(介護保険事業所向け)新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ

最終更新日 2020年3月24日

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事業所の一時休業に関するお願い

以下の状況により事業所を休業する場合は、法人指導課にご一報ください

  • 保健所等からの要請によらず、感染防止の観点から、事業所設置者の判断により、自主的に臨時休業を実施する場合
  • 学校等の休業に伴う人手不足を理由として、事業所設置者の判断により、自主的に臨時休業を実施する場合

連絡方法

電話またはメールにより、以下事項をお知らせください。

  1. 事業所名、サービス種類
  2. 休業の期間
  3. 休業の理由
  4. 休業の場合の代替措置の内容(例えば、他事業所に振替、通所職員が居宅訪問し可能な範囲でサービス提供 等)

(留意事項1)休業期間を予定変更した場合や、代替措置の内容を変更した場合は追加でご報告をお願いします。

(留意事項2)過去に休業していたものの既に営業を再開している場合は、過去分のご報告は不要です。

(留意事項3)休業する場合は変更届や休止届の提出が本来必要ですが、この度の状況により一時的に休業する場合は各種届出の提出は不要です。

1 基準上の取扱いについて

1-1 運営推進会議等の取扱い方針

運営推進会議及び介護・医療連携推進会議(以下「運営推進会議等」という。)の概要や柏市における取扱いの原則に関しては、運営推進会議と介護・医療連携推進会議の案内のとおりですが、新型コロナウイルス感染症が終息するまでの当面の間、中止、延期及び運営推進会議等の委員を限定して開催することをやむを得ないとします。別途、厚生労働省から新たに方針等が示された場合には改めて周知します。

中止について

運営推進会議等を中止する場合は、委員にその旨を連絡したうえで、中止とした経緯等を記録に残してください。

延期について

例えば地域密着型通所介護事業所における運営推進会議等の開催頻度については、基準においておおむね6月に1回と定められており、6月以内の開催を絶対条件とはしていません。したがって、特別な事情により前回開催から数月開催が遅れたとしても、直ちに基準違反とはならないため、一定期間の延期についてはやむを得ないと判断します。ただし、感染症の流行が終息した後はこれまでどおり原則6月に1回の頻度で運営推進会議等を開催してください。

延期とせず委員を限定して運営推進会議を開催することについて

運営推進会議等については、形式的に文書等により委員との連絡・意見交換を行うような会議の開催形式は認められていません。ただし、毎回の運営推進会議等に全ての委員が参加しなくても、会議の議題に応じて適切な関係者が参加すれば成立するとされているので、今般の事情により委員を最小限に限定して開催したとしても、欠席委員から必要な報告、評価、要望、助言等を聞き取ったうえで作成した議事録を関係委員に送付すれば、運営推進会議等の要件を満たしているとみなします。感染症の流行が終息した後は、制度の趣旨に鑑みて、委員の出席が過小になりすぎない範囲での開催をお願いいたします。

外部評価の実施について

外部評価の実施についても、文書による実施、延期及び中止等、事業所や地域の実情を勘案し、柔軟に対応することをやむを得ないとします。ただし、外部評価実施回数の緩和の適用を希望する認知症対応型生活介護事業所は次の項目を確認してください。

認知症対応型生活介護事業所における外部評価実施回数の緩和について

認知症対応型生活介護事業所における外部評価の実施回数緩和要件については、認知症対応型共同生活介護事業所の自己評価及び外部評価についてのとおり原則を定めていますが、新型コロナウイルス感染症対策のため、以下のとおり、臨時的に取り扱う実施回数緩和要件について示します。

「過去に外部評価を5年間継続して実施していること」について

コロナウイルス感染症対策のため、事業所訪問等を延期したことで外部評価が今年度中に完了できず、来年度完了になってしまった場合につきましても、今年度実施したものとします。

「運営推進会議が1年間に過去6回以上開催していること」について

各事業所において、既に運営推進会議を今年度5回開催しているものの、コロナウイルス感染症対策のため、やむを得ず第6回目を今年度中に開催しないこととした場合については、延期して実施した場合及び運営推進会議等の委員を限定して開催した場合には、6回目を開催したものとみなします。

1-2 サービス担当者会議及びモニタリングの取扱いについて

指定居宅介護支援事業所及び指定介護予防支援事業所における、サービス担当者会議の開催及びモニタリングの実施について、以下のとおり柏市における取扱い方針を示します。

新型コロナウイルスの影響によるサービス担当者会議及びモニタリング実施の取扱いについて(PDF形式 111キロバイト)

1-3 人員基準等の臨時的な取扱いについて

厚生労働省から示された新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いを示します。

  1. 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(PDF形式 472キロバイト)
  2. 介護保険最新情報vol.770(PDF形式 148キロバイト)(1の事務連絡に対する第2報)
  3. 介護保険最新情報vol.773(PDF形式 732キロバイト)(1の事務連絡に対する第3報)
  4. 介護保険最新情報vol.779(PDF形式 401キロバイト)(1の事務連絡に対する第4報)

1-4 要介護認定の臨時的な取扱いについて

令和2年2月18日付け厚生労働省老健局老人保健課からの「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて」の事務連絡を受け、要介護(要支援)認定の更新申請にあたり、入所、入院中の方で訪問調査ができない場合、以下の事由により有効期間の延長を行う取扱いとします。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(PDF形式 37キロバイト)

【事務連絡】 新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(その2)(PDF形式 74キロバイト)

【事務連絡】要介護認定に係るQ&Aについて(PDF形式 91キロバイト)

【事務連絡別紙】有効期間設定状況(PDF形式 44キロバイト)

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(その3)(PDF形式 68キロバイト)

有効期間延長の対象となる方(いずれにも該当する方)

  1. 更新申請の方
  2. 新型コロナウイルスへの対応のため、介護保険施設や病院等の施設において、部外者立入規制や、入所(院)者との面会禁止等の措置が取られていることにより、認定調査ができない場合

市の対応

更新申請の手続きを行なわず、状況が収束するまでの当面の間、当該被保険者の現在の認定の有効期間を12か月延長し、介護保険被保険者証を発行します。今後、国からの事務連絡が更に発出された場合、上記の取扱が変更となる可能性があります。

留意事項

  1. 要介護認定に関する問い合わせ先は法人指導課ではなく、高齢者支援課認定審査担当(04-7167-1134)まで御連絡ください。
  2. 認定の有効期間満了日が令和2年4月30日の方への更新申請案内について
    これまで通り、更新申請の御案内は、対象となる全被保険者の方に3月2日(月曜日)に発送します。すでに、認定調査員の受入れ制限されている施設等がございましたら、高齢者支援課認定審査担当まで御連絡ください。
  3. 更新申請を受理した後に調査ができない状況となった場合の対応について
    市で更新申請の取下を行った後に、有効期間12か月を延長した介護保険被保険者証を発行します。
  4. 新規申請及び区分変更申請において、同様の要因により調査ができない場合は、柏市高齢者支援課認定審査担当まで御連絡ください。
  5. 主治医意見書の作成のための受診について
    主治医意見書の作成のために受診が必要な場合もあるかと思いますが、新型コロナウイルスの感染リスク軽減のため、速やかな受診ができないことも推測されます。その場合、主治医意見書の入手が遅れることに伴い、認定結果も遅延することがございますので御了承ください。
  6. すでに調査受入れができない旨の御連絡をいただきました介護保険施設等につきましても、状況が日々変化することが想定されますことから、更新申請を受理した後、調査受入れの可否につきまして、その都度確認の電話を入れさせていただきますので御了承ください。

1-5 介護報酬等の請求の取扱いについて

3月提出分及び4月提出分の取扱いについては以下事務連絡のとおりです。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて(PDF形式 103キロバイト)

1‐6 緊急一時的な障害児の受入れについて

介護保険の通所介護事業所等が特別支援学校等に在籍する障害のある幼児児童生徒を受け入れる場合の取扱いです。

事務連絡(新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて)(PDF形式 442キロバイト)

1‐7 労働基準関係法令の関係について

感染拡大の影響を踏まえた労働基準関係法令の一部における取扱いです。問い合わせがある場合は労働基準監督署までお願いします。

介護保険最新情報 vol.787(PDF形式 303キロバイト)

2 感染拡大防止のための取り組みについて

2-1 新型コロナウイルス対応状況確認表について

事前にメールにて周知したとおり、感染防止を徹底するため、通所系サービス及び訪問系サービスにおける新型コロナウイルス対応状況確認表を作成しました。
作成は任意かつ報告は不要ですが、各事業所において確認表を利用し、感染症対策に万全を期してくださいますようお願いいたします。

新型コロナウイルス対応状況確認票(通所系サービス)(エクセル2007以降形式 19キロバイト)

新型コロナウイルス対応状況確認票(訪問系サービス)(エクセル2007以降形式 17キロバイト)
なお、衛生用品にかかる項目については流通事情もあるため可能な範囲で対応してくださいますようお願いいたします。

2-2 感染拡大防止のための留意点について

  1. 介護保険最新情報vol.768(PDF形式 239キロバイト)
    入所施設、居住系サービスを対象とした留意点のお知らせです。利用者や職員に発熱の症状がある場合の対応等が示されています。
  2. 介護保険最新情報vol.780(PDF形式 140キロバイト)
    1の事務連絡に対するQ&Aです。
  3. 介護保険最新情報vol.769(PDF形式 217キロバイト)
    入所施設、居住系サービス以外を対象とした留意点のお知らせです。利用者や職員に発熱の症状がある場合の対応等が示されています。
  4. 介護保険最新情報vol.777(PDF形式 754キロバイト)
    全サービスを対象とした留意点のお知らせです。感染の疑い、濃厚接触者が発生した場合の対応等が示されています。
  5. 介護保険最新情報vol.786(PDF形式 201キロバイト)
    4の事務連絡に対するQ&Aです。
  6. 介護保険最新情報vol.791(PDF形式 1,983キロバイト)
    4の事務連絡に加えて、情報公開の基本方針とクラスターマップが追加されたお知らせです。
  7. 介護保険最新情報vol.790(PDF形式 862キロバイト)
    全サービスを対象とした対応方針のお知らせです。 上陸拒否の対象が変更になった場合等に更新されます。
  8. リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」(PDF形式 618キロバイト)
  9. 【資料】新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために(PDF形式 557キロバイト)
    感染拡大防止に係る周知徹底のためのリーフレットです。
  10. 【事務連絡】消毒用エタノールの取扱い(PDF形式 116キロバイト)
    大容量消毒用エタノールを他の容器に詰め替えて使用する場合の留意点が示されています。
  11. 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の拡大防止と介護予防の取組の推進について(PDF形式 4,655キロバイト)
    感染拡大防止のために居宅で長時間過ごす高齢者の方向けに、介護予防の取組事例等が紹介されています。

2-3 「新型コロナウイルスに関するQ&A」等の周知について

新型コロナウイルスに関するQ&Aが厚生労働省から示されているので、参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

2-4 関連リンク

3 新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について

厚生労働省から示された対応方法について示します。

4 よくあるご質問

4-1 人員基準等の臨時的な取扱いに関すること

問1. 居宅介護支援等のモニタリング及びサービス担当者会議に関して、当該取扱いの適用となる「新型コロナウイルスの影響」とは、具体的にどのような状況が当てはまるか。

回答:利用者の入居する住宅等が外部からの立入を制限した場合や、事業所が感染拡大防止の観点から職員の外出縮小の方針を定めた場合等を想定しています。
また、居宅介護支援等以外のサービスにおいて同様の状況が認められた場合にも当該取扱いに準じた対応とし、利用者の居宅訪問や会議等を他の手段(電話、メール等)により行うこととして差し支えありません。

問2.職員自身の発熱により出勤を控えてもらった場合だけでなく、学校の休校の影響で職員が出勤できなくなった場合にも、当該取扱いは適用されるか。

回答:適用されます。具体的には、通所介護の単位ごとに看護職員を配置できなかった場合に減算を行わない扱いや、利用者数に応じた配置を要するサービス提供責任者の数が不足した際に指導の対象としない扱い等を想定しています。職員の配置が不足する場合は、利用者への影響が最小限となるよう努めていただくようお願いします。

問3.通所系サービスにおいて、利用を止めている利用者の居宅を訪問してサービスを行いたいが、可能か。

回答:可能です。衛生主管部局(保健所)による休業要請によるものだけでなく、感染拡大防止のため自主的に休業している事業所及び通常の営業を行っている事業所においても、当該取扱いは適用されます。
介護報酬の取扱い及び提供時の留意点については、1-3 人員基準等の臨時的な取扱いについての第2報及び第4報をご確認ください。

4-2 その他

問1.マスクや消毒用アルコールの在庫がない。

回答:衛生用品に係る調査にご協力いただき、ありがとうございます。国において介護福祉施設等を対象とした布マスクの一括購入及び配布等を検討しているところですが、具体的な時期や配布可能数は未定です。消毒用アルコールの代替手段については、以下を参考にご対応をお願いします。

5 問い合わせ先

柏市法人指導課

情報発信元

保健福祉部法人指導課 介護事業者担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館4階)
電話番号 04-7168-1040
ファクス 04-7162-0585
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