柏市保健所ってどんなところ?

最終更新日 2018年5月1日

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保健所プロフィール

保健所長からのメッセージ

所長写真
山崎彰美保健所長

こんにちは。保健所長の山崎です。

急速な少子高齢化や慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、食品の安全性、生活環境問題に対する意識の高まり、社会の複雑化に伴う精神保健に対するニーズの高度化等といった地域保健を取り巻く状況は大きな変化が生じています。

柏市保健所では、このような社会情勢の変化や公衆衛生分野の諸課題に対応し、市民の身近な健康危機管理拠点として、市民が健康かつ安全、安心に暮らせるよう、各種施策・事業を実施しています。

今年度は、引き続き法令に基づいた公衆衛生の向上や健康危機管理体制づくりに努めるとともに、「柏市妊娠子育て相談センター」を拠点とした子どもの健やかな成長支援や「健康増進計画」の着実な推進に努めてまいります。

保健所の主な取り組み

  • 子どもの健やかな成長支援
  • 生活習慣病の発症及び重症化予防の推進
  • 健康危機に備えた体制づくり
  • 食品・環境衛生対策の推進
  • 感染症対策の充実・強化
  • 人と動物との共生社会の推進

平成30年度 保健所の方針と取り組み

方針1 子どもの健やかな成長支援

課題内容

  • 核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦の方やその家族の方を支える力が弱くなっており、妊娠出産及び子育てに係る妊産婦の方等の不安や負担が増加

  • 地域における妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援体制の充実が必要

取り組み

  • 妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を「柏市妊娠子育て相談センター」を中心に提供

  • 健やかな子育て支援を行い、地域での孤立・孤立化を防ぎ、養育環境を整えるため、こども部等庁内関係部署や柏市民健康づくり推進員等とも連携しながら母子保健事業を展開

方針2  健康増進の推進

課題内容

  • 健康寿命の延伸、生活習慣病の発症及び重症化予防を図るには、各世代を通した市民の健康づくりに対する意識を高めるための働きかけが必要

  • がん検診については、登録者数、受診率の向上が課題

取り組み

  • 健康増進計画で定める重点9分野から、強化が必要な課題に絞り取り組むことで、より効果的な展開ができるように推進

  • がん検診については、胃内視鏡検査の導入等、精度の高いがん検診の実施により、がんを早期に発見できることを市民に広く周知、啓発することで、登録者数、受診者数及び受診率を向上

方針3  健康危機に備えた体制づくり

課題内容

  • 平成25年4月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、平成26年8月に「柏市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定したため、同計画に基づく対策の推進が必要 

  • 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線による健康不安への対応が必要

取り組み

  • 必要に応じて対策委員会等を開催し、同計画に基づいた体制を構築するとともに、備蓄品の整備、訓練等を実施 

  • 放射線対策については、国、福島県、近隣市の動向を注視しながら、必要な対応を検討するとともに、市民の健康不安軽減に向け、ホールボディカウンター助成事業、甲状腺超音波検査事業、健康相談事業を引き続き実施

方針4  食品・環境衛生対策の推進

課題内容

  • 公衆衛生法の規定に基づき、衛生基準等に合致する適切な維持管理等が行われていることを確認するため、生活衛生施設等に対する立入検査(監視指導)を実施しているが、衛生水準の確保が課題

  • 食の安全・安心の確保のため、健康被害の未然防止と、安全な食品の流通確保が課題

取り組み

  • 計画的な監視計画を作成し、生活衛生施設、水道施設、特定建築物等の届出の受理、確認検査、監視指導を実施し、監視計画及び監視方法の見直しを図り効率的な監視指導を検討
  • 食の安全に関しては、食品衛生法上の規定に基づき、食品衛生上の取扱いが適切に行われていることを確認するために、柏市食品衛生監視指導計画に基づき営業施設の監視を実施し、監視率を高めるよう、立入検査(監視指導)を計画的、効率的に実施

方針5  感染症対策の充実・強化

課題内容

  • 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、感染症の発生を予防し、そのまん延の防止に取り組み、公衆衛生の向上及び増進が必要

取り組み

  • 感染症全般について、予防啓発事業を計画的に進め、関係機関等とのネットワーク作りを推進し、サーベイランス体制を強化する等、平常時対策に取組 

方針6 人と動物との共生社会の推進

課題内容

  • 人と動物が共生できる街づくりを目指しており、動物行政において殺処分数を減らすことは重要な課題

取り組み

  • 収容数を減らし返還や譲渡数を増やすよう、適正飼養についての啓発等を行うとともに、収容・譲渡動物情報の広報を実施