平成27年度第2回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2017年3月8日

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1 開催日時

平成27年11月26日(木曜日)午後2時から4時

2 開催場所

ウェルネス柏4階大会議室

3 出席者

1.委員

須田委員(会長)、中村委員、小林委員、朝倉委員、高橋委員、谷村委員、逆井委員、荒川委員

2.事務局

下保健福祉部長、秋谷保健福祉部次長兼高齢者支援課長、藤本保健福祉総務課長、稲荷田地域医療推進室長、渡邊法人指導課長、小川障害福祉課長、石田障害者相談支援室長、酒巻生活支援課長、重田消費生活センター所長、佐藤福祉活動推進課長

(福祉活動推進課)染谷統括リーダー、野口専門監、竹本専門監、松下専任副主幹、奈桐主事、木村主事、池畑主事、風間主事

(地域包括支援センター)柏北部地域包括支援センター長、北柏地域包括支援センター長、柏西口地域包括支援センター長、柏東口地域包括支援センター長、光ヶ丘地域包括支援センター長、柏南部地域包括支援センター長、沼南地域包括支援センター長

4 欠席者(委員)

須郷委員、黒滝委員

5 傍聴

なし

6 議題

  1. 総合事業の概要について
  2. 柏市における地域ケア会議について
  3. 地域包括支援センターの平成27年度上半期活動実績について
  4. 地域包括支援センターの評価方法について
  5. 介護予防支援業務の委託について

1.総合事業の概要について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

(委員)社会福祉協議会で日常生活自立支援をしているかたと支えあい推進員は同じものと考えてよいか。

(回答)異なるものである。支えあい推進員として委嘱されたかたには、地域の中で支えあい会議を運営してもらい、地域に必要なものを考える中心者となっていただく。

(委員)新しい介護予防ケアマネジメントは、地域包括支援センターが実施するものと理解した。各職員がどれぐらいの件数を担当しているのか。また、担当件数が何件以上になったら委託しなければならない状況であるか。

(回答)当面の間、新規の相談に関しては各地域包括支援センターに担ってもらいたい。既存のかたは一部委託にしたいと考えている。地域包括支援センターが現在持っているプラン数と委託率は、地域によって差がある。移行状況を確認しながら、一部委託を実施する予定である。

(委員)新規の件数はどれくらいになるのか。

(回答)認定の有効期限が切れた時点から総合事業に移行するかた、または新しく相談に来るかたがいるので、ひと月に150~160人程度が総合事業の対象になる見込みである。

ただし、本人の希望が優先されるので、総合事業を勧めたとしても、認定を希望するかたはいると考えられる。

(委員)ケアマネジャーとしてプランを委託される際、現在は余裕がない状態であるが、どの程度新しく委託されるのか。地域包括支援センターも余裕がなく、総合事業の開始により、気軽に介護予防を始めるかたが増えるであろう。地域包括支援センターの抱える件数が、何件以上になったら委託されると考えればよいか。

(回答)具体的な数字については改めて説明させていただきたい。

(委員)実際に予防を受けているかたより、不安の声が挙がっている。他市と隣接している地域で、柏市以外のサービスを利用しているかたは、今後の利用を心配している。

(回答)既にサービスを利用されているかたの不利益にならないようにしたい。既に利用されているかたが、それを中止することにならないように調整をしている。

(委員)柏市にサービスが委託されても、他市のサービスを使用してよいのか。

(回答)現在、その詳細を詰めている。サービスを使っているかたの不利益にならないようにしたいと考えている。

(委員)制度改正の場合、要支援、要介護、介護予防は問題になることがある。介護をあまり必要としていない要支援のサービス内容が魅力的なら、要支援に留まろうとする。

しかし、現状のサービス内容と変わらずに、総合事業が開始されるのであれば、要支援から要介護に区分変更をする利用者が多くなる。要支援に留めるために、魅力ある介護予防事業を打ち出せる方向性を持ちながら、総合事業に臨んでいるのか。早期の実現は難しいだろうが、段階的に、要介護よりも魅力的なサービスを実施するつもりなのか。

(回答)柏市は、平成28年2月から全国一律のサービスから地域支援事業になり、緩和されたサービスの整備を考えている。

また、魅力的な介護予防は、一般介護予防として、広くメニューを揃えていく。例えば、ロコモフィットかしわ、東大との連携をしているフレイルを応用した介護予防等がある。

このように、地域支援事業として充実したメニューを、一体的に、総合的に提供したいと考えている。

(委員)チェックリストによる判定と既存の認定について、どちらが選択されるのか。地域のかたから相談を受けた場合、地域包括支援センターが判断してくれるのか。本人による判断は難しいのではないか。

(回答)本人がサービス使用の希望を明確に表明することは稀であると考えている。相談の段階で、総合事業の説明をし、本人から聞き取りを行う。例えば、デイサービスだけの利用意思が明確の場合、チェックリストになるであろう。判断に困っているかたの場合は、慎重に話を聞いたうえで判断していきたい。

2.柏市における地域ケア会議について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

(委員)西口地域包括支援センターの地区別研修にて、地域資源の掘り起こしとフィードバックについての説明を受けた。

しかし、それが実際に反映されていないと感じる。本日の説明により、地域ケア会議の位置づけを理解できたが、今まではどのように周知していたのか。

(回答)平成24年度から、福祉活動推進課と地域包括支援センターが取り組んできた。今年4月の法律改正により、改めて制度化されたこともあり、地域ケア会議の体系を整理したところである。これまで以上に周知に努め、地域包括支援センターとの連携のもと、地域ケア会議が有効に実施されるように展開していく。

(委員)平成25年度から平成26年度にかけて、全ての地域包括支援センターで実施されたことは素晴らしいと思う。今後の活発化に向けて、個別の地域ケア会議は定期的に行うのか、それともケースが挙がったときに、随時、フレキシブルに行うのか。

また、ネットワーク会議は定期的に行うのか。

(回答)個別の地域ケア会議については、昨年度はいずれの地域包括支援センターにおいても、年間に必ず1回実施することにしていた。今年度はさらなる充実に向け、地域包括支援センターにおいて、年間2回以上の開催を位置づけている。

ただし、各地域包括支援センターの努力により、今年度はさらに活発に個別地域ケア会議がされているところである。来年度以降も活発に開催していきたい。当然ながら、フレキシブルに、常に開催される仕組みを目指していく。

ネットワーク会議については、地域包括支援センターの設置当初から位置づけていたものであり、早期から取り組みを進めていた。圏域ごとに実施してきた会議であるが、制度化されたことによって、抽出された個別課題の整理と資源の開発に向けて、さらに充実させていき、内容を吟味しながら行っていけるようにしたい。

(委員)当協議会において、課題や解決方法を挙げ、共有し、次の計画に反映できるように活用していただきたい。

また、ネットワーク会議には、委員や関係団体に参加していただくことになるかもしれない。地域包括支援センターのネットワークを作って活動するこにより機能するので、協力していただきたい。

(回答)柏市としても、当協議会で全市的に協議されることを目指し、ネットワーク会議等を進めていきたいと考えている。

3.地域包括支援センターの平成27年度上半期活動実績について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

(荒川委員)光ヶ丘地域包括支援センターの振り込め詐欺の寸劇について、地域包括支援センターの職員が参加しているのか。

(回答 地域包括支援センター)職員も頑張って参加したいところだが、消費生活センターに担当していただくように調整を進めている。他の地域で実施された寸劇の反応を聞いたところ、「すごくわかりやすかった」、「気をつけるべき点が分かった」等の反響があったので、顔を知っていただく意味も含めて、私達も参加できるようになりたい。

(委員)地域包括支援センターは様々な圏域にある。ケアマネジャーや民生委員が、高齢者に地域包括支援センターを紹介しても、高齢者は所在地が分からないため、とても苦労してしまう。地域包括支援センターとしても、所在地の説明に苦労していると感じる。遠方に住んでいる家族に説明する場合、看板等がないので、非常に困惑する。予算の問題があるので、見つけやすい工夫ができればよいと思う。

(委員)今後の課題として検討していただきたい。

(委員)全体的に任意事業や介護予防関係の事業に熱心に取り組まれていると感じる。様々な取り組みをしているので、地域包括支援センター同士で取り入れ、知識や技能を提供し合うとよいのではないか。ただし、指定介護予防支援事業に関しては課題が多いので、柏市が検討し、良い方向に進めるようにしてほしい。

4.地域包括支援センターの評価方法について

事務局より説明し、以下のとおり質疑があった。

(委員)評価基準の見直しにより、自己評価シートの内容が根本的に変わるのか。

(回答)年々変更されている点もあるが、具体的ではない部分と変更が必要な部分がある。見直しの機会に修正をし、次回の協議会で具体的なものを示したい

(委員)自己評価シートの内容は誰が考えているのか。

(回答)福祉活動推進課が基準を決めている。

(委員)今までの自己評価は、仕様書に基づいてチェックするものだった。今後、年間の活動計画とリンクさせることになると、自己評価で実施していたものとは異なるので、厳密に整理したほうがよい。年間の活動計画の達成度を評価することは、仕様書に沿う評価と異なるが、2つが関連する評価方法を考えるべきである。

実施されていない訪問調査は、評価の中心となるので、実施する必要がある。

また、地域包括支援センター同士での相互評価について、私から提案する。業務上難しい点があるかもしれないが、競合していないため、可能である。悪い部分だけでなく、良い部分を判断することも評価である。良い部分のフィードバックまたは自分達の客観視ができる。第三者による評価は難しく、仕様書を持っている柏市が保険者としての機能を果たすとなると、監査のようになってしまう。それも必要なことではあるが、それ以外のものを登場させるという意味で、相互評価があってもよいかと考える。

それでは、次回の協議会でご提案いただきたい。

5.介護予防支援事業委託について

事務局より説明し、4事業所について了承。

7 次回開催

平成28年3月予定

関連ファイル

情報発信元

保健福祉部地域包括支援課

所在地 柏市柏下65番1号(ウェルネス柏3階)
電話番号 04-7167-2318
ファクス 04-7167-8381
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