こども部ってどんなところ?

最終更新日 2016年9月28日

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平成28年度 こども部プロフィール(部局運営方針)

こども部長からのメッセージ

こども部長
田所優二こども部長(写真中央)

待機児童や子どもの貧困、児童虐待など、子どもを取り巻く諸問題が連日報じられ、保育環境の整備や支援を求める子ども・子育て家庭への対応などが喫緊の課題となっています。柏市では、今年度からスタートしました柏市第五次総合計画において、「こども未来」を重点的に取り組むべき分野として掲げています。
こども部では、前向きな気持ちで妊娠・出産・子育てに臨めるように、更なる待機児童対策、子育ての孤立化を防止するための親子で交流できる場(地域子育て支援拠点)の充実、ひとり親家庭への支援など、さまざまな状況にある子育て家庭それぞれに応じたきめ細かい支援に取り組んでいきます。また同時に、地域全体で子どもの育ちや子育てを支え合えるようネットワークづくりを進め、世代や立場を超えて子ども・子育て支援に対する理解が進む環境づくりを進めていきます。

こども部が取り組むこと

  • 地域子育て支援に関すること。
  • 母子家庭等の自立支援に関すること。
  • 要保護児童対策に関すること。
  • こどもルームの整備及び管理運営に関すること。
  • 私立保育園の設置認可、地域型保育事業の認可、幼保連携型認定こども園の認可等に係る施設の整備施策の企画及び調整に関すること。
  • 保育施策及び幼稚園施策の企画及び調整に関すること。
  • 保育の必要性の認定、保育の利用の調整等に関すること。
  • こどもの発達及び発育の相談及び支援に関すること。

こども部の資源

組織構成

職・課名 常勤

再任用
(短時間)

臨時 その他 合計
部長・次長級職

2

0 0 0 2
子育て支援課 10 2 39 0 51
こども福祉課 20 1 9 17 47
学童保育課 6 0 292 1 299
保育整備課 5 0 0 0 5

保育運営課(本庁)

31 5 17 0 55

保育運営課(保育園)

353 10 825 0 1,188
こども発達センター 22 0 11 0 33
キッズルーム 14 2 21 0 37
  • 部職員合計1,717名、うち正規職員465名(全正規職員(2,609名)に占める割合17.8パーセント)

平成27年度当初予算

  • 一般会計 19,116,587,000円(一般会計全体(124,570,000,000円)に対する予算割合15.3パーセント)
  • 特別会計39,000,000円

こども部の主な課題と対応・取り組み方針

課題1 保育ニーズの増加(保育園等、学童)

課題内容

子どもの預かりを希望する保護者が増えています。幼保連携型認定こども園や私立認可保育園などを整備して国基準の待機児童は解消しましたが、入園を希望しながら保留となっている児童は解消していません。学童保育施設については、未整備地域があること及び過密施設があることが課題です。

対応・取り組み方針

平成27年度に幼保連携型認定こども園・私立認可保育園・小規模保育施設を計8園整備し定員増を図りました。今年度も引き続き整備を進めます。保育士確保の取組を進めます。また幼稚園の預かり保育も拡充します。学童保育施設は過密状態の解消のため、第二保育室等を整備や放課後子ども教室との連携を進めていきます。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1-4‐2-2ニーズに応じた保育サービスの提供、1-3-2-4ニーズに応じたこどもルームの整備

課題2 保育士の確保

課題内容

全国的な保育士不足は柏市内においても例外ではありません。人材の確保は、園の安定的な運営に不可欠であるだけではなく、保育の質の確保・向上にも寄与します。

対応・取り組み方針

これまでの各取り組みをより効果的に継続しながら、新たな取り組みにも積極的に着手します。国から示されているメニューも活用しながら、効果的な事業展開を目指します。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1‐3‐3‐1幼稚園教諭・保育士の確保、1‐3‐3‐2幼稚園教諭・保育士の質の向上

課題3 子どもの貧困対策

課題内容

政府の調査によると、日本の子どもの貧困率は16.3パーセントで、およそ6人に1人の子どもが平均的な生活水準の半分以下で暮らしているとされています。
そこで、柏における実態やニーズを調査し、分析を行うことが必要となっています。

対応・取り組み方針

5月以降に実態調査及び資源量の調査を行い、調査結果を踏まえて、支援体制の整備計画の策定を行います。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1-4-3配慮が必要な子ども及び子育て家庭への支援

課題4 要支援家庭・児童への対応課題内容

児童発達支援の利用希望者数に対して、受け入れの場所が不足しています。また、幼稚園・保育園等で療育的な支援を必要とする子どもが増えています。

対応・取り組み方針

児童発達支援センター間の連携を強化し、受け入れに向けたシステムを整備します。柏市療育等支援事業を中心に支援の拡大を図ります。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1-4-3-2民間支援事業所との連携強化及び支援の検討

課題5 子育て支援のニーズの増大

初めて乳幼児に接する親が多く、子育てに対する孤立感・負担感が大きくなっています。

対応・取り組み方針

親子の交流の場や地域で子育てを支えるしくみ作りのため、地域子育て支援センターの新規開設や支援者同士のネットワーク作りを進めます。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1-3-1子育ち・子育て・親育ちのための地域づくり

平成28年度の主な事業

保育アシストデスク・アシストコールによる相談事業

「緊急対策 柏市待機児童解消アクションプラン」に基づき、保育に関する相談を行う職員を配置した専用窓口「保育アシストデスク」と、専用電話「保育アシストコール」を引き続き設置することにより、きめ細やかな相談体制の充実を図ります。

  • 目標
    個々のニーズに見合った保育施設や保育サービスの情報提供を行うほか、認可保育園に空きがあるにもかかわらず保留となってしまった保護者の方をはじめ、これから申し込みを考えている保護者の方へ空き情報等を提供して、ミスマッチの解消を図るなど、待機児童の解消に努めます。
  • 関連する課題
    教育・保育ニーズの増加1(保育園等、学童)
  • 予算
    3,160,000円
  • 担当課
    保育運営課

保育士確保事業

全国的な課題となっている保育士不足対策について、市として積極的に取り組みます。

  • 目標
    合同就職説明会や復職支援講習会の開催など、新卒者・復職者それぞれに対応した事業を展開します。
  • 関連する課題
    保育士の確保、保育士の質の向上
  • 予算
    4,787,000円
  • 担当課

 保育運営課 

病児・病後児保育の充実

病気の回復期にある児童であり、かつ、集団保育が困難な期間において、専用施設で一時的に保育する病後児保育事業を市内1ヵ所で実施しています。施設数の増、病児対応型の施設の設置が求められていることから、その取り組みを進めます。

  • 目標
    平成28年度中に、病児対応型の施設の新設を目指します。
  • 関連する課題
    ニーズに応じた保育サービスの提供
  • 予算
    28,000,000円
  • 担当課
    保育運営課

幼稚園預かり保育事業

幼稚園が行っている「預かり保育事業」(教育時間外の早朝や夕方、また夏休み等の長期休業中に園児を預かる事業)に対する支援を拡充していきます。

  • 目標
    預かり保育の時間の延長や日数を増やします。
  • 関連する課題
    保育ニーズの増加 
  • 予算
    13,600,000円
  • 担当課
    保育運営課

こどもルームの整備

定員を超過しているこどもルームについて、適正規模での保育ができるように第二保育室等の整備を進めます。また、学校敷地外にあるこどもルームについて、児童が安全に登所ができるよう、学校敷地内への移設を進めます。

  • 目標
    第二保育室等の整備を行い、待機児童の解消に努めます。
  • 関連する課題
    保育ニーズの増加
  • 予算
    80,079,000円
  • 担当課
    学童保育課

地域子育て支援拠点整備事業

子育ての当事者である乳幼児の保護者同士が支え合い、子ども同士も育ち合う関係をつくることができるよう、親子が出会い交流できる場を充実させます。

  • 目標
    利用しやすいオープンな場所で、一定の広さが確保できる地域子育て支援拠点を、新たに市内3ヶ所に整備していく予定です。
  • 関連する課題
    子育て支援のニーズの増大
  • 予算
    29,883,000円
  • 担当課
    子育て支援課

子育て支援ネットワーク構築事業

多くの市民の理解・協力のもとで子どもの育ちと子育てが地域で支えられるものとなるように、支援者同士がつながりを持つためのきっかけづくりに取り組みます。

  • 目標
    子育て支援者が顔を合わせる場づくりとして、市民大学と啓発イベントを実施します。
  • 関連する課題
    子育て支援のニーズの増大
  • 予算
    730,000円
  • 担当課
    子育て支援課

児童虐待防止対策強化及び連携強化

児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応、被虐待児童やその家庭への支援、再発防止まで、切れ目のない支援を充実させるとともに、地域関係者や関係部署、関係機関との連携を強化し、再発防止に全力で取り組みます。また、組織対応力向上のため、人材育成の強化にも取り組みます。

  • 目標
    児童虐待の早期発見・早期対応のため、関係部署との情報共有を強化し、連携した支援体制を整えます。また、研修会の開催や外部研修の参加も継続して行い、組織対応力の強化を図ります。
  • 関連する課題
    要支援家庭・児童への対応
  • 予算
    2,716,200円
  • 担当課
    こども福祉課

学習支援ボランティア事業

相対的貧困率で高い数値が示されているひとり親家庭等の児童を対象に、児童が大学生ボランティア等から勉強を教わり、気軽に進学相談等を受けることができる学習支援ボランティア事業を実施します。(事業開始年度:平成27年度)

  • 目標
    平成28年4月から事業を開始し、児童の学習・生活習慣の確立、基礎学力の向上を図ることを目標とします。
    (補足)昨年度からの変更点
     1.事業開始時期(8月開始⇒4月開始)
     2.市内北部地区・南部地区に会場を設けて夏季開催を実施。
  • 関連する課題
    子どもの貧困対策
  • 予算
    18,400,000円
  • 担当課
    こども福祉課

児童発達支援の充実

在宅の障害児等の地域生活を支えるための療育支援事業を実施します。民間事業者による児童発達支援センターの新規開設に合わせて事業費を拡大します。

  • 目標
    支援を必要とするこどもたちに、適切な療育が提供され、親子が安心して生活できる環境整備を目指します。 
  • 関連する課題
    要支援家庭・児童への対応
  • 予算
    13,323,000円
  • 担当課
    こども発達センター 

保育園等に対する保育所等訪問支援事業

改正児童福祉法の施行により、平成24年4月から「児童発達支援センター」における必須事業として位置付けられたものです。専門的なスキルを持つ訪問支援員が、保育所・幼稚園等を訪問し、そこに通う障害児に対し、集団生活への適応のための専門的支援を行うとともに、保育所等の職員に対しても助言等を行います。

  • 目標
    前年度比21パーセント増の達成(27年度:対象児童数33人→28年度:40人)を目指します。 
  • 関連する課題
    要支援家庭・児童への対応
  • 予算
    4,965,000円
  • 担当課
    キッズルーム 

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