平成24年度柏市健康福祉審議会 第5回児童健康福祉専門分科会

最終更新日 2013年3月1日

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1 開催日時

平成25年2月7日(木曜日)午後1時30分~3時15分

2 開催場所

柏市役所別館4階 大会議室

3 出席者

阿部和子委員(専門分科会会長)、大久保摩利子委員(専門分科会副会長)、小川春利委員、鏡則子委員、小松幸子委員、坂巻律子委員、佐藤香穂里委員、鈴木美岐子委員、妹尾桂子委員、溜川良次委員、鍋島佳代子委員及び矢作靖子委員

4 事務局

鬼澤こども部長、大塚こども部理事、成島こども部次長(保育課長)、高橋児童育成課長、髙木児童育成課副参事、高橋児童センター所長、福島こども政策室長、宮島こどもルーム担当室長、関口こども発達センター所長、田村保健所次長(地域健康づくり課長)及び小城生涯学習部次長(生涯学習課長) その他職員6人

5 議題等

柏市次世代育成支援行動計画について

6 議事(要旨)

事務局から、『柏市次世代育成支援後期行動計画』、『柏市次世代育成支援後期行動計画進行管理票(平成23年度実績)』及び『平成24年度のかしわ子どもネットワーク会議意見と今後の対応等』について説明した。その際に出された主な質問・意見等は、次のとおり。

(委員)『平成24年度のかしわ子どもネットワーク会議意見と今後の対応等』(以下『意見と今後の対応等』)の2ページにある「乳幼児健康支援一時預かり(病児・病後児保育)」について、ここにある「課題」とは具体的にどういうものか。

(事務局)現在、市内で病後児保育を実施している施設が一か所あり、定員は1日当たり3人である。年間延べ利用者数は220~240人程度で、利用者数が伸びない。原因として、保護者からの予約の取り消しが多いことがあげられる。また、施設では病後児を一つの部屋で保育するため、感染症の子どもを1人預かると2人目以降を預かることができず、施設側から保育の申し込みを断ることもある。

(委員)この事業は、性格上、そのような事態が発生する可能性が高い。主に就労している人の利用が多いのだろうが、必要な事業である。『意見と今後の対応等』では、そういう課題を明らかにして、それをどう改善していくのかということを言っている。医師の協力がないとできない事業なので、医師会との連携が大事である。

(事務局)この事業を始めるに当たっては、柏市医師会の会議に諮り、協力を得て実現したという経緯がある。

(委員)「専業主婦でも預けられると助かるのではないか。」とあるが、そういう枠はないのか。

(事務局)対象は、保育園に入っている子どもだけではない。また、小学校3年生まで預かってもらえる。

(委員)今の病後児保育のシステムの課題は、例えばインフルエンザに感染している子どもを預かると、他の子どもを預かることができないということである。個室・隔離対応すればよいが、その場合はそれぞれの部屋に保育士を配置する必要があり、とても経営は成り立たない。

(委員)病後児保育は他市でも実施していると思うが、感染症の疑いがある子どもを受け入れる場合、どのように対応しているのか。聞き取り等はしているのか。

(事務局)柏市で病後児保育を実施する際に、先進市を視察した。マンションの一室を数部屋借りて実施しているところがあり、この場合は感染症の子どもが入っても定員まで子どもを預かることができる。一方で、オープンなスペースで行っているところもあり、この場合は感染性の子どもが入ると他の子どもを預かることができない。個室で病後児保育を行っているところは少ないようだ。

(委員)現在、柏市ではオープンなスペースで病後児保育を行っているので、受け入れ人数は増えない。『柏市次世代育成支援後期行動計画進行管理票(平成23年度実績)』(以下『進行管理票』)のNo.13では、担当課自己評価で「今後の増設について検討が必要である。」としている。市内の中心部に一か所では、地域的に利用したくても利用できない人がいると思う。地域バランスを考えて増設の方向で考えてもらえるといい。増設するに当たって難しいのは、医師会との関係か。

(事務局)医師会との関係もそうだが、施設を一か所増やすとかなりの費用がかかる。病後児保育には、いろいろなやり方があると思う。いまのやり方では、利用者一人当たりの単価が高くなってしまうため、先進市を研究して、単価を低く抑えられればよいと考えている。

(委員)病児保育と病後児保育を分けると大分違うのではないか。病後児は安静にしている必要があって保育園に行けない子どもで、病気真っ只中の病児とは違う。病児保育を実施するだけでも随分違うのではないか。

(事務局)今の形態は病後児保育である。病児保育は、病気の子どもを預かることになるので、常に医師がかかわっていなければならないと考える。

(委員)病後児保育の実施主体は、保育園だけではない。

(事務局)今後は(子ども・子育て支援新制度における)子ども・子育て会議において「子ども・子育て支援事業計画」を策定する。計画の策定に当たっては、ニーズ調査を実施して、柏市が目指す子育て施策が何かということを見極めていく。いずれにしても、病児・病後児保育については、重要な問題であると受け止めている。

(委員)小さい子どもなので、病気をするのは当然であり、それが保護者の就労に支障をきたしてしまうという現実がある。女性が社会に出て、自己実現するという意識がとても高くなっている状況なので、市全体で協力する必要がある。しかし、市としては、採算が取れない。

(事務局)この事業は、ある程度セーフティーネットという面がある。一方で、市の監査から、費用対効果をかなり厳しく言われていることもある。採算が取れないことはわかっているが、必要な説明責任は果たさなければならない。

(委員)『進行管理票』No.36「母と子のつどい」は、なぜ「子どもの安全の確保」に入っているのか。また、関係部署との連携が「無」となっているが、関係部署とはどこを指すのか。

(事務局)関係部署との連携は、市役所内における他の課とのつながりである。この事業は、地域健康づくり課が単独で実施しているため、「無」である。

(委員)「無」とすると、全く連携がない事業のように見えてしまう。「母と子のつどい」は、地域の皆さんとの子育て支援だと思っているが、『進行管理票』では「家庭内の事故(特に幼児)を未然に防ぐための啓発活動の展開」と書かれていて、違和感を覚える。また、『進行管理票』No.5「子育てサロンの拡充」の市民との協働で「地域健康づくり推進等」とあり、「員」が抜けている。正式な名称を記載してほしい。

(事務局)気をつける。

(委員)『意見と今後の対応等』の1ページにある「遊び場としての校庭について」で、学童保育や部活動で子どもたちが校庭を使っている現状で、安全面に十分注意させた上で近隣の子どもたちが校庭で遊んでいいことになっている。これは本当だろうか。なぜこのような回答になるのか説明してほしい。

(事務局)この内容は、一概に、全面的に近隣の子どもたちが校庭を使用することができるということではないと思う。そこは学校の判断が尊重されることになると思う。ここでは「もっと使えるといい」とあるので、地域の子どもたちが全く校庭を使えない状況にはなく、実際に校庭で遊んでいるケースもあると思う。そこは、ケースバイケースで考えるべきだと思う。

(委員)何か事例があるか。

(委員)例えば、現在、学校は、土曜日・日曜日は学校開放、通常業務があるときは校長が目的外使用という形で、それぞれの団体に施設を貸し出している。今後は、学校に管理人を置かずに、各団体が持ち回りで、責任を持って施設を借りることになる。そういったきちんとした決まりの中で施設を貸し出しているので、基本的には手続きを取ってもらうことになる。地域の子どもたちが遊べる場として、学校を簡単に貸せないのが現状である。

(事務局)生徒が、部活動以外で学校に残るということはないのか。

(委員)今は6時限まで授業があり、午後4時くらいに学校が終わる。その後、部活動が始まり、間もなくパンザマストが鳴る時間になる。

(事務局)部活動をやらない子どもが、パンザマストが鳴るまで学校に残ることは可能か。

(委員)学校は、そのような子どもを学校で遊ばせることはしない。必ず一度は自宅に帰らせる。

(事務局)その自宅に帰った子どもが、学校に戻って遊ぶことは可能か。

(委員)学校は施設管理を任されているので、子どもたちに自由に遊んでいいというわけにはいかない。

(委員)学童保育の子どもは施設を使ってよいのか。

(委員)学童保育の場合は必ず指導員がつくので、万が一のときの責任の所在がはっきりしている。しかし、地域の子どもたちが学校で遊んでけがをした場合は、学校が責任を負うことになるので、きちんと手続きをした団体に貸し出すことにしている。今後、管理人がいなくなる中で、ある程度のルールがないと学校現場は施設を貸し出せない。

(事務局)子どもの居場所の問題だが、在校生はその学校の校庭で遊ぶのが一番だと考える。ただし、その管理を学校に求めるのではなくて、地域で見守ることが大事である。

(委員)保護者の理解も重要だと考える。人のせいにするという傾向が強くなってきている気がする。

(委員)学童保育と学校の連携はどうなっているのか。課題を抱えている子どもが増えている中で、お互いに情報を共有する関係がなければいけない。

(委員)学校行事等については、常に学童保育に伝えている。また、学校は、学童保育から指導が難しい子どもについて尋ねられたときには、クラス担任と指導員が話をする機会を設ける等情報共有している。

(事務局)学童保育は学校と密接にかかわっているし、学校との連携なしでは成り立たない。発達に課題のある子については、クラス担任が学童保育に様子を見に来てくれることもある。

(委員)今後、民設民営の学童保育は考えるのか。現在、柏市は待機児童の解消に向けて保育園の整備を進めている。保育園に入園している子どもの年齢が上がり、学童保育に入るとき、いまの容量で足りるのか。小学校1~3年生を受け入れられるところは限られると思うが、幼稚園でも学童保育はできないことはないと思っている。小学校1年生になっても、通いなれた幼稚園に来ることはごく自然な流れであるし、保護者も安心して子どもを預けられると思う。幼稚園は、しっかり就労している保護者の子どもを預かるところまでしていないので、高い需要があるかどうかは疑問であるが、子ども・子育て関連3法の中で考えていくということであれば、学校の中ではない学童保育が出てきてもいいと思う。その際に、市から何らかの補助金が出れば、幼稚園を活用できると思う。

(事務局)対象児童が10歳未満とされている学童保育は、子ども・子育て関連3法により「10歳未満」という部分が削除され、小学校6年生までが対象となる。また、学童保育の運営は、流山市は指定管理者、松戸市は民営、船橋市は公営であり、さまざまなスタイルがあるが、保護者からは公営待望論があるのも事実である。結論として、子ども・子育て会議の中で幅広い意見を集約していくということに尽きてしまうが、現実的に小学校6年生までをどう消化していくのかということになり、児童数がかなり増えることは間違いない。そのような中で、既存の幼稚園等多様な主体と連携しないと今後の学童保育は成り立たないと思っている。

(委員)今後は、児童数が少なくなってくることが考えられるので、学校の余裕スペースも考えておかなければならない。また、『意見と今後の対応等』で「補充学習」の要望が高まっているという話があった。豊四季台のネクスファで学童保育プラス塾というものがあり、民間の塾が子どもを長時間預かることで学童保育的な要素を取り入れる動きがある。ネクスファは学童保育だが、地域住民の力を借りながら補修授業的なことを行い、子どもの学習能力を高めることを始めている。柏市には、こういう先進的な動きがあるので、多種多様な仕組みを活用して学童保育の問題を解決していくのがよい。公設公営に縛られずに考えてもいいと思う。

7 その他(意見等の要旨)

柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例、柏市特定児童福祉施設設備運営基準条例と今後の行政指導の基本的考え方について

意見なし

子ども・子育て関連3法について

(委員)アンケート調査をするということだが、内容はどのようなものになるのか。

(事務局)国から、どういう項目について、どういう質問をするのかということがきめ細かく示されると思う。それを見てから、そこに柏市独自の質問を加えて実施したいと考えている。

(委員)私たちの意見も反映されるのか。

(事務局)今、子ども・子育て会議の設置の仕方を検討しているので、その中で意見を聞くことになると思う。

(委員)国が、各施設に対してアンケート調査を始めた。無作為抽出で行っていると聞いている。幼稚園は、33園のうち5~6園が当たっている。アンケートの内容は、幼稚園用と保育園用で異なる。

(委員)保育園は保育士、幼稚園は幼稚園教諭だが、指導者は資格を取り直す必要があるのか。

(委員)保育教諭という名称になり、保育士資格と幼稚園教諭免許を併有する。しかし、ある調査によると、保育園に勤務している幼稚園教諭免許を持たない人、幼稚園に勤務している保育士資格を持たない人が、それぞれ約20数パーセントずついるようだ。国は、そういう人に対して5年間の移行期間を設けて、この間に両方を取得させようとしている。資格や免許の取り方について、養成機関と議論し、調整しているようだ。

(委員)現在の学生は、その両方を取らないと保育教諭になれないのか。

(委員)全て幼保連携型認定こども園になるわけではない。保育園や幼稚園として残るところもある。

(委員)現在の学生は、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を取らないといけないというのが現実だと思う。養成機関では、今回の改正に伴って、カリキュラムを見直している。現行の認定こども園でも、保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を持っていないといけないことになっている。しかし、この制度ができたときにその片方しか持っていない人がいるだろうからということで、猶予期間が認められ、持っていない資格や免許を取るように努力することになった。現行の認定こども園でも、幼稚園教諭免許しか持っていない人を3歳未満のクラスに充てることはしていない。

(委員)保育士養成課程等検討会では、3月までに、片方の資格や免許しか持っていない人が、もう片方を取りやすくする形を明らかにすることになっている。現状では、保育教諭は資格ではなく、呼び方である。

(委員)幼稚園教諭免許には一種と二種があり、更新が必要である。更新する必要がない保育士資格との整合性に困っている。

(委員)大学制度を変えるということになるのか。

(委員)それはない。

(委員)幼稚園教諭一種免許は四年制の大学を出ないと取れないが、保育士資格は二年制で取ることができる。教育に携わる人の程度を高める流れがある中で、余分に勉強している人が同じ資格になるというところに問題がある。

8 傍聴者

なし

情報発信元

こども部子育て支援課

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電話番号 04-7168-1034
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