ばい煙発生施設(種類・規模要件)

最終更新日 2012年10月1日

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ばい煙発生施設 別表第1(大気汚染防止法施行令別表第1)

施設の種類

施設の規模

1.ボイラー (熱風ボイラーを含み ,熱源として電気又は廃熱のみを使用するものを除く。 )

(注意1)

総理府令で定めるところにより算定した伝熱面積(以下単に「伝熱面積」という。 )が10平方メートル以上であるか ,バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり 50リットル以上であること (以下上記で伝熱面積が 10平方メートル未満のものを「小型ボイラー」という。 )。

2.水性ガス又は油ガスの発生の用に供するガス発生炉及び加熱炉

原料として使用する石炭又はコークスの処理能力が1日当たり 20トン以上であるか ,又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり50リットル以上であること。

3.金属の精錬又は無機化学工業品の製造の用に供する焙焼炉 ,焼結炉 (ペレット焼成炉を含む。 )及び煆焼炉(14の項に掲げるものを除く。 )

原料の処理能力が 1時間当たり 1トン以上であること。

4.金属の精錬の用に供する溶鉱炉 (溶鉱用反射炉を含む。),転炉及び平炉(14の項に掲げるものを除く。 )

5.金属の精製又は鋳造の用に供する溶解炉 (こしき炉並びに14の項及び 24の項から 26の項までに掲げるものを除く。 )

火格子面積 (火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。 )が1平方メートル以上であるか ,羽口面断面積 (羽口の最下端の高さにおける炉の内壁で囲まれた部分の水平断面積をいう。以下同じ。 )がO.5平方メートル以上であるか ,バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり50リットル以上であるか ,又は変圧器の定格容量が200キロボルトアンペア以上であること。

6.金属の鍜造若しくは圧延又は金属若しくは金属製品の熱処理の用に供する加熱炉

7.石油製品 ,石油化学製品又はコールタール製品の製造の用に供する加熱炉

8.石油の精製の用に供する流動接触分解装置のうち触媒再生塔

触媒に附着する炭素の燃焼能力が 1時間当たり200キログラム以上であること。

8の2.石油ガス洗浂装置に附属する硫黄回収装置のうち燃焼炉

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり6リットル以上であること。

9.窯業製品の製造の用に供する焼成炉及び溶融炉

火格子面積が 1平方メートル以上であるか ,バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり50リットル以上であるか ,又は変圧器の定格容量が200キロボルトアンペア以上であること。

10.無機化学工業品又は食料品の製造の用に供する反応炉(カーボンブラック製造用燃焼装置を含む。 )及び直火炉 (26の項に掲げるものを除く。 )

11.乾燥炉 (14の項及び 23の項に掲げるものを除く。 )

12.製銑,製鋼又は合金鉄若しくはカーバイドの製造の用に供する電気炉

変圧器の定格容量が 1,000キロボルトアンペア以上であること。

13.廃棄物焼却炉

火格子面積が 2平方メートル以上であるか ,又は焼却能力が 1時間当たり 200キログラム以上であること。

14.銅,鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉 ,焼結炉 (ペレット焼成炉を含む。 ),溶鉱炉 (溶鉱用反射炉を含む。),転炉,溶解炉及び乾燥炉

原料の処理能力が 1時間当たり 0.5トン以上であるか,火格子面積が 0.5平方メートル以上であるか,羽口面断面積が O.2平方メートル以上であるか,又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり 20リットル以上であること。

15.カドミウム系顔料又は炭酸カドミウムの製造の用に供する乾燥施設

容量がO.1立方メートル以上であること。

16.塩素化エチレンの製造の用に供する塩素急速冷却施設

原料として使用する塩素 (塩化水素にあっては塩素換算量 )の処理能力が 1時間当たり 50キログラム以上であること。

17.塩化第二鉄の製造の用に供する溶解槽

18.活性炭の製造 (塩化亜鉛を使用するものに限る。 )の用に供する反応炉

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり3リットル以上であること。

19.化学製品の製造の用に供する塩素反応施設 ,塩化水素反応施設及び塩化水素吸収施設 (塩素ガス又は塩化水素ガスを使用するものに限り ,前3項に掲げるもの及び密閉式のものを除く。 )

原料として使用する塩素 (塩化水素にあっては,塩素換算量 )の処理能力が 1時間当たり 50キログラム以上であること。

20.アルミニウムの精錬の用に供する電解炉

電流容量が 30キロアンペア以上であること。

21.燐,燐酸,燐酸質肥料又は複合肥料の製造 (原料として燐鉱石を使用するものに限る。 )の用に供する反応施設 ,濃縮施設 ,焼成炉及び溶解炉

原料として使用する燐鉱石の処理能力が 1時間当たり 80キログラム以上であるか ,バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり 50リットル以上であるか ,又は変圧器の定格容量が 200キロボルトアンペア以上であること。

22.弗酸の製造の用に供する凝縮施設 ,吸収施設及び蒸溜施設 (密閉式のものを除く。 )

伝熱面積が 10平方メートル以上であるか ,又はポンプの動力が 1キロワット以上であること。

23.トリポリ燐酸ナトリウムの製造 (原料として燐鉱石を使用するものに限る。 )の用に供する反応施設,乾燥炉及び焼成炉

原料の処理能力が 1時間当たり 80キログラム以上であるか,火格子面積が 1平方メートル以上であるか,又はバーナーの燃料の燃焼能力が重油換算1時間当たり 50リットル以上であること。

24.鉛の第二次精錬 (鉛合金の製造を含む。 )又は鉛の管,板若しくは線の製造の用に供する溶解炉

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり10リットル以上であるか ,又は変圧器の定格容量が40キロボルトアンペア以上であること。

25.鉛蓄電池の製造の用に供する溶解炉

バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり4リットル以上であるか ,又は変圧器の定格容量が20キロボルトアンペア以上であること。

26.鉛系顔料の製造の用に供する溶解炉,反射炉 ,反応炉及び乾燥施設

容量が0.1立方メートル以上であるか ,バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり 4リットル以上であるか ,又は変圧器の定格容量が 20キロボルトアンペア以上であること。

27.硝酸の製造の用に供する吸収施設 ,漂白施設及び濃縮施設

硝酸を合成し ,漂白し ,又は濃縮する能力が 1時間当たり 100キログラム以上であること。

28.コークス炉

原料の処理能力が 1日当たり 20トン以上であること。

29.ガスタービン

燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり 50リットル以上であること。

30.ディーゼル機関

31.ガス機関

燃料の燃焼能力が重油換算 1時間当たり 35リットル(総発熱量 1,406,513kJ(336,000kca1)/h)以上であること。

32.ガソリン機関

(注意1)「熱風ボイラー」とは、サウナ風呂用の空気加熱器 (通称エアボイラー )、あるいはクローズドサイクルタイプのガスタービン加熱器等のことです。なお、ボイラーには、アスファルト・プラントの重油加熱炉、吸収式冷温水発生機も含まれます。

備考「重油換算」

「重油換算量」とは、液体燃料は 10L、ガス燃料は 16m、固体燃料は 16kgが重油10Lに相当します(昭和46年8月25日付け環大企第 5号環境庁大気保全局長通知 )。

なお、ガス機関については次の換算式によってください (平成2年12月1日付け環大規第384号環境庁大気保全局長通知 )。

重油換算量 (L/h)=換算係数×気体燃料の燃焼能力 (m3N/h)換算係数=気体燃料の発熱量 (kcal/m3N)/重油発熱量 (kcal/L)

ただし、上式の気体燃料の発熱量は総発熱量 (高位)を用いることとし、重油の発熱量は 9,600 kcal/Lとすること。

情報発信元

環境部環境政策課

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