企業主導型保育事業について

最終更新日 2017年5月2日

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企業主導型保育事業の概要

企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育ての両立に資することを目的として、平成28年4月から「企業主導型保育事業」が創設されました。

詳細な事業内容や要綱等については、内閣府のホームページ(外部リンク)及び公益財団法人児童育成協会のポータルサイト(外部リンク)を御覧ください。

事業の特徴

  • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。 

 (延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)

  • 複数の企業が共同で設置することができます。
  • 利用料は認可保育所の水準を参考に企業で設定できます。
  • 他企業との共同利用や地域住民の子どもの受け入れができます。
  • 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

主な要件

企業主導型保育事業を実施することができるのは、以下の3類型とされています。

  1. 子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が、自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合
    (補足) 複数企業による共同設置や他企業と共同利用することも可能です。
  1.  保育事業実施者(保育所等を運営している事業者)が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合
    (補足) 保育事業実施者にあっては、独自財源で認可外保育施設を設置し、本事業(運営費)の助成を受けることも、本事業の施設整備費を活用して、事業を実施することも可能です。 
  1. 既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主(厚生年金の適用事業所等)が活用する場合

申請

企業主導型保育事業の申請については、公益財団法人児童育成協会で受け付けております。

申請様式等は、公益財団法人児童育成協会が開設したポータルサイト(外部リンク)にてダウンロードできます。

(補足)申請の受付には期間が設けられていますので御注意ください。

問い合わせ

事業全般、事務手続き及び企業主導型保育事業に関すること                                                               

内閣府子ども・子育て本部参事官(子ども・子育て支援担当)事業第3係                                         

電話番号 03-5253-2111(内線38349)

企業主導型保育事業の内容に関すること                                                        

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課保育調整係                                                 

電話番号 03-5253-1111(内線7962)

助成の申請手続き等について

公益財団法人児童育成協会両立支援事業部

電話番号 03-5766-3801

ファクス 03-5766-3803

情報発信元

こども部保育整備課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館3階)
電話番号 04-7157-1845
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