特定事業所集中減算に係る届出書の提出について

最終更新日 2019年3月5日

ページID 012456

印刷

指定居宅介護支援の提供に当たっては、「特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行わなければならない」とされています(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第1条第3項)。
当該基準に沿った適切な業務運営が行われるとともに、介護支援専門員の独立性を担保するために、特定事業所集中減算制度が導入されています。
特定事業所集中減算の該当の有無について判定する必要があるため、該当期間の居宅サービス計画の作成状況に関し、下記のとおり手続を行ってください。

1 平成30年度の制度改正について

平成30年4月の制度改正により、特定事業所集中減算の取扱いが次のとおり変更となりました。

主な変更点

判定対象サービス

判定対象サービスが変更されました。

変更後

訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

変更前

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)又は看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)

通所介護、地域密着型通所介護の居宅サービス計画の算出方法

居宅サービス計画の算出方法については、平成30年度以降も平成29年度に引き続き次のとおり算出してください。

  • 居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、原則、通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれについて計算します。
  • ただし、通所介護及び地域密着型通所介護のそれぞれについて計算するのではなく、いずれか又は双方のサービスを位置づけた居宅サービス計画数を算出し、割合を計算することとして差し支えありません。

正当な理由の範囲

柏市の正当な理由の範囲に変更はありませんが、一部のサービス名称に変更があります。
(変更後)通所介護相当サービス

(変更前)介護予防通所介護

柏市における特定事業所集中減算の取扱いについて(H30.4~)(ワード2003形式 35キロバイト)

参考

平成12.3.1老企36(平成30.4.1改正後・特定事業所集中減算関係部分抜粋)(PDF形式 2,108キロバイト)

2 全事業所が行う手続について

次の判定期間を対象に特定事業所集中減算算定表を作成し、2年間保存してください。

判定期間

  • 前期
    3月1日から8月末日(平成30年度前期分については、4月1日から8月末日
  • 後期
    9月1日から2月末日

算定表等

参考

3 計画数に占める紹介率最高法人の計画数の割合が80パーセントを超える事業所が行う手続について

次のとおり特定事業所集中減算算定表等を、柏市法人指導課へ提出してください。

提出物

  • 特定事業所集中減算算定表
  • 「正当な範囲と認めるもの」に該当する場合は、正当な理由を確認できる資料

提出期限

  1. 前期分
    9月15日まで(土曜日・日曜日・祝日の場合は前開庁日)
  2. 後期分
    3月15日まで(土曜日・日曜日・祝日の場合は前開庁日)

提出先

  • 柏市法人指導課
    (補足)郵送の場合、「特定事業所集中減算」と封筒に朱字で記載してください
  • 所在地
    郵便番号 277-8505
    千葉県柏市柏5丁目10-1

4 計画数に占める紹介率最高法人の計画数の割合が80パーセント以下の事業所が行う手続について

柏市法人指導課への特定事業所集中減算算定表等の提出は不要です。

ただし、前回の特定事業所集中減算の判定結果が「減算あり」となっている事業所(現在減算を行っている事業所)は、3のとおり特定事業所集中減算算定表等を柏市法人指導課へ提出してください。 内容を確認した上で、体制情報を「減算なし」に変更します。

5 よくある御質問

Q1.減算対象となる割合を超えたサービスがありますが、正当な理由に該当しており、減算適用にはならないと考えます。特定事業所集中減算算定表の提出は必要ですか。

A1.割合が80パーセントを超えた場合は、正当な理由の有無に関わらず、特定事業所集中減算算定表の提出が必要です。正当な理由がある場合は、正当な理由を確認できる資料を添付してください。

Q2.あるサービスにおいて、居宅サービス計画に位置づけた件数が毎月1件ずつしかなく、割合が100パーセントになってしまいました。減算対象となる割合を超えたことになりますか。

A2.割合が80パーセントを超えた場合は、居宅サービス計画に位置づけた件数に関わらず、減算対象となる割合を超えたものとして取り扱われます。ただし、お尋ねのケースは、正当な理由である「サービスを位置づけた計画の1月あたりの平均件数が10件以下」に該当すると考えられますので、正当な理由に該当することを明記し、特定事業所集中減算算定表を提出してください。

Q3.ケアマネジャー1人のみで事業を行っているため、居宅サービス計画の作成件数が平均20件以下です。特定事業所集中減算算定表の提出は必要ですか。

A3.割合が80パーセントを超えた場合は、居宅サービス計画の作成件数に関わらず、特定事業所集中減算算定表の提出が必要です。ただし、お尋ねのケースは、正当な理由である「1月あたりの平均居宅サービス計画件数が20件以下」に該当すると考えられますので、件数を確認できる資料を添付し、特定事業所集中減算算定表を提出してください。

Q4.特定事業所集中減算算定表には、減算対象となる割合を超えたサービスについてのみ記載すればよいですか。

A4.特定事業所集中減算算定表に記載する際は、判定対象となっているすべてのサービスについて記載してください。

紹介率最高法人の計画数の割合が80パーセントを超えない場合でも、紹介率最高法人の名称等を記載してください。居宅サービス計画に位置づけた件数が0件であるサービスについても、件数合計欄に「0」と記入をお願いします。

Q5、1つのサービスにおいて、複数の法人が、同率の紹介率となった場合、どのように記載すればよいですか。

A5.紹介率最高法人が複数の場合、そのすべてについて記載してください。記載にあたり、欄内に書ききれない場合は、適宜欄を追加してください。

Q6.特定事業所集中減算算定表を提出した後の手続の流れを教えてください。

A6.提出期限から6週程度で、減算適用か否かの判定結果を事業所宛に通知します。判定の結果「減算適用」となった場合は、前期分においては10月から翌年3月まで、後期分においては4月から9月までが、それぞれ減算となります。

情報発信元

保健福祉部法人指導課 介護事業者担当

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館4階)
電話番号 04-7168-1040
ファクス 04-7162-0585
メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート