平成27年度第2回柏市子ども・子育て会議会議録

最終更新日 2015年11月25日

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1 開催日時

平成27年10月28日(水曜日)午後3時~午後5時

2 開催場所

柏市柏5丁目10番1号
柏市役所分室1 第1会議室

3 出席者

(1) 委員(敬称略)

阿部和子、大山裕子、 河野祥子、西藤尚子、白取陽子、溜川良次、中嶋明子、野呂直子、秦洋子、藤村美帆、満島章、矢島絵美子

(2) 事務局職員

秋山こども部長、高橋こども部次長(保育整備課長)、福島こども部次長(子育て支援課長兼児童センター所長)、高橋こども福祉課長、依田学童保育課長、宮島保育運営課長、関口こども発達センター所長、髙木地域健康づくり課長 その他7人

4 議事等

  1. 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について 

  2. 柏市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の点検・評価について

5 議事等(要旨)

午後3時、定刻になり開会。

(1) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に係る意見聴取について

 事務局による利用定員の設定に関する概要説明の後、利害関係のある委員が会議会場から退室した上で質疑応答及び意見交換を行った。

  • 委員 待機児童数は0~2歳が多いと思うが、0~2歳の保育の量は足りているということか。
  • 事務局 基本的に量は足りている。見通しどおりに運ばないこともあるが、現在は計画したとおりに進んでいる。
  • 委員 資料1の4~5ページにある幼保連携型認定こども園の認可基準について、乳児室や保育室の面積は「指導基準」より狭くなるのか。また、職員の配置は、現在ある施設でこの基準で十分回っているのか。保育士の確保はできているのか。8ページにある確認基準に「第三者評価」とあるが、どう取り組んでいるか。新制度では、どのような評価をして利用者に開示していくのか。
  • 事務局 保育室等の面積は厚生労働省令で最低基準を、市でも条例を定めている。柏市では、広さに余裕を持った施設整備を進めるため、最低基準より高い基準である市独自の「指導基準」を設定し、居室面積を上乗せしている。ただし、小規模保育事業A型は施設の性質上、上乗せすることは難しいので、国の最低基準どおりである。職員の配置は最低基準は当然確保するほか、年1回の監査や、さらに特別な事情があるときは特別監査も追加して実施している。また、認可施設だけでなく認定保育ルームにも同等の内容で毎年実施している。質の根本なのでかなり厳しく見ており、現場での目視はもちろん、出勤表、給与の計算と時間数が合っているか等を点検し、基準が満たされているかを見ている。コンスタントに守られているかのチェックのため、ある一時点の点検だけでなく、突然現場へ行って特別監査を行うこともある。保育士確保も積極的に行う必要があるため、私立・市立合同で合同就職説明会を年2回行っている。平成26年度は24人が採用に結びついている。第三者評価としては現在、「健康福祉サービス向上システム」があり、民生委員、児童委員などの経験がある市民のかたがサービス向上員として参加している。施設を定期的に巡回し、利用者の意見を聞いたり、向上員自身も意見を言ったりする仕組みで、これによりサービス改善につなげている。新制度としての「第三者評価」は、これから行うもので、検討中であり、まだ具体的な内容を詰めるまでに至っていない。今後、評価の透明性や評価結果の開示といったことに配慮した具体的な仕組みを作っていく。国のまとめ方も注視しながら既存の仕組みにあわせて透明性の高い利用者の視点に立った仕組み作りが今回の制度の目玉の一つと考えている。
  • 委員 職員配置の指導基準は「1人加算」とあるが、保育する時間が異なる施設でも、すべての保育時間に等しく1人加算となるのか。
  • 事務局 基本はそうだが、加算以外に保育園個々の事情があるので、それは別に見ている。例えば障害児の場合は特別な面接により、マンツーマンで職員を付けるかどうかなどをケースバイケースで話し合って決めている。
  • 委員 発達によって必要な保育は個々に違うから、一概に子ども何人に職員何人と決められないものと思う。クラスの中に集団行動ができない子が多いと先生の数も必要。足りないのではないかと感じることがあるが、加配のシステムは充実してるか。
  • 事務局 評価をいろいろな目で判断して改善につなげたいと考えている。最低基準であれば十分ということではない。多角的にとらえて解決のきっかけにしていかなくてはいけない。
  • 委員 加配対応だけでなく保育形態によっても変わるが、保育士は専門職なので、子どもの興味に合わせた保育形態を考えていると思う。保育士が多ければよいというものでもない。適正な数を出すのは難しい。
  • 事務局 保育士の仕事は年々忙しくなっている。発達に心配のある子は増加傾向にあるほか、園庭開放や育児相談、利用者同士の関わり作りなどの地域の子育て支援事業も行いながら、通常保育もしている状態である。そういったところも考慮して配置していきたい。
  • 委員 兄弟が別々の園へ入園、また、自宅から遠くの保育園へ行かざるを得ないなどといった状況はあるのか。
  • 事務局 特定の園を希望している方などはそういう状況にある方もいる。利用調整する際に、同じ点数の場合その園に兄弟がいる人を優先すべきか、その他の事情がある人を優先すべきかは悩ましい。多子世帯を手厚くすべきと言う意見、個々に見て公平にすべきと言う意見もあり、難しい。
  • 委員 柏市では、園に兄弟がいる場合の点数はどうなっているか?
  • 事務局 転園の際、兄弟を同じ園にするときなど点数により配慮するが、ひとり親世帯などの方が点数は高い。点数の付け方は公開している。
  • 委員 調整の際、丁寧な説明があると利用者も納得できると思う。
  • 委員 これから子どもを保育園に入園させようとしているお母さん達は、質の問題を心配している。求人広告の保育士募集などをチェックして情報収集しており、入園できるのはよいが、園長先生まで募集しているのを見ると新しいところは預け先として大丈夫か心配、といった声が聞かれる。保育を提供する側の質をよく見て、保護者の気持ちを軽減させる配慮をしていただけたらと思う。
  • 事務局 柏市には私立幼稚園協会、私立認可保育園協議会といったしっかりした団体がある。保育園については、合同で園長が年に何回も集まって保育についてディスカッションする場を設けている。監査では指導する方とされる方という関係になってしまいがちだが、一緒に保育を作り上げていくというスタンスが大事。今後も交流などをして質を底上げする取り組みを続けていきたい。
  • 委員 第二子の出産により産休・育休をとった場合、上の子が保育園を退園しなければならない状況はあるか。
  • 事務局 柏では、即退園という状況はない。
  • 委員 8事業者の属性を伺いたい。小規模など、認可外でやっていたところは保育経験がどの程度あるのか、他で実績などがあるか。公募には多くの事業者が申請するのか。
  • 事務局 柏市は選定基準が厳しいので、それほど多くの事業者が手をあげない。問い合わせは多いが、相談を受ける段階で基準が厳しいために辞退するところが多い。今回は、1.・2.幼稚園から認定こども園への移行、3.市内で認可保育園を行っている社会福祉法人、4.埼玉県内で2園の認可保育園の実績のある社会福祉法人、5.・6.連携施設となっている幼稚園、7.市内で本園・分園各一園ずつの保育園の実績のある株式会社、8.認定保育ルームであった園が新たに認可を得るものである。

(2) 柏市子ども・子育て支援事業計画の進捗状況の点検・評価について

 事務局による資料の概要説明の後、質疑応答及び意見交換を行った。
質疑応答及び意見交換の主なものは次のとおり。

  • 委員 進行管理報告書は、市や取り組んだ団体等、誰の目線で書かれるものか。
  • 事務局 柏市子ども・子育て支援事業計画は市が策定し、市が実施していくものなので、市の目線で担当課と連携して作っていく。
  • 委員 利用者の意見も踏まえて作るのか。
  • 事務局 事業の種類による。利用者の意見を必要とする事業は、それも盛り込んだ形が考えられる。
  • 委員 内部評価を基に作るということであるが、計画の策定に関わった子ども・子育て会議の評価は外部評価、第三者評価どちらになるか。
  • 事務局 内部・外部といった分け方はしていないが、審議会は市の諮問機関であり、委員全員が外部の方であるので、具体的には外部評価に当たるのではないか。
  • 委員 第三者評価のように、事業に関わっていない人たちの評価はしないのか。
  • 事務局 子ども・子育て会議の中で、事業に関わっていない方もいるので、外部と第三者がいると考えてよいのではないか。子ども・子育て会議の公募委員を増やしたのは、利用者目線で意見をいただきたかったためであり、評価についてもできるだけ関係者の方から意見をもらいたいと思っている。
  • 委員 柏市立保育園父母の会連合会会長として出席しているが、会では、柏市子ども・子育て支援事業計画や新制度について知らない人が多いので議論がなく、この会議でも自分の見解で述べるしかない。新制度について父母に知っていただく機会を設けて欲しい。
  • 委員 市は新制度に当たり、情報提供してはいるが行き届いていない。各自、勉強する必要もあるが、事実なので市も機会を作って欲しい。
  • 委員 今後は幼稚園・保育園の認定こども園への移行が進んでいくと考えてよいのか。
  • 委員 そのことは新制度の大きな問題ではあるが制度の一部である。新制度は生まれる前から就学前、学童期までの切れ目のない、包括的な支援について定めたものとなっているので、計画全体についてチェックが必要である。
  • 委員 点検・評価と同時に新制度・計画について、どうやって広めるのかを話ができたらよいと思う。「こんにちは赤ちゃん事業」で訪問に行くと、仕事を始めようとする母親は必死で情報を集めている。もっと前の段階、仕事をするしないを考える段階で、保育園の入園状況や市の事業、新制度などについて話せたらよい。
  • 事務局 「利用者支援事業」がキーポイントになると考える。妊娠・出産からの切れ目ない支援をいかに広めるのかが大事。市内部では、他市の状況も見ながら、利用者支援事業の実施の検討が始まっている。こども部と保健所が連携して何でも相談できる機能を持たせたい。今後,事業内容の報告も含め、進行状況も随時お伝えしていきたい。
  • 委員 事前に事業の情報がないまま、この会議で審議してチェック機能が果たせるか、形だけになる可能性もあり、不安がある。どう運用して、どんな意見が反映されたのか、オープンなわかりやすい表現をしていっていただけるとよい。
  • 事務局 今回については資料作成が遅れてしまい、当日配付となってしまったが事前にお送りするのが本来の姿である。次回以降は事前配布としたい。
  • 委員 事業がたくさんあるが、時間と人数が限られるので、この会議でどれだけの意見が出てどれだけ反映されるのかを考えていただきたい。
  • 委員 具体的に何をどう進めているかがわからない。特に重点的に進めていることが市から聞けたら意見が出るのではないか。
  • 事務局 来年度、何をやるのかを話せていないので、予算の内示が出た頃を見計らって個別の事業について今年度中にもう一度会議を設け、説明する機会を設けたい。
  • 委員 報告書の中でなくてもよいので、基礎となる部分がわかるように、できるだけ時系列で見られる形にしてほしい。
  • 委員 委員自ら調べたり新制度を勉強して、ここはどうなっているかと市に聞いていけたらよいと思う。委員も努力して市と一緒に、有効な会議としていきたい。
  • 委員 働きながら子育てができるようにとの動きがある中、未就園児を自宅で見ている人もまだまだ多い。児童センターや地域子育て支援センターなどもあるが、そちらへも支援の目を向けていただきたい。公園も少なく、幼稚園・保育園へ行く子も多い中、母親同士のコミュニケーションも減っていると感じる。
  • 委員 パートで働きたい母親は、保育園も幼稚園も要件が合わず預けづらいと聞く。小学生の親も急病や冠婚葬祭のときに困っている人がいる。各ニーズにあったサービスが求められている。
  • 事務局 多様な働き方や立場の方のニーズがある中、市は一時保育に力を入れている。緊急利用やパート、リフレッシュ利用などの場もある。議論は必要だが、新制度は多様なスタイルを認めていこうという制度であるので、広くご意見をいただきたい。

7 その他

事務局より、次回会議開催予定等を示した。
その後閉会

8 傍聴者

1人

情報発信元

こども部子育て支援課

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電話番号 04-7168-1034
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