平成29年度第2回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2018年3月28日

ページID 044122

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1 開催日時

平成29年11月2日 木曜日

午後1時30分~3時30分

2 開催場所

ウェルネス柏4階 研修室

3 出席者

(1) 委員

須田委員(会長)、織田委員(副会長)、小林委員、朝倉委員、谷村委員、渡辺委員、高橋委員、荒川委員

(2) 事務局

宮島保健福祉部長、酒巻保健福祉部次長兼高齢者支援課長、田口保健福祉総務課長、能崎介護保険課長、佐藤福祉活動推進課長

(福祉活動推進課)

須藤統括リーダー、竹本専門監、長谷部副主幹、横山副主幹、渡邉副主幹、出牛主査、岡田主任、風間主事、石橋主事補

(地域包括支援センター)

柏北部地域包括支援センター長(山本 敏子),北柏地域包括支援センター長(齋川 英文),柏西口地域包括支援センター長代理(斉藤 友子),柏東口地域包括支援センター長(村本 浩子),柏東口第2地域包括支援センター長(神谷 昌宏),光ヶ丘地域包括支援センター長(神津 南),柏南部地域包括支援センター長(山下 ひろみ),柏南部第2地域包括支援センター長(橋本 佳子),沼南地域包括支援センター長(竹之内 誠)

4 欠席者(委員)

高野委員、谷村委員

5 傍聴

0人

6 議題

(1) 地域包括支援センターの増設について

(2) 地域包括ネットワーク会議について

(3) 介護予防支援事業委託について

(1) 地域包括支援センターの増設について

(事務局より説明)

別添資料議題1のとおり

(2) 地域包括ネットワーク会議について

(事務局より説明)

地域包括支援センターでは、高齢者の様々な課題について、その解決の方策等を検討する為に地域ケア個別会議を開催している。そして、各地域における地域ケア個別会議で抽出された地域課題については、地域包括ネットワーク会議の場において、課題の共有や対応策の検討を行っている。今年度は、平成30年度から32年度までの3か年における、介護保険事業及び高齢者保健福祉事業全般の方向を示す「第7期柏市高齢者いきいきプラン21」の策定年となっている。その為、第1回地域包括ネットワーク会議を、直接市民の御意見等をお聞きする「地域フォーラム」として開催した。地域フォーラムにて頂戴した意見について、まず各地域包括支援センターから報告をしてもらい、次いで第7期計画策定の所管課である柏市高齢者支援課より、課題に対する現状の取組み状況や第7期計画の方向性案について報告をし、本運営協議会委員の皆様から御意見を頂戴し、今後の計画策定に反映できればと考えている。

(各地域包括支援センターより報告)

別添資料「第7期柏市高齢者いきいきプラン21策定に向けた地域フォーラムにおける主な意見について」のとおり

(高齢者支援課より説明)

地域フォーラムにおいていただいた意見を、課題ごとに整理していくと「多世代交流」の課題、「見守り」の課題、「男性の参加」の課題、「情報発信」の課題、「担い手不足」の課題、「通いの場の拡充が必要」という課題、「交通手段が足りない」という課題、「助け合いが少ない」という課題に分かれた。それぞれの課題についても、単体ではなく、相互に関係しあっており、最終的には「通いの場の拡充が必要」「交通手段が足りない」「助け合いが少ない」という3つが大きな課題であることが分かった。「通いの場の拡充が必要」という課題については、6期では生活支援サービスの体制作りの一環として、ふれあいサロン活動の支援や、コミュニティカフェ事業への支援を行ってきた。結果として、通いの場等の活動団体は平成26年、188箇所から225箇所に増加した。また支えあい推進員を全コミュニティエリアに配置した。

7期の方向性としては、プランの重点施策である「高齢者の居場所づくり」の対応を検討する。「助け合いが少ない」という課題については、6期では市域の協議会を立ち上げ話し合いをしてきた。助け合い団体については、新規開設や安定的な運営が図れるよう助成制度を創設した。平成26年には、助け合い団体は、32団体から、47団体に増加した。また、社会福祉協議会に事業を委託し、助け合い活動の立ち上げに向けた働きかけや支援、担い手養成、周知等を実施してきた。7期の方向性としては、プランの重点施策である「健康づくりの推進」について「フレイル予防の推進」と変更し、そちらで対応していくことを検討している。「交通手段が足りない」という課題については、6期ではジャンボタクシーの運行を行うなどの取り組みを進めてきた。しかしまだカバーできていないエリアも存在し、そのことについてフォーラムでは多々意見をいただいた。交通部門にもフォーラムの意見を伝え、今後について打ち合わせをしているところである。第7期では「柏市地域公共交通網形成計画」とも連携し、公共交通の空白地帯の解消に向けた取り組みを位置づけていくことを検討している。 

「質疑応答」

(会長)

高齢者支援課から、第7期の方向性が提示されたが、質問等ある者はいるか。

(委員)

 13ページの第7期の方向性について「通いの場の更なる創出」とあるが、通いの場は、どれくらい作る予定なのか。今年度の数は225箇所ということだが、町会は300存在するので、225箇所という数字は、多いようで少ないのではないかと感じてしまう。その点についてどのように考えているか。

(高齢者支援課)

 町会に一つはサロンがあることを目標としている。

(委員)

交通手段に関する部分で、ジャンボタクシーやコミュニティバス、ボランティアタクシーという言葉がでてくるが、これらには乗り降りのポイントや巡回ルート等はあるのか。また有料なのか。教えてほしい。

(高齢者支援課)

ジャンボタクシーやコミュニティバスなど公共交通部門に関しては保健福祉部の所管ではないが、今後、検討していかなければならないと感じている。ジャンボタクシーについては、現時点では、南部や沼南で通っており、有償である。

(委員)

ジャンボタクシーは定期的に巡回しているものなのか。個人的に頼んだりするものではなく、乗り合いタクシーのように、ある時刻にいけば乗れるというものなのか。

(高齢者支援課)

定期的に決められたルートを巡回している。大きさとしては、10人程度が乗れるものとなっている。

(委員)

通いの場の拡充についてだが、民生委員としては空き家や空き店舗などに目をつけている。しかし具体的な話にならないことが多い。今後、行政によるバックアップを期待していいのか。

(高齢者支援課)

空き家の活用については、難しい部分も多い。他の市の良いモデルを参考にし、もっと勉強していきたい。

(保健福祉部長)

空き家については、うまく活用をしていきたい。しかし市全体として見れば、空き家問題については、増やさないようにしなければならないという側面もある。そうした様々な側面について考えて、政策を行っていく必要があると考えている。

(会長)

現在存在する空き家については、住宅政策課で協議をするべきなのだろう。しかし空き家になる可能性が高い物件を、事前に把握することができるのは、保健福祉部である。なぜなら家が空き家になる時は、住人が施設に入るか、住人が亡くなるかといった場合のことが多く、そうしたことに関係しているのが保健福祉部であるからだ。ゆえに空き家については、保健福祉部と住宅政策課が協力をしていくことが必要であると考える。

(委員)

訪問する地域によっては、道路が狭く駐車場も少ないため、車を停めにくいことがある。ケアマネとしての活動の際なども、駐車違反をとられたりして、落ち着いて話せないことが多い。住宅政策のなかでそういったことについても、考えてほしい。また、認知症で運転能力をなくした人が、免許を返上しやすいようにしたいとあるが、高齢者は、車の免許を返上すると、次は電動自転車に乗るという場合が多い。その際、高齢者が困るのは、電動自転車の使い方が分からないということである。柏市には、自転車の乗り方を指導するイベントが少ない。サロンも大切だが、そういったイベントも必要なのではと考える。

(会長)

こうしたことについても、地域ケア会議等で話し合い、検討してもらえればと考える。

(委員)

元気な高齢者もいずれは、要介護となり、亡くなってしまう。住民が、そういった意識を、どれほど持っているのかということが心配である。そういった意識が無い人ほど、要介護になった時の、精神面でのギャップが大きく、欝状態になってしまったりする。

(会長)

地域包括支援センターでは、支えあい会議などをどのように推進しているのか。

(柏北部地域包括支援センター)

地域の実情にあわせて準備をし、推進している。

(会長)

支えあいにおいては、ニーズをみつけ、担い手を確保し、それらをどうつなげるのかが大切である。これからの課題は、ニーズの見つけ方と担い手の確保の仕方となる。特に、若い方や、男性の方をどう確保するのかという問題がうまれてくるのではないかと感じる。

(委員)

交通の問題について、高齢者に運転をやめるように言っても、自分は運転ができると言い返され、拒否されてしまうことが多い。免許証を返上することによる具体的なメリットを考えることができたら良いと感じる。

(会長)

これもまた他の部署との調整が必要になることであると考えられるので、部署間で協力をして考えてほしい。

(3) 介護予防支援事業委託について

(事務局より説明)

別添資料議題3のとおり 

質疑応答」

(会長)

これまでに、実際に委託をしてみて不都合があり、困ったケースや指導をしたケースは存在するのか。

(事務局)

特にないが、公正中立な委託がなされているかを検査するため、年に一度報告することを考えている。

7 次回開催

次回の運営協議会は2月を予定。

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保健福祉部地域包括支援課

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電話番号 04-7167-2318
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