認知症対応型共同生活介護事業所の自己評価及び外部評価について

最終更新日 2020年3月5日

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自己評価及び外部評価について

認知症対応型共同生活介護事業所は、法令によって、自ら評価を行い、また評価機関によるサービス評価を受けた上で総括的な評価を行い、外部に開示して質の改善を図っていかなければならないものとされており、原則として毎年度自己評価及び外部評価を行う必要があります。

また、自己評価及び外部評価を行った際は、評価結果を法人指導課に提出してください。

外部評価実施回数の緩和について

概要

厚生労働省計画課長通知により、次の要件を満たし、市に申出をした場合は、外部評価の実施回数が2年に1回に緩和されます。
なお、自己評価は、外部評価実施回数の緩和が適用され外部評価を行わない年度であっても実施する必要があります。

実施回数緩和の要件

  1. 過去に外部評価を5年間継続して実施していること。
  2. 外部評価の「自己評価及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を提出していること。
  3. 実施回数の緩和の適用を受ける前年度において、運営推進会議を6回以上開催していること。
  4. 3の運営推進会議において、構成員に柏市の職員又は地域包括支援センターの職員(以下「市職員等」という)が含まれており、かつ実施回数の緩和の適用を受けている年度の前年度において開催された運営推進会議に市職員等が必ず出席していること。
  5. 実施要領に規定された「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実施状況(外部評価)が適切であること。 

(注意)4について、市職員等が出席できなかった場合でも、一定の要件を満たしていれば市職員等が出席したものとみなされます。詳細は地域密着型サービス外部評価に係る規程について(外部リンク(千葉県ホームページ))をご確認ください。
1又は3について、新型コロナウイルス感染症対策により、要件充足に影響が出た場合には、(介護保険事業所向け)新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせの臨時的運用についてご確認ください。

申請手続きについて

外部評価実施回数の緩和の適用を希望する事業所は、当該緩和の適用を受けようとする年度の当初に、申出書に要件を満たしたことを証する書類を添付して法人指導課に提出してください。 

申出書様式

第1号様式「外部評価の実施回数の緩和に係る申出書」(ワード2003形式:23KB)

参考

厚生労働省老健局計画課長通知

「指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準」第72条第2項及び第97条第7項等に規定する自己評価・外部評価の実施等について(厚生労働省老健局計画課長通知)(PDF形式:1,378KB)

千葉県実施要領

千葉県地域密着型サービス外部評価実施要領(PDF形式 100キロバイト)

柏市事務取扱要領

柏市指定地域密着型サービス事業の外部評価実施回数の緩和の適用に係る事務取扱要領(PDF形式:56KB)

関連ファイル

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情報発信元

保健福祉部法人指導課 介護事業者担当

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