保健所ってどんなところ?

最終更新日 2016年5月11日

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平成28年度 保健所プロフィール(部局運営方針)

保健所長からのメッセージ

所長写真
山崎彰美保健所長

保健所は市民に身近な健康危機管理拠点として、市民が健康かつ安全・安心に暮らせるよう、各種施策・事業を実施してまいります。

保健所としましては、社会情勢の変化や公衆衛生分野の諸課題に対応できるよう、保健所業務の更なる充実を図っていきたいと考えております。

保健所が取り組むこと

  1. 健康づくりの推進
  2. 健康危機管理機能と体制の充実
  3. 母子保健の推進

保健所の資源

組織構成
職・課名 常勤

再任用
(短時間)

臨時 その他 合計
部長・次長級職 2 2
総務企画課 10 1 2 13
保健予防課 19 8 27
生活衛生課 15 4 19
動物愛護ふれあいセンター 5 2 2 4 13
地域健康づくり課 46 65 111
成人健診課 9 11 20
衛生検査課 8 8
  • 部職員合計213名、うち正規職員114名(全正規職員(2,610名)に占める割合4.4パーセント

平成28年度当初予算

  • 一般会計2,237,427 ,600円(一般会計全体(124,570,000,000円)に対する予算割合1.8パーセント)
  • 特別会計 0円

保健所の主な課題と対応・取り組み方針

課題1 健康危機管理機能と体制の充実(放射線対策)

課題内容

福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線による健康不安への対応を求められています。

対応・取り組み方針

国、福島県、近隣市の動向を注視しながら、必要な対応を検討するとともに、市民の健康不安軽減に向け、ホールボディカウンター助成事業、甲状腺超音波検査費用助成事業、健康相談事業を実施します。

課題2 健康危機管理機能と体制の充実(新型インフルエンザ等対策)

課題内容

平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成26年8月に市の行動計画を策定しました。今後それに基づく対策が求められています。

対応・取り組み方針

対策委員会を設置し、計画に基づき体制を構築するとともに備蓄品の整備、健康危機管理訓練の実施等を進めます。

課題3 感染症・結核・エイズ予防対策の推進

課題内容

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染症の発生を予防し、そのまん延の防止に取り組み、公衆衛生の向上及び増進を図る必要があります。

対応・取り組み方針

予防啓発事業を計画的に進め、関係機関や関係部署等とのネットワーク作りを行いサーベイランスを強化する等、平常時対策に取り組みます。また、エイズ検査相談体制の充実を図ります。

課題4 難病対策の充実

課題内容

国で難病制度の改革が検討されており、平成27年1月より一部施行となり、対象難病の増加への対応が求められています。

対応・取り組み方針

申請・相談件数が増え、事務量が増大していることから、弾力的に対応できるよう、難病制度について所内及び関係機関・関係部署等との情報共有に努めます。

課題5 精神保健福祉対策の充実

課題内容

アルコール健康障害対策基本法が、平成26年6月に施行され、アルコール対策の推進が求められています。

対応・取り組み方針

こころの健康については、精神科医・精神保健福祉士・保健師等によるこころの健康相談を、ハイリスク者対策としてアルコール関連問題についてもアルコール悩み事相談やアルコールデイケア等を実施します。自ら行動変容を起こすよう支援するHAPPYプログラムを個別や集団で実施します。

課題6 食品営業施設の監視・指導

課題内容

食品衛生法上の規定に基づき、食品衛生上の取扱いが適切に行われていることを確認するために営業施設の監視を行います。

対応・取り組み方針

柏市食品衛生監視指導計画に基づき監視率を高めるよう、立入検査(監視指導)を計画的に進めます。

課題7 生活衛生施設の監視・指導

課題内容

公衆衛生法の規定に基づき、衛生基準等に合致する適切な維持管理等が行われていることを確認するため、生活衛生施設等に対する立入検査(監視指導)を実施するなど、監視指導に取組みます。

対応・取り組み方針

公衆衛生法規上の遵守すべき基準が守られるよう、生活衛生施設、水道施設、特定建築物等の届出の受理、確認検査、監視指導を随時実施します。

課題8 収容動物の救命率向上

課題内容

人と動物が共生できる街づくりを目指しており、動物行政において殺処分数を減らすことは重要な課題です。

対応・取り組み方針

収容数を減らし返還や譲渡数を増やすよう、適正飼養についての啓発等を行うとともに、収容・譲渡動物情報の広報に努めます。

課題9 予防接種の推進

課題内容

国は平成28年10月から乳児B型肝炎予防接種の定期接種化を予定しています。

対応・取り組み方針

予防接種法改正を円滑に対応するべく措置を講じ、指定医療機関及び市民へ適切に周知します。

課題10 小児慢性特定疾患への対応

課題内容

小児慢性特定疾病対策の総合的な推進として、法律に基づく適正な認定と医療費の支給を実施します。また、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業として、相談支援を充実させます。

対応・取り組み方針

広報かしわ、ホームーページ、保健所だより等を活用し、制度に関する市民への情報提供を行います。また、相談支援体制を充実させるため関係機関・関係部署等との連携強化を図ります。

課題11 不妊特定治療支援への対応

課題内容

新制度移行期間が終了し、全面移行します。

対応・取り組み方針

新制度実施に伴い、市民及び市内指定医療機関へ制度周知を図ります。

課題12 健康増進計画の推進

課題内容

健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防及び重症化予防に向けた取り組みを実施します。

対応・取り組み方針

今年度も昨年度に引き続き、学校・職場・地域等と連携し取り組みを進めます。特に柏市第五次総合計画において重点目標にある、健康寿命を延ばすまちづくりのため、若い世代からの生涯を通じた積極的な健康づくりのため、運動・栄養を柱に、親子世代への啓発を行います。平成29年度の柏市健康増進計画の中間評価に向けて、柏市民健康意識調査を実施します。昨年度同様、関係機関と連携を図り、柏市健康増進計画を推進します。

課題13 健康診査事業の推進

課題内容

安心して妊娠・出産・育児ができるような健康診査体制を整備します。

対応・取り組み方針

専門医(小児科・歯科・眼科など)と連携して健診マニュアルを整備するとともに、きめ細やかな支援と事後フォロー体制の強化を図ります。

課題14 子育て支援の充実

課題内容

若年出産や生活困窮家庭等の要支援家庭が増加し、支援体制の充実が必要です。

対応・取り組み方針

妊婦、乳幼児へのフォロー体制の強化(虐待の未然防止を含む)を図るため、関係部署、関係機関等との連携や支援体制の充実に努めます。

課題15 母子保健計画の策定

課題内容

切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策、子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり、育てにくさを感じる親に寄り添う支援、妊娠期からの児童虐待防止対策が必要です。

対応・取り組み方針

母子保健計画に基づき、乳児全戸訪問事業、特定妊婦・要支援家庭への支援、電子親子手帳サービス事業(すくすく柏)等の推進を図り、妊娠期から切れ目のない支援を展開します。

課題16 がん検診の登録者数・受診率の向上

課題内容

がんは柏市民の死亡原因の第1位であり、全死亡原因の約3割を占める病気であることから、効果のある登録者数・受診率の向上対策が課題となっています。また、女性特有の乳がん、子宮頸がんが増加していることから、女性にとっての「受けやすいがん検診」の実施も必要です。

対応・取り組み方針

受診率向上対策として、若い世代へのがん検診登録勧奨及び受診行動に結びつくようながん予防の普及啓発に取り組みます。また、女性にとって、がん検診を受けやすい環境の整備に取り組みます。

平成28年度の主な事業

甲状腺超音波検査費用費用の助成

福島第一原子力発電所の事故に伴う市民の不安軽減を図るとともに、検査費用の負担軽減のため、事故当時に柏市民だった高校生相当年齢の者(事故当時、胎児だった場合も含む)に対する甲状腺超音波検査費用の一部助成を行います。

  • 目標
    先の福島第一原子力発電所の事故に伴う、放射線の健康への影響による市民の健康不安の軽減を図ります。
  • 予算
    2,924,000円
  • 担当課
    総務企画課

新型インフルエンザ等対策用備蓄品の更新

平成25年4月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、必要な物資等の備蓄を行うものです。当面必要とされる消耗品(個人防護具等)の更新を計画的に進めます。

  • 目標
    帰国者・接触者外来を運営する際の必要量を備蓄します。
  • 関連する課題
    医療体制整備の具体において、現時点では明らかでない事柄もあるため、今後も必要物資等の精査が必要。
  • 予算
    1,300,000円
  • 担当課
    保健予防課

感染症予防事業

感染症法や特定感染症予防指針、千葉県結核・感染症発生動向調査実施要領等の各種予防指針・実施要領等に基づき、平常時の対策として感染症の予防に関する啓発を計画的に進めるとともに、サーベイランスを強化し、関係機関及び関係部署とのネットワーク作りを行います。

  • 目標
    感染症の予防及び発生に迅速かつ適切に対応するための感染症危機管理体制の充実を図ります。
  • 予算
    2,769,000円
  • 担当課
    保健予防課

結核予防事業

患者の治療完遂及び結核のまん延防止のため、結核患者発生時に患者を取り巻く家族、接触者等に対する予防・啓発活動を実施し、結核の正しい知識の普及に努め、接触者健診の受診率向上を図る必要があります。また、患者に対するDOTS(服薬支援)を強化し、結核患者の治療成功率を上げる取組みを実施します。

  • 目標
  1. 接触者健診:受診率100パーセント
  2. 対面DOTS実施:実施率100パーセント
  • 予算
    17,021,000円
  • 担当課
    保健予防課

エイズ予防対策事業

感染症法に基づく「性感染症に関する特定感染症予防指針」及び「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に基づく特定感染症検査等実施要綱の改正に基づき、青少年へのエイズ等性感染症予防啓発事業を強化し取り組みます。また、感染者が早期に受検し、適切な相談及び医療機関につながるよう、市民のニーズに合わせたエイズ等性感染症の検査・相談を実施します。

  • 目標

エイズ等性感染症の検査・相談に関する受検者数の増加

  • 予算
    1,127,000円
  • 担当課
    保健予防課

精神保健福祉相談事業

  1. 医師・精神科医・精神保健福祉士・保健師等によるこころの健康及びアルコール相談
  2. アルコール家族教室
  3. アルコールデイケア(社会復帰促進事業)
  4. HAPPYプログラム 
  5. 精神保健福祉法第23条等にかかる通報処理及び受療援助
  6. 普及啓発を目的とした出前講座及びボランティア養成講座
  7. 精神科病院の入退院医療事務
  • 目標
     
  1. 迅速に相談対応がとれるような体制づくり
  2. アルコール関連事業の周知強化と、HAPPYプログラム実施者の増加 
  • 予算
    2,258,000円
  • 担当課
    保健予防課

食品営業施設の監視指導

食品衛生法に規定する柏市食品衛生監視指導計画を作成し、同法条に規定する施設の立入検査指導を行います。

  • 目標
    柏市食品衛生監視指導計画に基づき計画的に実施し、監視率を高めます。
  • 予算
    490,000円
  • 担当課
    生活衛生課

市内流通食品の収去

食品衛生法に規定する柏市食品衛生監視指導計画に基づき、食品の収去検査を行います。また、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故が発生したことによる食品の放射性物質の検査について、市民の不安を解消することを目的に、市内流通食品及び製造加工食品の放射性物質の検査を行います。

  • 目標
    柏市食品衛生監視指導計画に基づき計画的に実施します。
  • 予算
    1,785,000円
  • 担当課
    生活衛生課

生活衛生施設監視指導事業

公衆衛生法規の規定に基づき、衛生基準等に合致する適切な維持管理等が行われていることを確認するため、生活衛生施設等に対する立入り検査(監視指導)等を実施し、監視指導を随時実施します。

  • 目標
    生活衛生施設、水道施設、特定建築物等の届出の受理及び確認検査並びに監視指導を随時実施します。
  • 予算
    638,000円
  • 担当課
    生活衛生課

飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部助成事業

飼い主のいない猫を減らす目的で、地域猫活動[(TNR活動:Trap(捕獲)-Neuter(不妊去勢手術の実施)-Return(捕獲場所に戻す)]を推奨しており、地域ねこ活動(TNR活動)を行っている団体に対し、不妊去勢手術費用の一部を助成します。これによりゴミあさりや糞尿被害などの問題を軽減すると共に、飢えや病気、カラスなどに襲われ死ぬ子猫や、動物愛護ふれあいセンター(保健所)に引取られる子猫の減少が見込まれます。

  • 目標
    飼い主のいない猫を減らして地域の環境被害を軽減する
  • 関連する課題
    収容動物の殺処分頭数の削減
  • 予算
    800,000円
  • 担当課
     

 動物愛護ふれあいセンター

動物愛護事業

平成26年4月に設置された動物愛護ふれあいセンターの機能を効率的に活用し、適正な飼養環境の下、犬猫の譲渡や犬のしつけ方教室、動物愛護教室など動物愛護精神の普及啓発事業の推進拠点として積極的な事業推進に努めます。特に今年度は年間7回の土曜開庁を予定しており、犬や猫のしつけ方教室を行うほか、譲渡会や夏休み子供職業体験を実施するなど、より多くの方に当施設の活動内容を啓発する機会を設けます。

  • 目標
    人と動物が共生できる街づくり
  • 関連する課題
    収容動物の殺処分頭数の削減
  • 予算
    3,353,000円
  • 担当課
    動物愛護ふれあいセンター

予防接種事業

予防接種法に基づく、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合、BCG、麻しん風しんMR混合、日本脳炎、二種混合、子宮頸がん予防、三種混合、不活化ポリオ、高齢者インフルエンザ、成人肺炎球菌、水痘の予防接種を実施します。また、国の補助による風疹抗体価検査費用の助成、その検査結果による予防接種必要者への風疹予防接種費用及び乳児B型肝炎予防接種費用の助成を行います。なお、平成28年10月に定期接種となる予定の乳児B型肝炎予防接種の準備を行い、実施します。

  • 目標
    感染症罹患予防、及びまん延防止のために、予防接種の接種率の向上。
  • 関連する課題
    制度変更に伴う予防接種の財源措置が課題です。国による明確な補助制度の要望を継続していきます。感染症予防は社会防衛上必要ですが、副反応や健康被害が発生する可能性も皆無ではないため、市民への正しい情報や啓発、医療機関への調整・対応による安全安心な予防接種の提供が課題です。
  • 予算
    894,124,000円
  • 担当課
    地域健康づくり課

小児慢性特定疾病医療支援事業

  1. 小児慢性特定疾病医療支援事業:小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成します。 
  2. 小児慢性特定疾病児童等相談支援事業:平成28年度より、児童福祉法に基づく「小児慢性特定疾病自立支援事業」として、従来の相談支援事業の拡充と、専門医による患者家族等向けの講演会の実施及び交流会を開催します。
  • 目標
  1. 広報かしわ、ホームページ、保健所だより等を活用し、市民への情報提供を行い、必要な方が制度を活用し、安心して制度を活用できるように努めます。
  2. 相談に適切に対応し必要な支援につなげることができるよう、関係機関・関係部署等との情報共有を図ります。
  • 関連する課題
  1. 医療費助成制度の周知徹底 
  2. 相談支援に関わる人材育成 
  3. 関係機関・関係部署との連携体制づくり 
  • 予算
    99,200,000円
  • 担当課
    地域健康づくり課

不妊に悩む方への特定治療支援事業

国から不妊治療支援の基本的な考え方が出され、国の制度に基づき、妊娠・出産に伴うリスクが相対的に少ない年齢、出産に至る確率がより高い年齢に必要な治療が受けられるよう、治療費の助成を行う必要があります。この制度は3年間の移行期間を経て実施する予定です。

  • 目標
    国の移行措置期間が終了し、平成28年度から新制度(年齢要件あり、43歳以上は助成対象外)で実施します。
     
  • 関連する課題
    市民への制度の周知
  • 予算
    81,535,00円
  • 担当課
    地域健康づくり課

柏市地域・職域連携推進協議会

生活習慣病の重症化予防、健康寿命の延伸を図るため、千葉県地域・職域連携推進事業実施要綱に基づき、保健所圏協議会として開催します。事業所及び医療保険者等の関係者が相互の情報交換を行い、保健事業に関する共通認識のもと、地域特性に応じた協力体制による継続的な健康増進が可能となる体制を構築します。

  • 目標
    生活の場である地域を核とした、就業者を含めた家族の健康づくりの推進
  • 関連する課題
  1. 市民の健康課題の明確化
  2. 健康増進計画の推進及び実績評価に関する協議、検討
  3. 保健及び健康情報の交換及び分析、共有
  4. 保健事業の共同実施及び連携、事業評価
  5. 保健関係資源の相互有効活用
  • 予算
    356,282円
  • 担当課
    地域健康づくり課

柏市健康増進計画の推進

生活習慣病の重症化予防、健康寿命の延伸を図るため、市、各関係機関や各関係団体等の連携・協働による栄養・運動・喫煙・がん等の生活習慣病予防をはじめとした健康づくりの普及啓発を強化します。平成29年度の柏市健康増進計画の中間評価に向けて、柏市民健康意識調査を実施します。

  • 目標
  1. 地域のコミュニティを大切にした健康づくりの推進
  2. 学校保健と連携した生活習慣が身につく時期の健康づくりの推進
  • 関連する課題
    市民の健康ステージ(無関心、関心、準備行動、維持期)に応じた支援
  • 予算
    2,618,773円
  • 担当課
    地域健康づくり課

母子健康診査事業

  1. 妊婦健康診査助成
  2. 乳児一般健康診査助成 妊婦は最大14回分、乳児は2回分の健康診査の公費助成を行う。
  3. 1歳6か月児健康診査では、身体計測・歯科相談・育児相談・栄養相談、必要時には医師の診察及び精密検査への連携
  4. 3歳児健康診査では、身体計測・尿検査・歯科健診・育児相談・栄養相談、必要時には医師の診察及び精密検査への連携
  • 目標
  1. 妊婦・乳児の健康管理及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠・出産・育児ができるようにします。
  2. 児の心身の健やかな成長支援とあわせ、保護者への育児支援を行います。
  • 関連する課題
  1. 妊婦健康診査助成券の利用方法の積極的な周知・啓発
  2. 幼児健康診査未受診者のフォローの強化(虐待の未然防止)
  • 予算
    336,671,000円
  • 担当課
    地域健康づくり課

母子保健訪問事業

  1. 妊産婦訪問
  2. 新生児・乳児訪問
  3. 乳児家庭全戸訪問
  4. 幼児訪問 等 

保健師等が新生児や乳幼児、妊産婦への家庭訪問を行い、生活環境や家庭状況を把握し、助言・指導を行います。 平成28年度より新生児・乳児訪問と乳児家庭全戸訪問を統合し、第1子については全数、新生児・乳児訪問を実施し、第2子以降は希望者に対し、保健師・助産師・看護師等の専門職による家庭訪問指導として事業を拡大して実施します。

  • 目標
    安心して出産を迎え、健やかに産み育てることのできる子育て支援を行います。保護者が孤立化することを防ぎ、養育環境を整え安定した育児ができるよう支援します。
  • 関連する課題
    要支援家庭の増加に伴う、支援の強化。未把握者への対応・体制の強化。
  • 予算
    15,149,000円
  • 担当課
    地域健康づくり課

母子保健専門分科会運営事業

保健所条例に基づき、母子保健に関する専門的な事項の調査審議を行います。母子保健計画の進捗管理に資する協議を行います。

  • 目標 

 計画の進捗管理、評価(主に母子保健に関する専門的な事項)について、母子保健専門分科会において、調査審議を行います。

  • 関連する課題

 母子保健計画の推進

  • 予算
    667,000円
  • 担当課
    地域健康づくり課

がん検診事業

健康増進法並び「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、がんの早期発見を目的として、胃がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診及び結核・肺がん検診を実施します。

  • 目標
    がんの早期発見及び精密検査受診率の向上
  • 関連する課題
  1. がん検診の登録者数・受診率の向上
  2. 検診の精度管理
  • 予算
    299,391,000円
  • 担当課
    成人健診課

がん検診無料クーポン事業

検診受診率の向上やがんの早期発見、正しい健康意識の普及啓発を図ることを目的に、特定の年齢に達した人に対し、子宮頸がん検診や乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳を送付し、検診を実施します。

  • 目標
    無料クーポン券を利用しての検診受診者数の向上
  • 関連する課題

 継続受診に繋げること

  • 予算
    20,991,000円
  • 担当課
    成人健診課

肝炎ウイルス検診

健康増進法に基づき、肝炎ウイルスに関する正しい知識の普及と、肝炎による健康障害の回避、症状の軽減又は進行の遅延を図ることを目的に、過去に一度も肝炎ウイルス検査を受けたことがない方を対象に、指定医療機関にて血液検査を実施します。

  • 目標
    ウイルス性肝炎の早期発見
  • 関連する課題
  1. 普及啓発及び受診促進
  2. 陽性者のフォローを確実に行っていくこと
  • 予算
    52,962,000円
  • 担当課
    成人健診課

精度管理事業

法に基づく食品、環境及び感染症等の検査業務管理のための各種研修に参加し、検査技能の向上と精度管理の充実を行います。

  • 目標
    精度管理を実施し、検査の信頼性及び質を確保すること
     
  • 予算
    183,000円
  • 担当課
    衛生検査課

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