「地元野菜使用」のマークを推進
(2)週末の朝市の開催
(3)近隣の地域の農産物とのクロスディ-ルを推進
(4)地元食材を使った料理教室を開催
(5)農産物の収穫量、物流能力等を考慮し上記方策の具体的プランつくりを行っていく。
地産地消を進めていくうえでご提案のあった学校給食の取り組みなどは重要であると考えます。今後の個別事案ごとの検討の中で参考とさせていただきます。
6.最後に「計画」を実行推進の為には行政、農業関係者、大学等研究機関と共に市民すなわち消費者の参加が不可欠と思いますのでいろいろな形で消費者の声を聞くようにしていただければ幸いです。 本計画を推進していくためには、消費者の参画は不可欠です。
色々なチャネルを通じて対応していくよう努めます。
4 現在、耕作放棄地の体験型農園などへの活用を実践している柏たなか農園のボランティアをしており、将来の就農に備えて、昨年、今年と就農準備校にて、有機野菜を勉強しています。
将来、生活費の一部は年金を当てにしながら、自給的また提携的(消費者への直接販売)な農業を実践しようと考えていますが、現行の改定農地法にしても、最低50アール(?)とか、まだまだ、新規就農者に対する障壁が高いように思われます。
就農する場合にも、慣行農法で大規模に行う場合や有機にて中小規模で行う場合など、状況に応じた、農地法などの柔軟な運用も都市型農業活性化を進める手段になるのではないでしょうか。
御意見のとおり、新規就農者にとっては、農地法の「下限面積」要件が高いハードルになっています。
しかし、都市農業の活性化を考える上で、新規就農しやすい条件づくりや新たな担い手の育成、耕作放棄地の解消と発生防止などは避けて通れない課題となっています。
市では、これらの課題を整理し、関係機関と調整しながら都市農業のさらなる活性化にむけた取り組みの具体化に努めていきます。

情報発信元

経済産業部農政課

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