平成24年度柏市健康福祉審議会 第4回児童健康福祉専門分科会

最終更新日 2012年11月14日

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1 開催日時

平成24年11月2日(金曜日)午後1時35分~2時25分

2 開催場所

柏市役所本庁舎5階 第2委員会室

3 出席者

阿部和子委員(専門分科会会長)、大久保摩利子委員(専門分科会副会長)、鏡則子委員、小松幸子委員、坂巻律子委員、佐藤香穂里委員、鈴木美岐子委員、妹尾桂子委員、溜川良次委員、鍋島佳代子委員及び矢作靖子委員

4 事務局

鬼澤こども部長、大塚こども部理事、成島こども部次長(保育課長)、高橋児童育成課長及び福島こども政策室長 その他職員8人 

5 議題等

地域主権改革一括法の施行に伴う児童健康福祉に係る条例等の整備について

6 議事(要旨)

パブリックコメントの結果について

(委員)パブリックコメントの実施に当たっては、しっかり周知していると受け止めた。驚いたことは意見が無かったということである。リアクションが無かったということなのか。

(事務局)意見が無かったということをどう受け止めるかは、評価に関わることなので難しいところであるが、結果として意見が無かったということである。条例案をよしとされるのかということに必ずしもイコールにならないことは認識しているが、それなりの評価を受けたと考えている。特に保育所については、利用する保護者にも目につくような形で周知した結果である。

助産施設について

意見なし

母子生活支援施設について

意見なし

保育所について 

(委員)(3歳児の保育士定数について)1対15というのが会議で話題になったが、国の動向はどうなっているのか。

(事務局)今年9月の報道発表であり、必ずそうなるというわけではないが、平成27年10月に消費税が10%に引き上げられるのに伴って、保育の質を確保する方向性で補助・助成するというものが出されている。その中の一つとして、3歳児の保育士定数を20人に1人から15人に1人に引き上げる際に、約400億円充てるのではないかと言われている。

(委員)国の動きが決まったら、柏市の基準にも反映されるのか。

(事務局)確定的な補助がなされ、それが定着すれば、一定程度の期間が経過したときに、基準をより厳しく、保育の質が向上する形で、条例改正するべきものではないかと思う。補助がどれだけ恒久的な財源になるのか、いろいろな確認が必要だと考える。

(委員)答申には、意見書を付けるということか。この意見案には、保育室等の面積を広く取るよう求めており、文面はこれでよいと思う。

(委員)意見案に「目指すべき目標値」とあるが、これは保育園を新設する際には(乳児室及びほふく室は)4.95平方メートルにするよう指導していくということか。

(事務局)新設する保育園の施設の基準については、今までも指導してきたし、今後も指導していくということで意思決定している。

(委員)何年後になるかわからないが、いずれは子どもの数が減ってくる。そのときには、最低基準の見直しをはかる意向があることを事務局が言っていたと思う。それを意見書に書かなくてもいいのか。

(事務局)将来的にそういう状況になれば、対応することになると考えている。

(委員)意見案の中で「条例とは別の形式」とあるが、どのような形式か。

(事務局)児童福祉法で、条例で定めなければならないとされている基準は、条例に規定する。それ以外の基準は、「指導要綱」という柏市の形式に規定することを考えている。

― 一同承認。児童健康福祉専門分科会会長から答申をいただく ―

7 その他(「地域主権改革一括法の施行に伴う婦人保護施設設備運営基準条例の制定について」に対する意見等の要旨)

(委員)現在、柏市に施設がなくて、つくる予定もないが、基準のみ定めるということか。

(事務局)地域主権改革一括法の施行により、中核市である柏市は条例で基準を定めなければならないことになっている。仮に、このような施設を設置したいという者が現れた場合には、この基準を適用して、設置してもらうことになる。

(委員)柏市にはNPO法人かしわふくろうの家があるが、こういった施設から移行の相談はあるか。

(事務局)NPO法人かしわふくろうの家からは、婦人保護施設への移行の相談は受けていない。

(委員)柏市から婦人保護施設に入所した実績はあるか。

(事務局)把握している限りでは、事例はない。千葉県女性サポートセンターに確認したところ、平成23年度は5人が婦人保護施設に入所したと聞いている。しかし、それは柏市外の者である。

(委員)現実的には、あまり入所する人がいないということか。

(事務局)婦人保護施設に入所させるに当たっては、市町村には権限がなく、都道府県に設置されている婦人相談所長の権限において決定している。千葉県の場合、単身の女性に限定した保護を行っているため、DV等小さな子どもを連れて逃げているケースにはなじまない施設だと聞いている。

(委員)他県から柏市に転入してきている人で、DVを受けている子ども連れは、大勢いると思われる。私の把握しているところでは、一般のアパートに入居し、派遣や非正規雇用で職に就き、転居先をわからないようにして生活している人が多いように思う。このようなことを統括している市役所の部署はどこで、どのような調整がされているのか知りたい。

(事務局)18歳未満の子どもを連れて避難してきた場合は、児童育成課が窓口になる。児童育成課ではその人の状況を確認して、緊急性がある場合には女性サポートセンターの一時保護所に入所してもらい、入所可能な期間中にその後の処遇について本人とよく相談して決定している。その後は、母子生活支援施設に入所するケースと、生活保護を受けて民間のアパートで生活するケース等がある。単身の女性については、男女共同参画室が窓口になる。ここは男女共同参画社会の実現をはかっていく部署であり、単身女性のDV相談及びその後の支援を行っている。DV防止法は女性の人権を守っていくというところから発したものであり、その観点から男女共同参画室で対応している。65歳以上の女性の場合は、福祉活動推進課が対応することになっている。

(委員)婦人保護施設で保護する人について、年齢に関する決まりはあるのか。

(事務局)売春防止法には具体的に年齢に関する規定はない。しかし、18歳未満については、児童福祉法に基づく対応を第一に考えなくてはならない。

8 傍聴者

4人 

9 答申

答申書の写しを配付

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