公害防止管理者制度について

最終更新日 2014年4月2日

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1 公害防止管理者制度について

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に定める工場においては、公害の発生防止を自主的に取り組むための人的組織の設置が義務づけられております。本法に定める特定工場にあっては、公害防止統括者、公害防止管理者等の選任等並びにその届出が必要です。

2 公害防止管理者等を選任しなければならない特定工場

公害防止管理者等を選任しなければならない「特定工場」とは、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業のいずれかで、下表の施設を設置する工場です。

区分

発生施設種類

施設の規模・名称

公害防止管理者の種類

必要な資格者の種類

大気関係

有害物質発生施設(1)

排ガス量(3)40,000Nm3/h以上

大気関係第1種

大気関係第1種有資格者

排ガス量 40,000Nm3/h未満

大気関係第2種

大気関係第1又は2種有資格者

上記以外のばい煙発生施設(2)

排ガス量 40,000Nm3/h以上

大気関係第3種

大気関係第1又は3種有資格者

排ガス量 40,000Nm3/h未満~10,000Nm3/h以上

大気関係第4種

大気関係第1・2・3又は4種有資格者

特定粉じん発生施設

全ての施設

特定粉じん関係

大気関係第1・2・3・4種有資格者
又は特定粉じん関係有資格者

一般粉じん発生施設

全ての施設

一般粉じん関係

大気関係第1・2・3・4種有資格者
特定粉じん関係有資格者
又は一般粉じん関係有資格者

水質関係

有害物質排出施設(4)

排水量(6)10,000m3/日以上

水質関係第1種

水質関係第1種有資格者

排水量 10,000m3/日未満

水質関係第2種

水質関係第1又は2種有資格者

上記以外の汚水等排出施設(5)

排水量 10,000m3/日以上

水質関係第3種

水質関係第1又は3種有資格者

排水量 10,000m3/日未満~1,000m3/日以上

水質関係第4種

水質関係第1・2・3又は4種有資格者

騒音関係(7)

機械プレス

呼び加圧能力980キロニュートン以上

騒音関係

騒音関係有資格者

鍛造機

落下部分の重量1トン以上のハンマー

振動関係(7)

液圧プレス

呼び加圧能力2947キロニュートン以上

(矯正プレスを除く)

振動関係

振動関係有資格者

機械プレス

呼び加圧能力980キロニュートン以上

鍛造機

落下部分の重量1トン以上のハンマー

ダイオキシン類関係(8)

焼結鉱製造に使用する焼結炉
(銑鉄の製造に使用するものに限る)

原料の処理能力1トン/時以上

ダイオキシン類関係

ダイオキシン類関係有資格者

製鋼に使用する電気炉
(鋳鉄、鍛鋼の製造に使用するものを除く)

変圧器の定格容量1000キロボルトアンペア以上

亜鉛回収(9)に使用する
焙焼炉・焼結炉・溶鉱炉・溶解炉・乾燥炉

原料の処理能力0.5トン/時以上

アルミニウム合金の製造(原料としてアルミニウムくず(10)を使用するものに限る)に使用する焙焼炉・溶解炉・乾燥炉

焙焼炉・乾燥炉:原料の処理能力0.5トン/時以上
溶解炉:容量1トン以上

硫酸塩パルプ、亜硫酸パルプの製造に使用する塩素又は塩素化合物による漂白施設

全ての施設

カーバイト法アセチレンの製造に使用するアセチレン洗浄施設

全ての施設

硫酸カリウムの製造に使用する施設

廃ガス洗浄施設

アルミナ繊維の製造に使用する施設

廃ガス洗浄施設

担体付き触媒の製造(塩素又は塩素化合物を使用するものに限る)に使用する焼成炉から発生するガスを処理する施設

廃ガス洗浄施設

塩化ビニルモノマーの製造に使用する施設

二塩化エチレン洗浄施設

カプロラクタムの製造に使用する施設
(塩化ニトロシルを使用するものに限る)

硫酸濃縮施設
シクロヘキサン分離施設
廃ガス洗浄施設

クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造施設

水洗施設
廃ガス洗浄施設

4-クロロフタル酸水素ナトリウムの製造に使用する施設

ろ過施設
乾燥施設
廃ガス洗浄施設

2・3-ジクロロ-1・4-ナフトキノンの製造に使用する施設

ろ過施設
廃ガス洗浄施設

8・18-ジクロロ-5・15-ジエチル-5・15-ジヒドロジインドロ[3・2-b:3'・2'-m]トリフェノジオキサジン(別名ジオキサジンバイオレット)

ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設
ニトロ化誘導体洗浄施設及び還元誘導体分離施設
ジオキサジンバイオレット洗浄施設
熱風乾燥施設

アルミニウム又はその合金の製造に使用する焙焼炉・溶解炉又は乾燥炉から発生するガス処理施設

廃ガス洗浄施設
湿式集じん施設

亜鉛の回収(製鋼に使用する電気炉から発生するばいじんで、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る)に使用する施設

精製施設
廃ガス洗浄施設
湿式集じん施設

担体付き触媒(使用済みのものに限る)からの金属の回収(11) に使用する施設

過施設

精製施設

廃ガス洗浄施設

注釈

  1. 有害物質発生施設は大気汚染防止法施行令別表第1の9の項に掲げるばい煙発生施設(硫化カドミウム・炭酸カドミウム・ほたる石・珪弗化ナトリウムまたは酸化鉛を原料として使用するガラスまたはガラス製品の製造の用に供するものに限る)または14~26項で掲げる施設です。
  2. ばい煙発生施設は、大気汚染防止法施行令別表第1に掲げる施設で、13の項の廃棄物焼却炉を除く施設です。
  3. 排出ガス量は個々のばい煙発生施設の最大排出ガス量(湿り)の合計です。
  4. 有害物質発生施設は、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令別表第1に掲げる施設です。
  5. 汚水等排出施設は、おおむね水質汚濁防止法施行令別表第1に掲げる施設(ただし、同表の第1第2~59号、第61~63号、第63号の3、第64号、第65号 ~66号の2、第71号の5、第71号の6に掲げる施設)です
  6. 排出水量は特定工場から排出される平均的な排出水量です。
  7. 騒音、振動規制法の指定地域内で本法の適用を受けます。
  8. ダイオキシン類発生施設は、ダイオキシン類対策特別措置法で定める施設です。
  9. 製鋼に使用する電気炉から発生するばいじんで、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限ります。
  10. 当該アルミニウム合金の製造を行う工場内のアルミニウムの圧延工程において生じたものを除きます。
  11. ソーダ灰を添加して焙焼炉で処理する方法及びアルカリにより抽出する方法(焙焼炉で処理しないものに限る)によるものを除きます。

3 公害防止組織の体系

公害防止統括者(代理者)

  • 特定工場における公害防止に必要な業務の統括管理を行う者(工場長等)で、常時使用する従業員が21名以上の工場において選任します。

公害防止主任管理者(代理者)

  • 公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する者で、一定の要件を満たす場合を除き(注釈2)、ばい煙発生施設(排出ガス量合計40,000Nm3/h以上)と、汚水等排出施設(排出水量10,000m3/日以上)がともに設置されている工場において選任します。また、一定の資格を有する者でなければ選任できません。2以上の工場の兼務は認められておりません。

公害防止管理者(代理者)

  • 工場の公害防止に関する技術的事項の管理をおこなう。ばい煙、粉じん、水質、騒音、振動、ダイオキシン類のそれぞれに異なる種類の公害防止管理者の選任が必要です。一定の資格を有する者でなければ選任できません。また、一定の要件を満たす場合を除き(注釈3)、2以上の工場の兼務は認められておりません。

注釈

  1. 代理者とは、公害防止統括者、公害防止主任管理者または公害防止管理者が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合に備えて、その職務を代行する者で、あらかじめ選任しておく必要があります。
  2. ばい煙発生施設及び汚水等排出施設ごとに選任すべき公害防止管理者間の調整を行う必要がなく、ばい煙及び汚水等を確実に処理できるものとして、大気関係公害防止管理者と水質関係公害防止管理者を同一人が兼務している場合やばい煙の処理工程と汚水等の処理工程がそれぞれ互いに独立している場合は、公害防止主任管理者(代理者)を選任する必要はありません。
  3. 2以上の工場の公害防止業務に係る指揮命令系統が明確化されており、かつ、実態上も公害防止業務を行い得る場合については、同一人の公害防止管理者(代理者)の兼任が認められる場合もあります。

公害防止統括者、管理者等の職務

(1)公害防止統括者(代理者)

 工場の公害防止業務に関する業務を統括・管理する役割を担います。

  1. ばい煙発生施設等の使用方法の監視
  2. ばい煙処理施設及び付属施設の維持管理及び使用に関すること
  3. ばい煙排出量の測定、記録
  4. 事故、その他緊急時の対応措置
  • 粉じん・水質・騒音・振動・ダイオキシン類関係施設を設置する工場も法令で職務が定められています。

(2)公害防止管理者(代理者)

 公害発生施設または、公害防止施設の技術的内容を公害防止管理する役割を担います。

  • (大気・水質・ダイオキシン類関係)
  1. 使用する燃料・原材料の検査
  2. 該当関係公害発生施設の点検
  3. 該当関係公害防止施設の操作・点検・補修
  4. ばい煙量、濃度及び排出水、特定地下浸透水の汚染状態・ダイオキシン類量の測定・記録
  5. 測定機器の点検・補修
  6. 特定施設の事故時における応急の措置の実施
  7. 緊急時におけるばい煙量、濃度・排出水量及びダイオキシン類量の減少、その他必要な措置の実施
  • (粉じん関係)
  1. 使用する原材料の検査(一般・特定粉じん)
  2. 粉じん発生施設の点検(一般・特定粉じん)
  3. 粉じん処理施設の操作・点検・補修(一般・特定粉じん)
  4. 粉じんの濃度測定の実施と記録(特定粉じん)
  5. 粉じんの測定機器の点検・補修(特定粉じん)
  • (騒音・振動関係)
  1. 騒音・振動発生施設の配置の改善
  2. 騒音・振動発生施設の点検
  3. 騒音・振動発生施設の操作の改善
  4. 騒音・振動を防止するための施設の操作・点検・補修

(3) 公害防止主任管理者(代理者)

 公害防止統括者を補佐し、ばい煙処理関係、汚水処理関係の公害防止管理者を指揮監督する役割を担います。 

4 公害防止統括者、管理者等となる資格及びその取得方法

  • 公害防止統括者(代理者)になる資格は、不要です。
  • 公害防止管理者等となる資格は、公害防止管理者についての13 区分と公害防止主任管理者の計14 区分に分かれており、国家試験※に合格するか、資格認定講習を修了することが必要です。
  1. 国家試験は、各区分の必要な知識技能について、毎年一回実施され、経済産業大臣及び環境大臣から合格証書が交付されます。受験資格は特になく、どなたでも受験できます。
  2. 技術資格または学歴及び実務経験のある方が、書類審査を経て一定の講習を受講し修了することにより、国家試験合格と同等の資格を有することができます。(受講資格は事前に確認してください。)
  • 受験案内及び願書は、社団法人産業環境管理協会公害防止管理者試験センターにお問い合わせください

問い合わせ先

  • 社団法人 産業環境管理協会(http://www.jemai.or.jp/)
    〒101-0044東京都千代田区鍛冶町二丁目2番1号(三井住友銀行神田駅前ビル)
    公害防止管理者試験センター(電話 03-5209-7713・ファクス 03-5209-7718)

5 公害防止統括者、管理者等の届出

届出書の種類

要件

選任の時期

届出の時期

届出に必要な書類

届出様式

添付書類

公害防止統括者

(公害防止統括者の代理者)選任、死亡・解任届出書

資格は不要。
常時使用する従業員が21人以上の特定工場

選任の事由が発生した日から30日以内

選任等した日から30日以内

様式第1

なし

公害防止管理者

(公害防止管理者の代理者) 選任、死亡・解任届出書

公害防止管理者・代理者とも施設の区分ごとに有資格者から選任

選任の事由が発生した日から60日以内

選任等した日から30日以内

様式第2

 別紙

  1. ばい煙発生施設
  2. 汚水等排出施設
  3. 騒音・振動発生施設
  4. 特定粉じん発生施設
  5. 一般粉じん発生施設
  6. ダイオキシン類発生施設
  • 該当の別紙
  • 国家試験合格証書又は資格認定講習修了証書の写し
  • 兼務の場合は法令に定める書面(補足)

公害防止主任管理者(公害防止主任管理者の代理者) 選任、死亡・解任届出書

公害防止主任管理者・代理者とも有資格者から選任

(排出ガス量が40,000Nm3/h以上でかつ、平均排出水量が10,000m3/日以上である特定工場)

選任の事由が発生した日から60日以内

選任等した日から30日以内

様式第3

  • 国家試験合格証書又は資格認定講習修了証書の写し

承継届出書

特定工場を承継したとき

承継が行われてから遅滞なく届出

様式第3の2

該当ある場合に添付

様式第3の3(相続同意証明書)

様式第3の4(相続証明書)

  • 法人登記簿謄本等(合併等の履歴が記されているもの)

備考

  • 公害防止管理者(代理者)の兼務に必要な書面について
  1. 同一人を公害防止管理者として選任させようとする工場(以下「兼務工場」という。)が当該公害防止管理者(以下「兼務公害防止管理者」という。)の常時勤務する工場から2時間以内に到達できる場所であることを示す書面
  2. 兼務工場が同種若しくは類似のものであるか、又は生産工程上密接な関連を有していることを示す書面
  3. 兼務工場に係る公害の防止に関する業務を統括管理する者が同一であることを示す書面、又は公害の防止に関する業務に関する規程(以下「業務規程」という。)(兼務工場に係る公害の防止に関する業務の実施体制及び指揮命令系統が定められているもの)
  4. 業務規程(兼務公害防止管理者の業務範囲並びに責任及び権限、異常時又は緊急時の連絡体制及び応急の措置等の対応策その他公害の防止に関する業務の実施に関し必要な事項が定められているもの)
  5. 兼務公害防止管理者の常時勤務する工場から他の兼務工場の公害の発生状況を監視できる通信手段が整備されていることを示す書面

6 届出書等の提出

届出書の提出部数

  • 2部(正本1部、副本1部)

届出書の作成にあたって

  • 届出部数は正本1部、副本1部で、副本は返却します。
  • 届出者は、法人にあっては必ず法人の代表者であること。代表権をもたない工場長等が届出者になる場合は委任状を提出してください。
  • 添付書類はできるだけ日本工業規格A4の大きさで作成してください。A4より大きい版を用いる場合はA4の大きさに折りたたみ、左閉じにして、届出書に添付してください。

届出書の提出先

柏市環境部環境政策課大気保全担当(柏市役所本庁舎4階)

住所:柏市柏五丁目10‐1

電話番号:04-7167-1695

情報発信元

環境部環境政策課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎4階)
電話番号 04-7167-1695
ファクス 04-7163-3728
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