消費税増税に伴う介護報酬の改定等について

令和元年10月から消費税率が10パーセントに引き上げられることに伴う介護報酬の改定について、下記の通り告示されましたのでお知らせします。

• 介護保険最新情報Vol.704「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について」の送付について（PDF形式627キロバイト）
• 介護報酬改定の概要（介護給付費分科会資料）（PDF形式594キロバイト）

1 介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年度の報酬改定により、令和元年10月から「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されます。

本加算に関する詳細については、介護職員等特定処遇改善加算のページをご覧ください。

2 消費税率の変更に伴う運営規程の変更の取扱いについて

消費税の変更に伴い、料金表に変更がある場合、運営規程の変更が必要となります。

通常、運営規程の変更については変更届が必要となりますが、柏市では、現時点では次の全てを満たす場合、変更届を不要とします。

• 介護報酬については、改正どおりの内容であること。
• 介護報酬以外の費用については、次のとおりとすること。
  • 課税対象の費用 税抜き価格に変更がないこと（消費税率分の上乗せのみ）
  • 非課税対象の費用 仕入れに係る消費税相当分のみの上乗せであること。
  • ただし、上記に該当しない場合であっても、事業全体で適正な転嫁をしている場合については、満たすものとします。
• 便乗値上げを行っていないこと。
• 料金以外の部分を変更していないこと。

なお、上述の運用による運営規程の変更については、附則に次のように記載するようお願いします。

附則 平成24年4月1日から施行する。

（中略）

附則 平成31年4月1日から施行する。

附則 令和元年10月1日から施行する。（消費税増税に伴う形式的変更のみ）

3 消費税の円滑かつ適正な転嫁について

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について、厚生労働省より周知依頼がありました。各事業所におかれましては通知等をご覧いただき、適切に事務を行ってくださるようお願いします。

• 「消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について」（令和元年6月付 20190522 中第3号、公取取第44号経済産業大臣、公正取引委員会委員長通知）（PDF形式327キロバイト）

• 内閣府 消費税価格転嫁等対策HP（外部リンク）

• 消費者庁 消費税転嫁対策特別措置法HP（外部リンク）