平成29年度柏市健康福祉審議会 第2回児童健康福祉専門分科会会議録

最終更新日 2019年7月1日

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1 開催日時

平成29年11月1日(水曜日)午後2時~3時45分

2 開催場所

柏市柏五丁目11-8 介護予防センター「いきいきプラザ」研修室

3 出席者

(1)委員

阿部和子、桑原直子、小原史子、鈴木美岐子、高瀬裕美、溜川良次、平野準子、望田八重子、柳川幸重、吉田真理子

(2)事務局

田所こども部長、髙木こども部次長(こども福祉課長)、松山こども部次長(保育運営課長)、松澤子育て支援課長、宮本学童保育課長、関野保育整備課長、黒須こども発達センター所長兼キッズルーム所長 その他11人

4 議題等

(1) 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の設置の認可に係る意見聴取について

(2) 柏市子ども・子育て支援事業計画の見直しに係る量の見込みと確保方策について

5 議事等(要旨)

午後2時、定刻になり開会

(1) 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の設置の認可に係る意見聴取について

委員
必要面積の記載は指導基準の3.3平方メートル/人と認可基準の4.95平方メートル/人のどちらで計算されたものか

事務局
図面上4.95平方メートル/人であることを確認しているが、認可基準なので3.3平方メートル/人で計算したものを記載している。

委員
13ページについて。柏の葉こども園(仮称)の調理員が委託と記載されているが、外部搬入ではなく、事業者を外部委託して園内の調理室で調理業務を行うということか。

事務局
全てそのような形態である。

委員
認定こども園の数は増えてきているが、需給の今後の見通しはどのように考えているか。また、保育園が認定こども園に移行していくことについて市はどう考えているか。

事務局
保育需要は増加の見込みであり、子ども・子育て支援事業計画に基づいた、保育園の整備と認定こども園の整備という2本柱を維持していきたいと考えている。計画上の認定こども園設置目標は10園。現在2園を整備中であり、平成30年4月時点で計5園設置予定。計画目標達成は難しい状況にあるが、幼稚園に幼保連携型認定こども園の説明会を行い、働きかけをしている。今後の設置数については幼稚園の意向による部分もあるが、引き続き目標に向けて努力していきたい。保育事業者による認定こども園への移行については、基本的に子ども・子育て支援事業計画にあるとおり、幼稚園で考えている。現在は特に3歳未満児の保育需要が求められているので、保育園は引き続き保育という専門分野で行ってほしいと考えている。

委員
狭い空間にいるため、子どもたちの弱視が進行しているという実態を聞く。園庭の確保等については視野を広くする必要があるのではないか。また、集中力の無い子どもも増えていると感じている。子どもたちの行動は、保育所の事業者に責任があるのかもしれないが、学校教育につながることでもあるので、市で指導をしてほしい。

委員
指導や監査を通じて、事務局が気づいていることはあるか。

事務局
各施設で指導監査を実施し、その後指導監査内容が是正されたかを確認している。また、不定期の訪問も行い、気づいた部分については指摘をし、改善していただいている。例えば、昼寝のさせかた等のソフト面、施設の部分で子どもにとって危険なところはあるかというハード面の両面で見ている。また、従業員の雇用の部分の業務管理についても確認し、指導・指摘している。

委員
保育事業者としては保育の内容が問われている。環境も含めて0~2歳までの育ちが3歳以降につながっていくと思う。3歳未満時のときの保育・生活がとても大事。一般に「教育」というと知的教育の部分と思われがちだが、乳幼児の場合それだけではなく、経験しなければならないことがたくさんある。園の事情も違うので、監査でもそのような部分は見切れないと思う。集中力という点では、字の読み書きよりも、集中して遊び込めることがその後の集中力につながっていると思う。そこが子どもたちの育ちの基礎としてつながっていく。

委員
保育の世界では認知能力よりも非認知能力といわれている。我慢する、協調する、最後までやりぬく、集中するといったことが非認知能力であるが、就学前の子どもを預かる保育所がもっと意識してやっていかなくてはならない。柏市の教育委員会では認知能力である学力を問題としているが、学力を上げるためにも非認知能力が必要と言われている。小学3年生頃から学力の伸びが悪くなるが、それは1・2年生の積み上げができていないということ。小学校教育は積み上げによって構成されているため、1年生のスタートをつまずかないためには、就学前の子どもを預かる保育所の責任は重いと思う。弱視については、スマートフォンを持たせている人がいることや、LEDの普及、バックライトと言われる波長の光等色々な影響があるとも言われているため、保育室の広さだけではないと思う。

委員
認定こども園、保育所、幼稚園といった形態を問わずに、現場の職員同士で交流できるような研修を市で主導してやってもらいたい。非認知能力・認知能力という話があるが、学びに向かう力は乳幼児期に育つと言われている。それが生涯に影響していること、影響が大きいことは様々な研究で明らかになりつつあるため、柏市の子どもたちが幸せになってくれるように、研修を実施し、先生たちがそのような環境を作っていってあげてほしい。

(2) 柏市子ども・子育て支援事業計画の見直しに係る量の見込みと確保方策について

事務局による説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。 

委員
量の見込みの計算式は、来年また現状に合わせて見直すのか。

事務局
子ども・子育て支援事業計画については平成27年から平成31年までの5か年計画を制定をしたもの。中間年にあたる平成29年度に見直すということで、数値についての見直しは今回行い、来年また見直すということはない。ただし、令和2年度以降の計画は来年度以降策定するので、そこに反映させていく。

委員
柏市では放課後子ども教室はどれくらい進んでいるのか。また、市長部局と教育委員会で、どのような関係で整備していくのか。松戸市ではこどもルーム、放課後子ども教室を同一部署が担当しており、一貫性を持って進めているように感じる。子ども教室の方は塾があるとそこから行ってしまう等、登録人数は膨らんでいても、実際の利用者は登録者よりも少ない。こどもルームは両親共働きの子どもなので、利用率が高い。運営側は大変だと思うが、小学生の一時預かり的な役割を子ども教室が担っている。それはこどもルームの利用を下げる可能性があると思う。放課後子ども教室を各校に設置するとそちらに移行する人もいると思う。費用負担的にも松戸市の場合、子ども教室は一度登録して月に500円なので、登録者がたくさんいる。放課後子ども教室の整備により、こどもルームの整備を補完できるのではないかと思うが、どうか。

事務局
放課後こども教室の所管課は柏市では生涯学習課。学童保育課としてもどのように連携するか会議等を行っている。柏市でも放課後子ども教室が一定の受け皿にならないかと期待はしている。柏市では、学年、曜日が限定的ではあるが、30校以上に広がっており、今年また増やすと聞いている。曜日や学年の縛りがあるので、こどもルーム全ての需要を吸収できることはないと捉えている。

委員
自分の小学校では放課後子ども教室をもっと地域の方にも来ていただいて広めたいと考えている。手賀西小学校では地域の方が分担して放課後子ども教室のような活動を実施していた。ただ、こどもルームができるとそちらへ移行してしまう。我孫子市でも地域の方を活用した放課後子ども教室を少しずつ実施していて、柏市でもそれを学んでいこうという傾向がある。

委員
教育委員会の生涯学習課が放課後子ども教室をやっているのがいいのかということもあるが、放課後子ども教室は教科の補修と考えているところがある。松戸市では自分で勉強する力をつける、宿題をやるということを習慣化する目的でやっている。学校図書室を主な実施場所として開放しており、市から委託を受けた指導員がおり、毎日開くことを原則としている。そのような形になればこどもルームの需要は補完される。松戸市は要綱で定めて放課後子ども教室を運営しており、こどもルームは条例化している。生涯学習課と学童保育課が近づいてみるのもいいかもしれない。

事務局
柏市の場合、放課後子ども教室・こどもルームについては放課後子ども総合プランという別立ての計画がある。体系的には分かれているが、子ども・子育て支援事業計画と一体的に考えられていない訳ではない。子どもにとって何が良いかということを全体的には考えている。学童保育課と子育て支援課、教育委員会の生涯学習課と連携して、我孫子市や松戸市の事例を見て、柏市にどのようなスタイルが良いのか、子どもたちがある程度選択性を持ちながら色々な学びができる、保育ができるということが重要だと思うので、今後も考えていきたい。

委員
10ページのひとり親家庭の自立支援について。以前は母子推進員制度というものがあり、母子家庭になると、家庭訪問を行っていたが、今は個人情報があるため家庭訪問ができない。貧困家庭は、家に行ってみないと分からず、本当に困っている人は相談に来ないので、こちらから行くことが大事。民生委員・児童委員が家庭訪問ができるようになるとよいと思うがそのようなことは無理なのか。

事務局
ひとり親の方が年々増えている中でプライバシーの問題も大きくなってきている。ひとり親で児童扶養手当を受けている方は年に1回こども福祉課の職員が必ず一度面談をし、必要な方は母子・父子自立相談員さんに必ずつなぎ、他のサービス利用支援を行っている。そのような中で、困っていることが出てくれば、民生委員児童委員を紹介することはできると思うが、訪問については聞いていない。必要な方には民生委員・児童委員についての情報提供は行っていくことはできると思う。

6 その他

事務局より、次回会議開催予定等を示した。
その後閉会

7 資料

H29年度第2回分科会次第(PDF形式 26キロバイト
資料1 保育所、幼保連携型認定こども園及び地域型保育事業の設置の認可に係る意見聴取について(PDF形式 1,130キロバイト)
資料2 計画の見直しを行う項目・事業(PDF形式 127キロバイト)
資料3 柏市子ども・子育て支援事業計画 現行計画・実績と見直し案(PDF形式 856キロバイト)

8 傍聴者

2名

情報発信元

こども部子育て支援課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館3階)
電話番号 04-7168-1034
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