生活保護

最終更新日 2018年11月28日

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生活保護とは

私たちの一生の間には、病気やけがで働けなくなったり、高齢のため収入が少なくなったりなど、さまざまな事情から生活費や医療費に困ることがあります。

生活保護は、生活に困っている世帯を対象に、その状況や程度に応じて、国の責任で最低限度の生活を保障し、自立を支援することを目的としています。

生活保護を受けるには

生活保護は、最後のセーフティネットであるため、自ら活用できる能力・資産等があるかたは、それらを活用していただく必要があります。

  1. 能力の活用
    稼働年齢層(15歳から)の人で働ける人は、能力に応じて働いて下さい。
  2. 資産の活用
    土地・家屋、預貯金、生命保険、自動車などの資産は、原則として売却などをして、活用して下さい。
  3. 扶養義務者の援助の活用
    親子・兄弟姉妹などの親族から援助を受けて下さい。
  4. 他の社会保障制度の活用
    年金・各種手当など、他の法律・制度を利用して下さい。

生活保護の基準と支給額

生活保護の受給の可否や支給額については、国が定める最低生活費の基準と世帯全員の収入を比較して決定します。

支給される保護費4

  1. 最低生活費
    最低生活費は年齢・世帯構成・心身の状態・住居の状況などに応じ、国が定める基準により算定されます。
    最低生活費については厚生労働省の生活扶助基準額について(厚生労働省のページのPDFが開きます 114KB)をご覧ください。
    なお、柏市の級地は2級地-1のため、柏市の住宅扶助基準額の上限額は下記のとおりです。 
    最低生活費

    世帯人数

    1人

    2人

    3~5人

    6人

    7人以上

    住宅扶助基準額

    41,000円

    49,000円

    53,000円

    57,000円

    64,000円

  2. 世帯全員の収入について
    就労による収入だけでなく、年金・手当、仕送りなども含みます 。
    上図Aのように収入が最低生活費を上回る場合は保護を受けられません。または受けられなくなります。
    上図Bのように収入1が最低生活費を下回る場合は、不足分として支給されます。この場合の収入1は主に年金や各種手当、親族からの援助等の合計になります。収入の中に働いて得た収入が含まれている場合、上図Cのように基礎控除が受けられて2と3の部分が支給され、お手元には1~3の合計額が残ることになります。

生活保護の手続き

保護の手続き

  1. 相談
    生活保護が受けられるかどうかはそれぞれの世帯の状況により異なります。
    生活保護については、生活支援課へお越しいただくか電話でご相談ください。なお、各近隣センターには■保護のしおりH30改訂版■(ワード2003形式 1,858キロバイト)を配置してありますのでご参照ください。
  2. 申請
    生活保護申請書を提出していただくとともに、調査に必要な書類を提出してください。
  3. 調査
    ケースワーカーがあなたのお宅を訪問するほか、生活状況やその他資産の状況等について関係機関等に調査します。
  4. 決定・通知
    調査にもとづき、国が定めている基準をもとに計算したあなたの世帯の最低生活費と収入を比べて、生活保護が必要かどうか決定します。生活保護が受けられる場合は保護開始決定通知書を、生活保護が受けられない場合は保護申請却下通知書をお送りします。
  5. 保護費の支給
    最低生活費から収入を差し引いた額を保護費として毎月支給します。

訪問

ケースワーカーはあなたの相談相手です。お困りのことがあったときや、生活状況の変化などがあった時は、ケースワーカーに相談や報告をしてください。
なお、ケースワーカーは定期的に自宅にお伺いして自立に向けた助言や支援、指導などを行っています。

  • その他、ご不明な点は厚生労働省の生活保護に関するQ&A(厚生労働省のページのPDFが開きます 324KB) をご覧ください。

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情報発信元

保健福祉部生活支援課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館1階)
電話番号 04-7167-1138
ファクス 04-7163-9111
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