特定粉じん排出等作業について

最終更新日 2014年6月1日

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 特定粉じん排出等作業の届出要件等

届出の対象となる建築材料(特定建築材料)(大気汚染防止法施行令第3条の3)

  1. 吹付け石綿
  2. 石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材(1.に掲げるものを除く。)

届出の対象となる作業(大気汚染防止法施行令第3条の4)

  1. 特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)を解体する作業
  2. 特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、又は補修する作業

石綿含有調査のためのサンプリングは対象外です。

作業の実施の期間

作業の実施の期間のうち作業の開始日は、届出の対象となる作業を含む工程のうち、特定建築材料の排出等に係る足場作り、養生等の除去等に係る一連の作業の開始日とする。

特定粉じん排出等作業を伴う建設工事に該当しないことが明らかな建設工事

  1.  平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であつて、当該建築物等以外の建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業を伴わないもの。
  2. 建築物等のうち平成18年9月1日以後に改造又は補修の工事に着手した部分を改造し、又は補修する作業を伴う建設工事であつて、当該部分以外の部分を改造し、若しくは補修し、又は当該建築物等以外の建築物等(平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等を除く。) を解体し、改造し、若しくは補修する作業を伴わないもの。

解体等工事の事前調査の結果等の説明等の義務づけ

  大気汚染防止法の改正に伴い、平成26年6月1日から解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定工事(特定粉じん排出等作業を伴う建設工事をいう。)に該当するか否かの調査結果及び届出事項を発注者に書面で説明するとともに、その結果等を解体等工事の場所に掲示することが義務づけされました。

発注者に対する解体等工事に係る説明の時期

 解体等工事に係る説明は、解体等工事の開始の日までに(当該解体等工事が特定工事に該当し、かつ、特定粉じん排出等作業を当該特定工事の開始の日から十四日以内に開始する場合にあつては、当該特定粉じん排出等作業の開始の日の十四日前までに)行うものとする。災害その他非常の事態の発生により解体等工事を緊急に行う必要がある場合にあつては、速やかに行うものとする。 

発注者に対する解体等工事に係る説明の事項

  1. 調査を終了した年月日
  2. 調査の方法
  3. 調査の結果 

発注者に対する特定工事に係る説明の事項

  1. 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の概要、配置及び付近の状況
  2. 特定粉じん排出等作業の工程を明示した特定工事の工程の概要
  3. 特定工事を施行する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
  4. 下請負人が特定粉じん排出等作業を実施する場合の当該請負人の現場責任者の氏名及び連絡場所

解体等工事に係る掲示の方法

解体等工事に係る掲示は、掲示板を設けることにより行うものとする。

解体等工事に係る掲示の事項

  1. 法第18条の17第1項又は第3項の規定による調査を行つた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  2. 調査を終了した年月日
  3. 調査の方法
  4. 解体等工事が特定工事に該当する場合は、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類 

特定粉じん排出等作業に係る規制基準(作業基準)(大気汚染防止法施行規則第16条の4)

共通事項

特定粉じん排出等作業を行う場合は、見やすい箇所に次に掲げる事項を表示した掲示板を設けること。

  1. 法第18条の15第 1項又は第2項の届出年月日及び届出先届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  3. 粉じん排出等作業の実施の期間
  4. 特定粉じん排出等作業の方法
  5. 特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

特定粉じん排出等作業の作業基準

 項

作業の種類

作業基準

1.

特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業(2.又は3.の項に掲げるものを除く。)

 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。 

  • ア 特定建築材料の除去を行う場所(以下「作業場」という。)を他の場所から隔離し、作業場の出入口には前室を設けること。
  • イ 作業場及び前室を負圧に保ち、作業場の排気に日本工業規格 Z8122に定めるHEPAフィルタを付けた集じん・排気装置を使用すること。
  • ウ アの規定により隔離を行つた作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、使用する集じん・排気装置が正常に稼働することを使用する場所において確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
  • エ 特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認し、異常が認められた場合は、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
  • オ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
  • カ アの規定により隔離を行つた作業場において初めて特定建築材料の除去を行う日の当該除去の開始後速やかに、使用する集じん・排気装置の排気口において、粉じんを迅速に測定できる機器を用いることにより集じん・排気装置が正常に稼働することを確認し、異常が認められた場合は、直ちに当該除去を中止し、集じん・排気装置の補修その他の必要な措置を講ずること。
  • キ ウ、エ及びカの確認をした年月日、確認の方法、確認の結果並びに確認した者の氏名並びに確認の結果に基づいて補修等の措置を講じた場合は、当該措置の内容を記録し、その記録を特定工事が終了するまでの間保存すること。 
  • ク 特定建築材料の除去後、作業場の隔離を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

2.

特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業のうち、吹付け石綿を除く石綿を含有する断熱材、保温及び耐火被覆材を除去する作業であって、特定建築材料を、切断、または破砕以外の方法で除去するもの(3.の項に掲げるものを除く。)

 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等に使用されている特定建築材料を除去するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

  • ア 特定建築材料の除去を行う部分の周辺を事前に養生すること。
  • イ 除去する特定建築材料を薬液等により湿潤化すること。
  • ウ 特定建築材料の除去後、養生を解くに当たっては、特定建築材料を除去した部分に特定粉じんの飛散を抑制するための薬液等を散布するとともに作業場内の特定粉じんを処理すること。

3.

特定建築材料が使用されている建築物等を解体する作業のうち、人が立ち入ることが危険な状態の建築物等を解体する作業その他の建築物等の解体に当たりあらかじめ特定建築材料を除去することが著しく困難な作業

 作業の対象となる建築物等に散水するか、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

4.

特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、又は補修する作業

 次に掲げる事項を遵守して作業の対象となる建築物等の部分に使用されている特定建築材料を除去し、囲い込み、若しくは封じ込めるか、又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講ずること。

  • ア 特定建築材料を掻き落とし、切断、又は破砕により除去する場合は 1.の項アからクまでに掲げる事項を遵守することとし、これら以外の方法で除去する場合は2.の項アからウまでに掲げる事項を遵守すること。
  • イ 特定建築材料を囲い込み、又は封じ込めるに当たっては、当該特定建築材料の务化状態及び下地との接着状態を確認し、务化が著しい場合、又は下地との接着が不良な場合は、当該特定建築材料を除去すること。

 

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