市では、私立幼稚園に就園しているお子さんの保護者に助成金を支給しています。

なお、令和元年10月~令和2年3月分については、幼児教育・保育の無償化が開始されるため、当助成金は平成31年4月~令和元年9月分までが対象となります。(幼児教育・保育の無償化についてはこちら

市から支給される助成金は、次の2種類です。

(補足)認定こども園など新制度に移行した幼稚園を除いた、市内・市外の私立幼稚園が対象です。(対象となる私立幼稚園の一覧はこちら

市内の幼稚園の場合、4月中に幼稚園を通じて申請書、案内などを配付しますので、記入の上、幼稚園に提出してください。

就園費助成金(令和元年度)

平成31年4月1日から令和元年9月30日の間に柏市に住民登録があり、私立幼稚園に在園している満3歳~年長クラスの保護者に支給されます。

支給額

4月~9月分 上限10,000円

支給時期

10月末(途中入園等で申請が遅れる場合は12月支給)

支給方法

柏市から、保護者の口座へ振込みます。

就園奨励費助成金(令和元年度)

平成31年4月1日から令和元年9月30日の間に柏市に住民登録があり 、同期間内に私立幼稚園に在園している満3歳~年長クラスの保護者に支給されます。

支給時期

10月末(途中入園等で申請が遅れる場合は12月支給)

支給方法

柏市から、保護者の口座へ振込みます。

支給額

次の条件により支給額が異なります。(下表参照)

  • 小学校1~3年生の兄・姉の有無。
  • 父母の令和元年度市民税所得割額を合算した額。
  • 助成金の対象となる園児が第何子か。(下表参照)
  • 途中入園・退園、年度途中の転入・転出のかたには原則月割で支給します。 

    階層

    世帯区分

    令和元年度助成金額(年額 円)

    第1子

    第2子

    第3子以降

    A

    生活保護法の規定による保護を受けている世帯

    154,000

    B

    市民税が非課税の世帯、及び市民税所得割額が非課税の世帯

    136,000

    154,000

    154,000

    上記の内ひとり親世帯等

    154,000

    C

    市民税所得割額が77,100円以下の世帯

    93,600

    123,500

    154,000

    上記の内ひとり親世帯等

    136,000

    154,000

    154,000

    D

    市民税所得割額が77,101円以上、211,200円以下の世帯

    31,100

    92,500

    154,000

    E

    市民税所得割額が211,201円以上の世帯

    なし

    77,000

    154,000

(注意点)

  • 市民税の申告をしていないかたは、E階層として決定いたします。
  • 父母がともに市民税が非課税または所得割のみ非課税の場合で、同一世帯に祖父母がおり市民税が課税されている場合は、最も課税額の高い祖父母の所得割額も合算します。
  • 第1子、第2子、第3子とは、兄弟の順ではなく、小学校3年生以下のお子さんから数えた数です。ただし、表のA~Cに該当する世帯は、小学校4年生以上の兄・姉もカウントできます。
  • ひとり親世帯等とは、母子・父子家庭、在宅障害児(者)のいる世帯(身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持、特別児童扶養手当の受給者及び障害者基礎年金の受給者)及びその他の世帯(生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市町村の長が認めた世帯)のことを指します。
  • 単身赴任者は同一世帯となります。
  • 配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、住宅借入金等特別税額控除、配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除の適用を市民税から受けている場合は、控除適用前の市民税額で判断します。
  • 2つの助成金の総額は、申請した期間の保育料と入園料を合わせた額を超えない範囲で支給します。

支給額の算出方法

以下の対象経費と限度額を比較して、金額が低い方を支給します。(100円未満四捨五入)

  • 対象経費(入園料と保育料を合わせた金額)
    入園料 : 入園料×4~9月の在籍月数÷年間在籍月数(保育料支払月)
    保育料 : 月額保育料×4~9月の在籍月数(保育料支払月)

  • 限度額
    階層区分の限度額×4~9月分の在籍月数(保育料支払月)


申請方法

私立幼稚園への入園手続き後、申請することができます。

様式は各幼稚園又は保育運営課にて配付しています。

提出締切については、各幼稚園にお問い合わせください。

(補足)申請後、振込先口座の変更や、世帯状況の変更(婚姻、離婚、祖父母との同居・別居等)が生じた場合は、書類の提出が必要です。様式は、次の「様式等」に掲載しているものをお使いください。


様式等

お問い合わせ

保育運営課
電話番号:04-7167-1137 / メールフォーム

ページID : 003730最終更新日 : 2019年9月11日(水曜日)

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