平成26年度柏市健康福祉審議会 第2回児童健康福祉専門分科会

最終更新日 2014年7月23日

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1 開催日時

平成26年7月3日(木曜日)午後1時30分~午後3時55分

2 開催場所

柏市役所本庁舎5階 第3委員会室

3 出席者

(1)委員

阿部会長、大久保副会長、相原委員、鈴木委員、妹尾委員、溜川委員及び望田委員

(2)事務局

秋山こども部長、髙橋こども部次長(兼)保育整備課長、福島子育て支援課長、高橋こども福祉課長、髙木こども福祉課副参事、宮島学童保育課長、成嶋保育運営課長、荒田こども発達センター専門監、山口地域健康づくり課長及び小城生涯学習部次長(兼)生涯学習課長 その他職員13人

4 議題等

  • 柏市次世代育成支援後期行動計画について
  • 柏市保育計画の改訂について 
  • 第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について 
  • 子ども・子育て支援新制度における利用者負担について(諮問)

5 議事等

(1)柏市次世代育成支援後期行動計画について

事務局から、柏市次世代育成支援後期行動計画について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

  • 委員
    資料1-2のNo.36「母と子のつどい」について、柏市は20地域ある中で19地域で取り組んでいることとされている。行っていない地域があるということか。
  • 事務局
    そうである。
  • 委員
    No.9「駅前認証保育施設事業」について、平成26年4月に2園を認可化し、残りの3園に対しても平成27年4月の認可化に向けて調整を行うこととしている。一方で数値目標等を平成26年度に6か所としているのは、市が駅前認証保育施設を認可化した場合に、その駅付近に代わりの新たな駅前認証保育施設を整備する予定があるということなのか。
  • 事務局
    平成26年4月に認可化した2園は南柏駅前と新柏駅前であり、これらの駅付近に駅前認証保育施設を整備する予定はない。また、残りの駅前認証保育施設についても認可化を図っていき、代わりの駅前認証保育施設を整備する予定はない。認証保育制度は市単独事業であるため、認可化することにより運営費に国費が入り、市の財源負担が減ることになる。
  • 委員
    この計画が作られた5年前から状況が変わったので、このように書かざるを得ないと思うが、平成26年度の実施内容等にしっかりその旨を書いておいてほしい。
  • 委員
    No.15「保育施設の指導監査」について、今後も保育園が増えていく現状において、保育の質のことも考えていかなければならない。そのような中で、担当課の自己評価が「3」になっているのが気になる。
  • 事務局
    指導監査における指摘の状況が実績・課題に掲げたとおりであったという点から、このような評価にした。もっと改善されれば、評価を上げていきたい。

(2)柏市保育計画の改訂について

事務局から、柏市保育計画の改訂について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

  • 委員
    資料2-1の16ページで「預かり保育の時間の延長や日数の増加を目指し」と書かれているが、これは夏季等の長期休業期間における預かり保育のことをさすのか。
  • 事務局
    夏休み等に預かり保育を実施していない幼稚園があるので、制度を拡充して、子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みを進めていきたいということである。
  • 委員
    それぞれの幼稚園にも事情があると思うが、行政がカバーできることを積極的に行わなければ、預かり保育の時間の延長や日数の増加は難しいと思う。
  • 委員
    平日午後5時までしか預かり保育を行っていない幼稚園がある。また、夏休み期間中に預かり保育を実施していない幼稚園が全体の半数ある。これでは働いている保護者の手助けにならないという意見が幼稚園にもあった。これまで共働き世帯では保育園に重きが置かれていたけれども、幼稚園でもその役割を担い、補うことができるのではないかという議論を積み上げてきた。預かり保育の時間の延長や日数の増加が行政として必要性があるのであれば、そこに財政的な支援をしてもらい、市ができる範囲はどこなのかという話をこれまでしてきたところである。各幼稚園は、それぞれに考えがあると思うが、それに貢献しようとするかどうかの選択を迫られている。
  • 事務局
    以前から預かり保育に対する市単独の補助制度があったが、さらに時間の延長や日数の増加に対して、段階的に上積みする形で拡充した。これによって今年度の取組み件数を増やしていきたい。
  • 委員
    資料2-1の19ページの一時預かり事業について、もっと増やすということなのか。
  • 事務局
    一時預かり事業は、必要に応じて増やしているところである。これまでも新規の保育園には実施してほしい旨お願いしてきたところである。待機児童の解消につながるのであれば、今後も増やしていきたい。

(3)第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について

事務局から、第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

  • 委員
    保育園の優先入所について、柏市母子寡婦福祉会に入会している人で、保育園に申し込んだのに入ることができなかった人が何人かいたが、それはどのような理由なのか。公営住宅について、申し込んでも入ることができない人が柏市母子寡婦福祉会に相談に来た。市役所に相談するよう伝えたが、その人は住むところがなくて困っていた。養育費の確保について、市役所で説明をしているのかどうか。医療費について、子どもを病院に連れて行きたくてもお金がない人が多く、利用しやすさの点からも現物給付にしてほしいと考えるが、柏市ではどのように考えているのか。
  • 事務局
    保育園の入園に当たって、母子家庭、父子家庭は優先的に取り扱っているところだが、審査は就労時間等によって点数化して行っているところであり、最優先というわけではない。また、希望している保育園に空きがなければ入ることはできない。
  • 事務局
    公営住宅について、ひとり親家庭には抽選で当たりやすくしているという話だが、空き状況等さまざまな事情があり、必ず入居できるわけではない。
  • 委員
    ひとり親家庭用に部屋を設けることはしていないのか。
  • 事務局
    そのようなことはしていない。また、養育費については、市の窓口では、離婚前の相談を受ける際にしっかり説明している。千葉県母子寡婦福祉会連合会が実施している養育費の相談会については、柏市役所で会場を設けているところである。医療費については、ひとり親家庭等に対する医療費等の助成の他に、子ども医療費助成制度がある。この制度は今年8月から、通院で小学校3年生から中学校3年生まで拡大する予定があり、中学生まで現物給付になる。ひとり親家庭等に対する医療費等の助成について、現行の償還払いと比べて現物給付は利用しやすいという話だが、現物給付は医療費の助成額が大幅に上がってしまうことになり、財政面を考えるとすぐに変えることはできない。
  • 委員
    資料3-1に「5つの施策の方向性」が掲げられているが、一般的にこの中で最も求められている支援はどれか。
  • 委員
    最も求められているのは経済的支援だろう。さらに就業支援も大切である。子どもが具合悪くなったときに休むことが多いひとり親は、正社員になることが難しい。
  • 委員
    資料3-2の8ページにある「高等技能訓練促進費(母子家庭等自立支援給付金)」について、平成22年度に支給したのが28件で、就業したのが5人である。これは結果としていい方なのか。
  • 事務局
    これは国から示された資格であり、就職しやすい資格となっている。今は看護師の需要が高く、資格を取れば概ね正社員になることができる。看護師の資格を取得した後、さらに勉強して助産師の資格を取る人もいる。修業期間中は仕事をすることが難しいため、生活資金として訓練促進費を支給している。
  • 委員
    支給件数に比べて就業した人数が少ないのは、勉強を始めたけれども、全うしない人がいるということではないか。
  • 事務局
    その年度に支給した件数と就業した件数は、修業する年数の違いもあり、差が生じてしまう。
  • 委員
    それでも半分程度しか就業していないのではないか。看護師等の安定した収入が得られる資格を目指すのか、もう少しハードルが低い資格でとにかく正社員になってもらうことを目指すのかによっても変わってくる。この表からでは、支給を受けた人がどの程度就業したのかがわからない。看護師が増えるのはいいことだが、途中で挫折して、また次の資格の勉強を一から始めるのは大変なのではないか。
  • 事務局
    必ずしもハードルが高い資格の取得を目指すものばかりではなく、就業支援講習会等では介護職員初任者研修等も行っている。
  • 委員
    介護職員初任者研修について、平成25年度は11人が受講を修了しているが、これらの人がその後就業したのかどうかの調査は行っているのか。
  • 事務局
    その後の経過は、ある程度の期間を見る必要があり、今年の9月頃にアンケート調査を行う予定である。
  • 委員
    ひとり親家庭を把握することが難しい。支援を受けたがらないひとり親もいるが、個人情報保護の壁もあり、そのような家庭とかかわりを持つことができない。
  • 委員
    ひとり親家庭に対する経済的支援も大事だが、子どもがいる家庭であれば、子育てをするための精神的な支えも必要だと感じる。
  • 事務局
    先の委員の意見にもあったが、支援を受けたがらなかったり、母子寡婦福祉会等の支え合いに入りたがらないひとり親が増えている。
  • 委員
    子どもが保育園に入っていれば、保育園と保護者でつながりができる。つながりができて、親が「明日も頑張ろう」という気持ちになってもらえたらいい。
  • 委員
    母子寡婦福祉会に入れば、色々な情報を伝えられる。しかし、今の若いお母さん達は、そういう会に入りたがらない。
  • 委員
    資料に書かれている内容は、良いプログラムである。しかし、ひとり親家庭に限らず生活保護世帯でもそうだが、その立場の人が訴えてくれないと拾い上げることができない。生活保護はやり過ぎだと言われている一方で、餓死する人もいる。相談できる現実の場をどこかにつくらないといけない。

(4)子ども・子育て支援新制度における利用者負担について(諮問)

こども部長から阿部会長に諮問書「子ども・子育て支援新制度における利用者負担について」を手渡し、その後事務局から説明した。終了予定時刻を過ぎていたため、質疑応答、意見交換は次回以降に行うことになった。

諮問書(PDF形式:41KB)

6 資料

01 次第(PDF形式:55KB)
02 分科会委員名簿(PDF形式:62KB)
03 資料1-1/柏市次世代育成支援後期行動計画の概要(PDF形式:276KB)
04 資料1-2/柏市次世代育成支援後期行動計画進行管理票(PDF形式:1,046KB)
05 資料2-1/柏市保育計画(PDF形式:1,897KB)
06 資料2-2、2-3/国の待機児童解消加速化プランと保育緊急確保事業について、保育関連事業一覧(PDF形式:378KB)
07 資料2-4/保育緊急確保事業を活用する自治体における計画等の策定について(PDF形式:75KB)
08 資料3-1/柏市母子家庭等自立促進計画の概要(PDF形式:434KB)
09 資料3-2/第2期柏市ひとり親家庭等自立促進計画の策定に向けて(PDF形式:711KB)
10 資料4/子ども・子育て支援新制度における利用者負担について(PDF形式:1,642KB)

7 その他

特になし

8 傍聴者

1人

情報発信元

こども部子育て支援課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館3階)
電話番号 04-7168-1034
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