こども部ってどんなところ?

最終更新日 2017年5月1日

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平成29年度 こども部プロフィール(部局運営方針)

こども部長からのメッセージ

こども部長
 田所優二こども部長(写真中央)

待機児童や子どもの貧困、児童虐待など、子どもを取り巻く諸問題が連日報じられ、保育環境の整備や支援を求める子ども・子育て家庭への対応などが喫緊の課題となっています。柏市では、柏市第五次総合計画において、「こども未来」を重点的に取り組むべき分野として掲げて各施策を推進しています。
こども部では、前向きな気持ちで妊娠・出産・子育てに臨めるように、更なる待機児童対策、ひとり親家庭への支援、産後ケアなど、さまざまな状況にある子育て家庭それぞれに応じたきめ細かい支援に取り組んでいきます。また、親子で交流できる場(地域子育て支援拠点)や子育て家庭の状況に応じた支援を行う子育て支援アドバイザーの配置などにより、子育ての地域環境の充実を進めていきます。

こども部が取り組むこと

  • 地域子育て支援に関すること。
  • ひとり親家庭等の自立支援に関すること。
  • 子どもの貧困対策の連絡調整に関すること。
  • 要保護児童対策に関すること。
  • こどもルームの整備及び管理運営に関すること。
  • 私立保育園の設置認可、地域型保育事業の認可、幼保連携型認定こども園の認可等に係る施設の整備施策の企画及び調整に関すること。
  • 保育施策及び幼稚園施策の企画及び調整に関すること。
  • 保育の必要性の認定、保育の利用の調整等に関すること。
  • こどもの発達及び発育の相談及び支援に関すること。

こども部の資源

組織構成

職・課名

常勤

再任用
(短時間)

臨時 その他 合計
部長級職

1

0 0 0 1
子育て支援課 10 2 39 0 51
こども福祉課 23 0 12 9 44
学童保育課 7 0 293 2 302
保育整備課 5 0 0 0 5

保育運営課

(本庁)

35 4 6 0 45

保育運営課

(保育園)

374 7 841 0 1,222

こども

発達センター

22 0 9 0 31
キッズルーム 16 2 22 0 40
  • 部職員合計1,743名、うち正規職員493名(全正規職員(2,645名)に占める割合18.6パーセント)

平成29年度当初予算

  • 一般会計 20,895,655,000円(一般会計全体(122,730,000,000円)に対する予算割合17.0パーセント)
  • 特別会計 39,000,000円

こども部の主な課題と対応・取り組み方針

課題1 保育ニーズの増加(保育園等、学童)

課題内容

子どもの預かりを希望する保護者が増えています。幼保連携型認定こども園や私立認可保育園などを整備して国基準の待機児童は解消しましたが、入園を希望しながら保留となっている児童は解消していません。学童保育施設については、入所希望者が増加していること及び過密施設があることが課題です。

対応・取り組み方針

平成29年4月に幼保連携型認定こども園・私立認可保育園・小規模保育施設が計4園開園となり333人分の定員増を図りました。今年度も引き続き整備を進めます。また、保育士確保や幼稚園の預かり保育の推進にも取り組みます。学童保育施設は過密状態の解消のため、更なる余裕教室の活用や放課後子ども教室との連携を進めていきます。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1-4‐2-2ニーズに応じた保育サービスの提供、1-3-2-4ニーズに応じたこどもルームの整備

課題2 保育士の確保

課題内容

全国的な保育士不足は柏市内においても例外ではありません。人材の確保は、園の安定的な運営に不可欠であるだけではなく、保育の質の確保・向上にも寄与します。

対応・取り組み方針

これまでの各取り組みをより効果的に継続しながら、新たに市独自の保育士の処遇改善事業等に取り組みます。国から示されているメニューも活用しながら、効果的な事業展開を目指します。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1‐3‐3‐1幼稚園教諭・保育士の確保、1‐3‐3‐2幼稚園教諭・保育士の質の向上

課題3 子どもの貧困対策

課題内容

政府の調査によると、日本の子どもの貧困率は16.3パーセントで、およそ6人に1人の子どもが平均的な生活水準の半分以下で暮らしているとされています。
そこで、柏における実態やニーズを調査し、分析を行うことが必要となっています。

対応・取り組み方針

平成28年3月に「柏市子どもの貧困対策推進計画」を策定、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業をはじめとする新規事業の実施や既存事業の拡充を行います。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1-4-3配慮が必要な子ども及び子育て家庭への支援

課題4 要支援家庭・児童への対応

児童発達支援の利用希望者数に対して、受け入れの場所が不足しています。また、幼稚園・保育園等で療育的な支援を必要とする子どもが増えています。

対応・取り組み方針

児童発達支援センター間の連携を強化し、受け入れに向けたシステムを整備します。柏市療育等支援事業を中心に支援の拡大を図ります。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1-4-3-2民間支援事業所との連携強化及び支援の検討

課題5 子育て支援のニーズの増大

初めて乳幼児に接する親が多く、子育てに対する孤立感・負担感が大きくなっています。

対応・取り組み方針

親子の交流の場や地域で子育てを支えるしくみ作りのため、乳幼児親子のための地域子育て支援拠点の新規開設や支援者同士のネットワーク作りを進めます。また、子育て家庭の相談に応じる子育て支援アドバイザーを配置する利用者支援事業を開始する予定です。

第五次総合計画後期基本計画施策との関連

1-3-1子育ち・子育て・親育ちのための地域づくり

平成29年度の主な事業

私立認可保育園等の整備

子どもの預かりを希望する保護者の増加に対応するため、私立認可保育園等の整備に対し補助を行います。

  • 目標
    私立認可保育園・幼保連携型認定こども園を整備し、保育の定員数を拡大します。
  • 関連する課題
    教育・保育ニーズの増加
  • 予算
    1,632,674,000円
  • 担当課
    保育整備課

保育アシストデスク・アシストコールによる相談事業

「緊急対策 柏市待機児童解消アクションプラン」に基づき、保育に関する相談を行う職員を配置した専用窓口「保育アシストデスク」と、専用電話「保育アシストコール」を引き続き設置することにより、きめ細やかな相談体制の充実を図ります。

  • 目標
    個々のニーズに見合った保育施設や保育サービスの情報提供を行うほか、認可保育園に空きがあるにもかかわらず保留となってしまった保護者の方をはじめ、これから申し込みを考えている保護者の方へ空き情報等を提供して、ミスマッチの解消を図るなど、待機児童の解消に努めます。
  • 関連する課題
    教育・保育ニーズの増加(保育園等、学童)
  • 予算
    5,090,000円
  • 担当課
    保育運営課

保育士確保事業

全国的な課題となっている保育士不足対策について、新たな事業を行うことで更に積極的に取り組みます。

  • 目標
    私立保育所等に勤務する保育士(正規職員)への補助等を行うことで人材の確保・定着を目指します。
  • 関連する課題
    保育士の確保、保育士の質の向上
  • 予算
    297,660,000円
  • 担当課

 保育運営課 

病児・病後児保育の充実

病中あるいは病気の回復期にある児童を、専用施設で一時的に保育する病児・病後児保育事業を市内2ヵ所(病児・病後児保育施設1ヵ所、病後児保育施設1ヵ所)で実施しています。病児対応型の施設の更なる設置が求められていることから、その取り組みを進めます。

  • 目標
    平成29年度中に、病児対応型の施設の増設を目指します。
  • 関連する課題
    ニーズに応じた保育サービスの提供
  • 予算
    42,400,000円
  • 担当課
    保育運営課

こどもルームの整備

定員を超過しているこどもルームについて、適正規模での保育ができるように建替及び学校の余裕教室の活用を進めます。

  • 目標
    学校の余裕教室の活用を進め、待機児童の解消に努めます。
  • 関連する課題
    保育ニーズの増加
  • 予算
    114,099,000円
  • 担当課
    学童保育課

地域子育て支援拠点整備事業

子育ての当事者である乳幼児の保護者同士が支え合い、子ども同士も育ち合う関係をつくることができるよう、親子が出会い交流できる場を充実させます。

  • 目標
    利用しやすいオープンな場所で、一定の広さが確保できる地域子育て支援拠点を、新たに1ヶ所に整備していく予定です。
  • 関連する課題
    子育て支援のニーズの増大
  • 予算
    20,666,000円
  • 担当課
    子育て支援課

利用者支援事業(基本型)

妊娠中、子育て中のかたが前向きに子育てできるように、子育て支援アドバイザーが「はぐはぐひろば沼南」で相談に応じます。

  • 目標
    各家庭の状況や悩みに応じて、助言や情報提供、必要な支援につなぎます。
  • 関連する課題
    子育て支援のニーズの増大
  • 予算
    11,066,000円
  • 担当課
    子育て支援課

児童虐待防止対策強化

児童虐待の発生予防から早期発見・早期対応、被虐待児童やその家庭への支援、再発防止まで、切れ目のない支援を充実させるために、相談対応員の専門的対応のスキルアップと、新たにスーパーバイザーを配置することで、相談機能の強化を行います。また、児童福祉法の改正に伴い各関係機関との役割の明確化と積極的な情報交換や連携を図り、児童相談所の設置に関する調査を行います。

  • 目標
    家庭児童相談のスーパーバイザーの配置や児童相談所の設置検討を進め、効果的な児童虐待の防止、早期発見・早期対応や組織対応力の強化を図ります。
  • 関連する課題
    要支援家庭・児童への対応
  • 予算
    24,744,000円
  • 担当課
    こども福祉課

子どもの生活・学習支援事業

相対的貧困率で高い数値が示されているひとり親家庭等の児童を対象に、児童が大学生ボランティア等から勉強を教わり、気軽に進学相談等を受けることができる子どもの生活・学習支援事業を実施します。(事業開始年度:平成27年度)

  • 目標
    小学5~6年生を対象に実施し、児童の学習・生活習慣の確立、基礎学力の向上を図ることを目標とします。 
  • 関連する課題
    子どもの貧困対策
  • 予算
    18,425,000円
  • 担当課
    こども福祉課

産後ケア事業

家族などから産後の援助が受けられず育児支援を特に必要とする母子を対象に、医療機関等において心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援や、産婦に休養を提供することで、育児不安を解消し、児童虐待の未然防止につなげます。

  • 目標
    産婦に休養の機会を提供することで、育児不安の解消や児童虐待の未然防止に努めます。
  • 関連する課題
    要支援家庭・児童への対応
  • 予算
    6,366,000円
  • 担当課
    こども福祉課

児童発達支援の充実

在宅の障害児等の地域生活を支えるための療育支援事業を実施します。民設民営の児童発達支援センターと連携を図り、療育支援コーディネーターを中心に訪問療育相談・外来療育相談・巡回(幼稚園・保育園等)の各支援を実施します。

  • 目標
    支援を必要とするこどもたちに、適切な療育が提供され、親子が安心して生活できる環境整備を目指します。 
  • 関連する課題
    要支援家庭・児童への対応
  • 予算
    13,578,000円
  • 担当課
    こども発達センター 

保育園等に対する保育所等訪問支援事業

改正児童福祉法の施行により、平成24年4月から「児童発達支援センター」における必須事業として位置付けられたものです。専門的なスキルを持つ訪問支援員が、保育所・幼稚園等を訪問し、そこに通う障害児に対し、集団生活への適応のための専門的支援を行うとともに、保育所等の職員に対しても助言等を行います。

  • 目標
    平成28年度同様(平成28年度対象児童数:37人)、40人前後の支援を目指します。 
  • 関連する課題
    要支援家庭・児童への対応
  • 予算
    5,108,000円
  • 担当課
    キッズルーム