平成27年度第3回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2017年3月8日

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1 開催日時

平成28年3月30日(水曜日) 午後2時から4時

2 開催場所

ウェルネス柏4階大会議室

3 出席者

1.委員

須田委員(会長)、中村委員、小林委員、朝倉委員、高橋委員、逆井委員、荒川委員

2.事務局

下保健福祉部長、秋谷保健福祉部次長兼高齢者支援課長、藤本保健福祉総務課長、渡邊法人指導課長、小川障害福祉課長、石田障害者相談支援室長、酒巻生活支援課長、重田消費生活センター所長、吉田地域医療推進室専門監、佐藤福祉活動推進課長

(福祉活動推進課)染谷統括リーダー、野口専門監、竹本専門監、松下専任副主幹、北島副主幹、出牛主査、奈桐主事、木村主事、高橋主事、池畑主事、風間主事

(地域包括支援センター)柏北部地域包括支援センター長、北柏地域包括支援センター長、柏西口地域包括支援センター長、柏東口地域包括支援センター長、柏東口第2地域包括支援センター長、光ヶ丘地域包括支援センター長、柏南部地域包括支援センター長、柏南部第2地域包括支援センター長、沼南地域包括支援センター長

4 欠席者(委員)

須郷委員(副会長)、黒滝委員、谷村委員

5 傍聴

1人

6 議題

  1. 平成28年度の地域包括支援センターの運営方針(案)、仕様書(案)について
  2. 柏市地域ケア会議について
  3. 今後の地域包括支援センターの評価方法について
  4. 介護予防支援事業委託について

1.地域包括支援センターの増設について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

(委員)光ヶ丘地域包括支援センターの受託法人の変更に伴って、引き継ぎ等はどうなっているか。

また、認知症サポーターキャラバン事業の中で、認知症地域支援推進員はどのような役割を果たすのか。

(回答)医療法人社団よつ葉会(以下「よつ葉会」という。)による委託返還の申し出が出てから、直ちに円滑な引き継ぎを進めてきた。ケアプランの円滑な作成と平成28年4月からの継続的なサービス提供を優先し、約250名のサービス内容の適正な引き継ぎ等を行った。具体的には、ケースファイルの作成、その個別の内容に対する問題の有無を確認しながら引き継ぎを行った。ケアプランの作成以外では、地域特性や地区の課題、関係者とのかかわり合いについて、光ヶ丘地域包括支援センター職員から引き継ぎを受けた。平成28年3月28日に、よつ葉会、医療法人社団昌擁会(以下「昌擁会」という)、柏市、の三者で引き継ぎを行った。これに対して、平成28年4月から、円滑なケアプランが作成され、サービスがこれまでどおり提供されること及び総合的な相談体制がつくれることを確認している。

柏市では、10年前からキャラバン事業に注力して取り組んできた。地域に根ざして幅広く取り組めるように仕組みを少しずつ充実させているところである。認知症地域支援推進員には、地域での認知症の相談、市民に対する正しい理解の普及啓発等、主体的に取り組んでくれることを期待している。サポーターの活動への積極的な支援、サポーター講座の講師役となるキャラバンメイトの管理を各センターの認知症地域支援推進員に行ってもらい、柏市と連携を図りながら、キャラバン事業の更なる充実に努めてもらいたい。

(委員)よつ葉会が契約を結ばない理由はあるのか。

(回答)地域包括支援センター廃止届出書を受理したのが、平成28年3月11日である。届出書によると、よつ葉会が廃止届けを出した理由は、平成28年2月18日に柏市から提示された業務仕様書について、よつ葉会で協議した結果、仕様書のサービス業務を維持又は提供できないという結論に至ったとの報告があった。

(委員)新年度に向けて事業が増えて、対応が出来なくなったということか。

(回答)2ヶ月間、柏南部地域包括支援センターが経過的に受託して、新しい地域包括支援センターを設置するのではなく、数ヶ月間よつ葉会が受託した後に新しい受託法人に交代してもらいたい旨を、平成28年3月の上旬に、柏市がよつ葉会に提案した。

しかし、よつ葉会としては、法人内の中心となる事業に資源を集中させたいので、地域包括支援センターの業務は難しいとの返答であった。柏市としては、数ヶ月間、よつ葉会に業務を受託してもらい、事業者や利用者に混乱が生じないようにお願いしたが、結果としては平成28年3月31日をもって委託返還となった。光ヶ丘地域包括支援センターの名称についても、2ヵ月間は柏南部地域包括支援センターとなり、その点についても市民に混乱が生じて申し訳ない。

(委員)平成28年6月1日を目途に、光ヶ丘地域包括支援センターが新たに開設されるとの説明であるが、これは昌擁会が受託するのか。それとも別の法人になるのか。

(回答)昌擁会である。

(委員)平成28年2月26日の申し出により、よつ葉会による受託の終了が判明したとの説明であるが、引き継ぎの内容を考えると、この期間ではとても終わらない内容であると考えられる。仕様書には、延長しない場合の届け出について、期限を定めている文言が見当たらない。3月31日の申し出であっても通った話なのか。

(回答)地域包括支援センターは、指定介護予防支援事業所という介護保険法上の指定を受けていて、法的には廃止届けを1ヶ月前に出すことになっている。

しかし、当然、廃止届けを出す前には、必要な期間を定めて、話し合いを綿密にしなければならないと考える。

(委員)昌擁会が2つの地域包括支援センターを担当することになるが、負担は大きくならないのか。

(回答)平成28年4月1日から、介護保険法施行規則に基づく職種と人員を揃えて対応する。現在の南部地域包括支援センターの職員数ではなく、充足した職員数での対応をお願いしている。

(委員)ケアマネジャーとして一連の流れを見ていて、本当の理由は私達にも分からないところである。特に利用者は、まだ地域包括支援センターの場所さえも知らない状態の中、突然、受託法人変更となり、混乱がとても大きいのではないか。ケアプランを引き継ぎ、ケアマネジャーも変わらないとの説明から、差し当たり、不明な点が多いが継続するということが分かった。地域包括支援センターは、専門職種を配置し、地域の専門性が高い集団の中で経験を積んでいた。地域包括ケアシステムという高齢者への支援の過渡期にあった事業所が廃止されるが、引き続き、発生した事柄についてのヒアリングをしてくださると聞いた。

しかし、考えるべきことは、専門職種についてであり、保健師及び経験ある看護師又は社会福祉士は、大学を卒業してもすぐにできるものでもなく、主任ケアマネジャーにいたっては、何年も経験を積み重ねてとった職種である。専門職がきちんと働ける環境であったのか。給与面や精神面で、もしかしたらバーンアウトのような状態で辞めたことによって起きたのではないか。そういった面でのフォローをするのは受託法人だけでよいのか。それ以外に、設置主体によるフォローが出来なかったのか。何よりも、地域包括支援センターの閉鎖以上に、人材がいなくなることが悔しい。ケアマネジャーや民生委員は、何年も酒井根及び光ヶ丘区域を育ててきたチームの一員である。信頼や信用、そしてこんなに難しいケースをやってきた経験がゼロになってしまうことが残念である。これが地域でケアマネジャーをしている者の意見である。これらの事が利用者に反映してしまうのが悔しい。

(回答)地域に出向き、ふるさと協議会の会長、民生委員・児童委員協議会の会長と話したところ、光ヶ丘地域包括支援センターについては、地域での信頼が高く、事業評価も一定水準を保っている。民生委員にとっても、今回の閉鎖は非常に不安であるとの声も聞いた。専門職が地域に溶け込み、地域包括ケアシステムを構築するには時間がかかる。行政上単年度契約になるが、契約内容や方法等の担保を、今後は他市と連携しながら対応を考えていきたい。

(委員)平成28年6月1日から開設するとの説明であるが、同じ場所に戻るのか。

(回答)これから契約を締結するが、酒井根及び光ヶ丘区域内に事務所を確保できる見通しで対応している。現地確認も行っているが、賃貸借契約が済んでから報告をする。

(委員)民生委員として色々説明は聞いてきた。書類上の引き継ぎは上手くいくかもしれない。人と人の引き継ぎが大事である。私が聞いた話によると、現在の光ヶ丘地域包括支援センターの職員が柏南部地域包括支援センターにおいて250人を対応すると理解している。新規の相談があったときに、現在の光ヶ丘包括支援センターは閉鎖しているので、電話番号が変更となると思うが、民生委員や行政に電話が入った場合には、柏南部包括支援センターを案内できる。

しかし、行政や民生委員を全く通さずに、声かけ訪問で配っているチラシ等の電話番号にかけると通じないことになる。そうした事に対するフォローは出来ていると思いますが、民生委員の思いとしては、人と人とのフォローを大事にしてもらいたい。

(回答)対応してもらう職員は、一部の方々が引き継ぐと聞いている。電話番号については、事務局としても同じように考えている。可能な限り、現在の電話番号を引き継いで、新しい光ヶ丘地域包括支援センターで使用したいと考えているので、市民の相談に対応できるように、よつ葉会に要望しているところである。

(委員)地域包括支援センターの場所について、受託した法人のオフィスに移るという考え方なのか。認知度が低い理由の1つとして、場所が変わるケースがよく挙げられる。中々住民のかたに認知される事が少ないと考えられる。

(回答)平成28年4月と5月の場所の対応について、指定介護予防支援事業所の運営基準により、ケアプランの作成については、一体的にこれまでの対象者を同じように管理していく。つまり、現在の柏南部地域包括支援センターが、リフレッシュプラザ柏内においてケアプランの作成を行っているところだが、エリア拡大の変更届けにおいて、運営基準に従うと、酒井根及び光ヶ丘区域のケアプランについてもリフレッシュプラザ柏内で一体的に管理していくことが望ましい。そのため、平成28年4月と5月については、ケアプランの作成、相談対応等をリフレッシュプラザ柏内で行っていくことにした。平成28年6月以降については、新たな場所でケアプランの作成及び相談対応を実施していくが、市民に細やかな周知をして、一刻も早く新しい場所を知ってもらい、円滑な相談対応に努めていきたいと考えている。

(委員)2ヵ月間は現在の柏南部地域包括支援センターが担当し、平成28年6月1日から新しい場所で行う。2ヶ月間だけは暫定的であり、市民にご不便や混乱が起きるかもしれない。

(委員)今後同じような事が起きないとも限らない。大変な混乱が生じるので、同じような事にならないように考えていきたい。行政にも注意してみていただきたい。

(委員)他に質問等が出ないため、現在の地域包括支援センターに引き続きお願いしたいと考えているが、承認でよろしいでしょうか。

(委員一同)異議なし。

(委員)承認いたします。

2.柏市地域ケア会議について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

(委員)地域ケア会議の予算はあるのか。ある場合はどのぐらいなのか。実施要領は4月1日施行だが、先日の柏市健康福祉審議会において、地域ケア会議の内容が配布されていたと記憶している。そこで読んだ地域ケア会議の内容が、地域ネットワーク会議で挙がる議題となり、次に本協議会に持ち込まれる内容になると考えている。次の本協議会の際には、内容を是非教えてほしい。挙げられている議題内容を当委員が共有すれば、次の当協議会で地域ケア会議の内容が明らかになるので、可能であれば、平成27年度の13回の会議内容を、郵送やその他の方法で、教えてほしい。

(回答)今年度実施した13回の内容につきましては、速やかに報告をまとめて、委員の皆様に配布させていただく。予算については、細かい数字の資料を持ち合わせていないが、主に、お招きするアドバイザーのかたへの謝礼金、消耗品関係である。来年度は、仕様書の回数を増やしているので、より多くの予算をとっているはずである。

(委員)虐待対応の困難事例を確認したところであるが、千葉県の事業で、高齢者虐待の市町村支援事業があり、高齢者虐待の専門職チームの派遣事業があった。今までは県費で派遣だったが、昨年か一昨年から、市町村で派遣費用を持つようになり、利用市町村が減った。県にも提案したところだが、地域ケア個別会議における専門職チームの派遣の際、アドバイザーとして社会福祉士会と弁護士会を派遣し、困難事例に活用できる可能性がある。予算があれば利用すると良いかもしれない。

3.今後の地域包括支援センターの評価方法について

(須田委員)事業評価のアンケート調査で、関係機関に対しても実施するが、そのアンケート用紙は今回の資料にはないのか。

(事務局)利用者へのアンケート用紙は、あくまでも参考資料として配布した。今回、関係機関へのアンケート用紙は資料として添付していない。資料としては既に作成している。

(須田委員)利用者へのアンケート内容のままでは、関係機関に対して実施出来ないであろう。利用者へのアンケート用紙を関係機関に対して使わない事を確認したい。

(事務局)関係機関へのアンケート用紙は別途用意してあるが、本日は示していない。

(須田委員)可能であれば、関係機関へのアンケート内で柏市が考えている重点項目を押さえつつ、自己評価における評価項目一覧の評価の指標の内、外部の機関と連携する項目をいくつかピックアップしてアンケートに記載をしてみてはいかがか。そうすれば、自己評価と行政評価が高いが、関係機関の評価が低い又はその逆が分かって良いと思う。そのために、評価の指標を統一したほうが、比較検討がしやすい。取り組んでみてはいかがでしょうか。利用者アンケートは、評価項目のどこに該当するのか分かりにくい。おそらく、総合相談支援業務の相談対応のところであるかと考える。自己評価を実施する際、どうしても良いように評価してしまうのではないか。出来ていないという評価をすると、全体の評価が下がって良くないと捉えてしまう。率直に、出来ていないなら出来ていないという自己評価をしたほうが課題が見つけやすい。出来ていないのに、根拠をつけて高い自己評価にするのはやめたほうがよい。むしろ、出来ていないという評価をしたほうが課題を発見しているという意味で、高く評価できると考えた方が良い。そうでないと自己評価が機能しない。出来ていないという自己評価をしているからといって、不適切な地域包括支援センターではなく、むしろ良い自己評価をしていると考えたほうが意味がある。光ヶ丘地域包括支援センターは、評価が低くなかった。高い評価であっても、平成28年度の委託契約が出来なかった。この事は、今後の課題である。様々な形でフォローしたくても出来なかったという忸怩たる思いもあるので、行政の方針として決定し、進めてほしい。

(事務局)関係機関のアンケートについて、今回の助言を反映して改めて作成したい。新たな課題の抽出とこれからの展開に対する各受託法人及び地域包括支援センター職員の考えも、評価シートに反映できるように、きちんと評価させていただきたい。

(朝倉委員)光ヶ丘地域包括支援センターは、評価が高いのに契約が締結できなくなってしまった。そこで、評価の中に、内部の職員としての考えやストレスの溜まり具合を入れられないものか。私のケアマネジャー事務所において、内部の自分達がストレスを適切に発散しながら仕事に向き合っているのか、ある程度確かめている。この事は、対人援助をするときに大切である。外部からの評価も大切だが、地域包括支援センターとして機能している点に限られるのか。

(事務局)その通りであり、痛切に感じている。よく考えて対応していき、検討させていただきたい。

(中村委員)評価方法が4段階で、曖昧な形である。例えば、指標が5項目あったら、5分の5出来ている、5分の1出来ている等、数字で分かる結果が出た4段階等のほうが分かりやすい。

(事務局)担当内で協議を進めているところだが、今回の資料内容が最終段階ではない。実施する中で、あるいは本日の助言により更なる充実を図っていきたい。慎重に協議を進めていきたい。

(須田委員)朝倉委員の話の中で、内部のマネジメント部分の評価が無いとの指摘が出た。運営体制の部分で、5番目等にマネジメント項目を入れたほうが良いかもしれない。例えば、「月に一回、必ず職員に個別面接で聞き取りをしている」等はどうか。事業評価とはいえ、1点か2点程、運営体制の中に入れたほうが反映されてくる。

また、訪問調査を実施する際、職員からの聞き取りの漏洩を防ぐため、センター長の前で話をしないように配慮するとよいかもしれない。評価は、地域包括支援センターの質の担保に必ず必要である。口コミで評価される面も高いが、事業評価によって改善に努めていることが対外的な評価を高め、質も向上していくであろう。労力や時間を費やす事業であるが、きちんと実施してもらいたい。

4.介護予防支援事業委託について

事務局より説明し、6事業所について了承。

7 次回開催

平成29年7月予定

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