平成26年度第3回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2016年3月9日

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1 開催日時

平成26年11月27日(木曜日) 午後1時30分から

2 開催場所

ウエルネス柏4階大会議室

3 出席者

(1) 委員

渡部昭、須田仁、田嶋泰子、横山幸夫、村田恒、松田由美、平野準子、渡辺良明、田中秀男

(2) 事務局

  • 保健福祉部長(下隆明)
  • 保健福祉部次長兼保健福祉総務課長(上野哲夫)
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長(秋谷正)
  • 福祉政策課長(松本直樹)
  • 介護基盤整備室長(渡辺清一)
  • 障害福祉課長(枝川政子)
  • 障害者相談支援室長(宮本治道)
  • 福祉活動推進課長(佐藤髙市)、同統括リーダー(黒崎雄三)、同専門監(野口綾子)、同担当リーダー(松下好美)、同担当(北島真澄、奈桐明己、高橋靜香、池畑美也子)
  • 柏北部地域包括支援センター(山本センター長)
  • 北柏地域包括支援センター(斉川センター長)
  • 柏西口地域包括支援センター(小野田センター長)
  • 柏東口地域包括支援センター(國府田センター長)
  • 光ヶ丘地域包括支援センター(斎藤センター長)
  • 柏南部地域包括支援センター(室谷センター長)
  • 沼南地域包括支援センター(山口センター長)

4 欠席者(委員)

平野清

5 傍聴

傍聴人なし

6 議題

(1)第6期高齢者いきいきプランについて

(2)地域ケア会議について

(3)地域包括支援センターの平成26年度上半期の活動実績について

(4)介護予防支援業務の委託について

(5)その他

7 議事

(1) 第6期高齢者いきいきプランについて

(渡部会長)第6期の高齢者いきいきプランについて、説明をお願いします。

(高齢者支援課秋谷課長より説明)別添資料1のとおり
第6期高齢者いきいきプランについて、現段階での状況について説明します。計画の法的位置づけとして、平成27年度から平成29年度の、老人福祉法による福祉計画と介護保険法による介護保険事業計画は、市の総合計画と整合性を図って作成する。
現状での将来推計として、1.平成62年までは高齢者人口は増加していくが平成37年頃に上限を迎える。現状では、高齢者人口の割合は23パーセントである。平成33年には75歳以上と75歳未満の高齢者人口が逆転する。75歳以降から要介護の確率が高くなる事から、要介護の認定者数も増加すると思われる。2.要介護認定数の出現率も平成26年には14パーセント弱だったものが、平成37年には21パーセントとなる。 3.認知症の高齢者の推移では、MCI(軽度認知症)は今までなかったが、柏市では3年間に渡り悉皆で基本チェックリストを行い出現率を出して推計している。要介護認定者の中での認知症数、増加が見込まれている。計画の基本理念として、第5期の計画を引き続き継続し「すべての高齢者が、その人らしく、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまち」として取り組んでいく。地域包括ケアの考え方をより現実化していくことが6期の役割だと思っている。
計画の全体像として1つ目は、いきいきとその人らしく暮らせる街づくりである。今の元気な方がそのまま、元気な状態を継続し、地域の支え手になっていただくような取り組みを考えている。柏市独自の取り組みとしてセカンドライフ応援窓口を行っている。2つ目は、地域で高齢者を支える体制作りである。生活支援サービスの提供体制の構築や、地区社協や地域単位での支えあい活動などを支援していく。包括的支援事業の中で、生活支援コーディネーター地域支えあい推進員を設置して地域での組織化作りを考えている。また、専門家間のネットワーク作り、在宅医療、介護の連携を進め、地域の見守りも含めて認知症に対する普及啓発、早期発見、早期対応を検討している。地域包括の機能強化というところでは、総合相談支援体制の充実と地域ケア会議の推進、包括の増設等を検討している。これまでも包括の業務が重要だったが、第6期においては地域の中では核となって、活躍していただくことになる。高齢者虐待防止の普及啓発、権利擁護の充実ということでは、包括支援センターと関わる虐待防止の支援、成年後見制度等の利用啓発、振り込め詐欺等の予防対応も検討している。3つ目は、安心して暮らせる、超高齢社会のまちづくりである。基盤整備が鍵になるが、在宅サービス、居住系、グループホーム等のサービス、特養などの施設サービス、在来の介護保険外のサービスもあわせて推進していく。高齢者の住まい方の支援ということで、拠点型サービス付高齢者むけ住宅の整備について、定期巡回訪問看護、介護サービスを併設し、そこが特養の代替となるような、要介護3以上の人でもその住宅で暮らしていけるようなシステムを進めて行きたい。地域の人にも、定期巡回等のサービス、あるいは在宅医療と連携する事によって、なるべく地域で生活していけるような基盤を作って行きたい。地域包括ケアを地域で支えるため、都市計画や柏市全体を含めた福祉を念頭に入れた街づくりを考慮して項目立てをした。

(渡部会長)大きな計画をお話いただきましたが、何か意見があればどうぞ。

(村田委員)地域包括の役割は重要になってくるというのは、当然だが、センターの機能強化として増設の話について、高齢者人口1万5000人という目安があってすでに超えているところが何箇所かある。増設については第6期の計画の中で整備していくということだが、この時点での増設計画についてどうなっているのか。

(福祉活動推進課佐藤課長)増設についてこれまで当運営協議会で「地域包括支援センターの機能強化」について事務局から説明をして意見をまとめていただいた。地域包括支援センターの増設については、第6期高齢者いきいきプラン21及び本市の実施計画に基づき、進めていきます。評価事業や研修等の充実に努め、高齢者の人口増加、法改正による業務量の増大に対応するために地域包括支援センターの増設を行う予定で準備を進めている。具体的には、平成27年度に2箇所の増設ということで、実施計画事業調書を作成し、市の担当部署に提出している。エリアとしては、中圏域の南部1エリア(柏南部地域包括支援センター)、中央2エリア(柏東口地域包括支援センター)を想定している。今後のスケジュールについては、次回2月の当運営協議会で説明を行っていく予定である。

(渡部会長)よろしいですか、27年度に2箇所ですね。他に意見ありますか。これは審議会で十分もんでいるでしょうから聞くことにとどめます。

(高齢者支援課秋谷課長)特養の関係であるが、当面は市内の特養事業者に意向を聞いている。既存の施設で、増床したい事業者があったり、新たに作って行きたい事業者もある。こちらの計画では、6期は220床ということで計画している。

(須田委員)地域支援事業への移行は27年度からは難しいとあった。予防給付の訪問介護と、通所介護をやっている方が、予防から外れてしまって、地域支援事業に移ることになっている。開始段階はまだ市から提示されていないので、それにもよるが、包括支援センターがその受け皿になることは確実になると思われる。そうすると業務量は負担になる。名前が変わるだけなので利用者には支障が無いが、利用者へ説明するだけでも、変えるということだけで混乱すると思われる。そうすると包括の負担が増大するのではないか懸念される。ここは包括の運営協議会なので、市としては、包括の負担をどれくらい推計立てていて、どれくらいバックアップできるのかを提示してもらい、ぜひここで、皆さんで話をして了解していただけるといいと思う。それについてはどう考えているか。

 (高齢者支援課秋谷課長)予防給付から総合事業に変わるものは、平成29年4月を予定していると説明した。それまでは、準備が必要だということは大筋では変わらないが、最初のうちは、今の予防給付と同じような形で移行になると思う。そこは急に仕事量が増えるというよりは、説明が非常に難しいと思う。市をあげて広報や説明など、バックアップしなければいけないと思っている。細かいところは包括と相談しながら進めていきたい。

(須田委員)市が、包括をバックアップすると言う言葉がもらえればいい。どうバックアップするかはべつの議論で、後は基本チェックリストが廃止される事が確定しているので、予防事業対象者をどうやってスクリーニングするのか。それがすべて包括でとなると大変な業務量になるということも想定されるので、それもぜひ考えてもらい、支援して欲しい。包括の運営協議会でも考えて欲しい。

(渡部会長)今の副会長の意見は大切な事なので、包括も一番心配している。事業所も通所系などもこれからの、不安もある。

(高齢者支援課秋谷課長)移行については今の事業所のほかに、あらたな事業の展開が計画されているので、どんな形で新たな事業者が見込めるかとか、勉強会とか研究会などは今年度から進めていこうと思っている。その中に包括から代表が入ってもらって一緒に考えていくような取り組みを進めていきたい。

(2) 地域ケア会議について

(渡部会長)次に地域ケア会議について説明してください。

(事務局より説明)平成26年度の上半期の地域ケア会議について資料の説明。資料2地域の共通課題への具体的な取り組みに対して、委員の皆様からそれぞれの立場で意見をいただきたい。

(渡部会長)重要な事なので、それぞれの立場から意見をお願いします。

(村田委員)地域ケア会議の内訳の中で、他職種の方が参加されている中で、隣人が4となっている。社協では地域の支えあい、助け合い、が基本になっている。地域福祉の基盤は、本人の周りの方の助け合いが基本になっているので、隣人が4名入っているのは、すごくいいことである。本人が地域で生活する以上は医療関係や専門職が関わっても、24時間体制になるとまず向こう三軒両隣の方が、何かあったときには、すぐかかわることができ一番かかわりが強い。近隣の人たちのケア会議の参加は非常にいいことなので今後も隣人や周りの方がどんどん参加していければいいなと思う。もっともっと近隣を含みながら進めて欲しい。

(渡辺委員)共通課題のところで、認知症の独居の医療同意が今後の課題と書かれていたが、入院・手術するかどうかというところで、身寄りがあればまだしも独居の方はいつも悩むことばかりで具体的にどうしていいのか分からない。今後の課題と書いてあるが、今後どうやって課題を乗り越えていけばいいのか考えがあれば教えて欲しい。

(渡部会長)どなたか

(事務局)すごく難しい問題で、名案があるわけではないが、後見などを受けてもらっている、司法書士会のほうでも、勉強会の形で協議をし始めている。私たちも一緒に参加させていただいたりしている。すぐに結論が出ることではないがいろいろな専門職、司法関係も含めて、一緒に考えていきたいと思っている。

(横山委員)歯科医院でも、認知症の患者の来院で困った事例があがってきている。独居の方の医療同意は悩むところで、本人が分かってくれる場合と、次のときにまた始めから説明しないと同意が得られない事がある。一人ではできないので認知症の専門医の方とかの連携が必要になってくる。そもそも本人が認知症を認識していないことが非常に多く、行きたくない大丈夫だといってトラブルになることがあって悩むところである。今後はいい対策が出れば、歯科医師会でも教えてもらいたい。医院では、認知症の方がよく来るので、早期発見など今後支援体制の中で、SOSへの協力ができるんじゃないかと話が出ている。今後の状況を見て皆さんと協力していきたい。

(渡部会長)消費センターはどうですか。

(松田委員)認知症独居の方の医療同意が出ていたが、契約の部分でもいろいろ問題が出てきている。認知症独居の方の訪問販売のトラブルで、本人からではなく近所の方からの通報がある場合が多々聞かれる。ただ残念ながら近所の方には解約することができないと説明し、本人にも説明する。私たちだけでは対応が難しいときは包括に直接自宅へ行ってもらったり、説明のお手伝いをいただいたりして連携をとりながら少しずつ問題解決することが多々ある。連携が必要で、顔の見える関係で連携をとっていけたらと思う。

(田嶋委員)認知症のことで、ご家族が心配して民生委員に相談があるが、訪問はするが24時間ついている事はできず、壁に当たってしまう。独居だったり、徘徊だったりすると包括へも、もちろん繋いで一緒に考えたりするが認知症とお金がないという話はお手上げである。何とかならないかといわれてもこうすれば解決するということが無いので一番苦労している。包括とも協力して解決に向かっていけるようにしていきたいと思う。

(平野委員)介護予防で地域で健康講座等を開いているが今年はロコモをやった。20地域のなかでロコモをやった箇所が何箇所かあるが、そのとき市民からあちこちでロコモをやっているが情報が一本化されていなくて、どこを受ければいいか分からないと言われた。私たちは単発で毎年違う事をしているが、継続は必要だと思った。

(渡部会長)皆さん地域ケア会議についてはいかがですか。それぞれの立場で認知症についても関心をもたれて、地域で活動されていますが、活動されている部分で包括がそれぞれの活動を結び付けている事例はありますか。

(沼南包括山口センター長)日ごろの業務の中でいろんな機関を繋ぐことを相談支援の中でやっている。地域ケア会議の中で行ったのが、介護予防の自主グループを立ち上げる動きをされたケースがあり、会場に困っていたところを町会と繋いだり、参加する人を集めるために地域の人を把握している民生委員と繋いだりした。支援のプロセスでその動きをしていく中で、それぞれの動きはどうだったかを地域ケア会議の中で振り返りながら、地域ケア会議に他の町会長にオブザーバーで来てもらったり、他の町会でも広げていく事を意識した会議を行っている。

(渡部会長)地域ケア会議ですから、村田委員も言ったように、隣人とか町会関係の人がたくさん出て来ると、情報も早いです。やっていないところがありますが、光ヶ丘と南部はどうですか。

(南部包括室谷センター長)これからです。まず1回目を下半期に行います。

(光ヶ丘包括齋藤センター長)光ヶ丘は12月1日にやる予定です。認知症の方について地域のネットワーク作りについてをテーマに行う。最初は認知症の診断を受けることについて、次に地域の見守りについて、地域の民生委員や地域の交番のかたに来てもらい地域の見守り体制をつくるという目標で行います。

(渡部会長)見守りについては、介護事業者は柏市でたくさんある。訪問関係の事業所や通所など地域と結びついているところは、見守りの役割も見つけられると思う。今後事業所にも協力してもらうというのはいいかもしれない。それも包括で考えてみてください。依頼すれば事業所もそれなりに協力してくれると思う。

地域ケア会議については、これで終わりにします。

(3) 地域包括支援センターの平成26年度上半期の活動実績について

(渡部会長)資料は出ていますが、昨年と違う事、ユニークな事,ここに力を入れている、といいうことについてお願いします。

(北部包括山本センター長)総合相談の機能強化として出張相談を始める。千葉柏たなか病院のロビーで月2回、空き商店の交流スペースで随時開催している。出張相談ということで、将来に備えてとか家族で困っている事など気軽に相談でき、包括の周知にもなっている。男性介護者交流会として男性お一人様の会を実現した。女性に比べて男性の地域参加が少なく、男性だけの会を作ろうと柏葉メンズクラブを立ち上げ通算20回ぐらい開催し、しっかり根付いてきている。そこから、介護する男性が介護を仕事として捕らえ周りが見えなくなってしまう人が多いので、交流する会を作ろうと介護者交流会を定期的に行っている。その中で配偶者を亡くされた方が引きこもりがちになってしまう。うつ傾向になって7年とか8年とか引きこもり、しだいに筋力低下になり要介護状態になる事が少なくない。その辺の受け皿をつくろうと一人で生活されいてる方のアドバイスも受けながら、細く長く個別にお誘いしながらやっていければと思っている。上半期には2回開催。4~5人のメンバーで1月に第3回を開催予定。初めの計画に無くても、みんなでアイデアを持ち寄り新しい展開ができればと思っている。

(北柏包括斎川センター長)主任介護支援専門員が一人増員できた。地域の介護支援専門員の後方支援の強化の部分で意識的に活動していた。昨年度から始まった介護支援専門員向けの短期実習プログラムにエリアのケアマネが3名も協力いただけた。地域のケアマネの後方支援については力を入れていこうと思っている。今年は消費生活講座を松葉・富勢を中心に行っている。地域ケアマネの勉強会ではリスクマネジメント、介護保険の事故、未然に防ぐ事とや起きてからのことを、ケアマネージャーに必要な知識として業務の中で大切な事を感じ取れた。地域ケア会議について担当者会議との違いについてふさわしい事例を挙げて取り組む。認知症に関しては、若年性認知症の家族交流会が2回終わった。高齢者と違った悩みがあることを知ることができた。柏でもあると思うが参加する勇気など手伝わないといけないと思う。今後、2回実施予定。任意事業認知症にやさしい街づくりのなかで、セブンイレブンの地域貢献として包括へ認知症サポーター講座の要請があった。柏エリアのオーナーむけに北柏エリアで講座をする予定。2月の地域ケア会議で、認知症の対応として、ナナコカードがあればスムーズに支払いができるとのことで、ケアマネと家族と店の顔あわせができているケースがあり事例としていく予定である。

(柏西口包括小野田センター長)総合相談機能の充実。資料のとおり大幅に増えている、上半期は引越しがあったため挨拶、案内、周知をかねて外に多く回ったので件数が増えているか。相談を受ける事は十分にできたと思える。上半期は受ける事に終始してしまったので下半期に向けて、社協とくるるセミナー「介護者を支えるサポーターを養成しよう」を行い、セミナーで1年ぐらいかけて地域で活動するボランティアを養成していく。にしぽっぽミーティングで民生委員との打ち合わせを行っている。個別に情報交換、そのほかにもいろいろな関係者と情報交換をしながら、地域の中でできることや公的なところでできることなど、一緒にやっていく地域づくりをしたい。

(柏東口包括国府田センター長)資料訂正 15ページ 指定介護予防支援事業介護予防プラン作成数1425を1601に 委託805を981に     

人員の確保が難しく、職員不足が続いている。法人から募集をしているが集まらない。総合相談件数が増加しているのは、医療職の多職種連携が進んでいる事と、高齢者には周知が進んでいるため。虐待ケース6件中1件が金銭搾取確定のため分離となった。市長申立てと後見ケースが3件あり、対応困難ケースで対応が長期に及んでいる。認知症にやさしい町づくり事業は、教育委員会との関係ができ、子供への認知症サポーター講座が新たに実施できた。地域の認知症地域支援推進員の国の研修会に自主的に参加し、今後の事業にも活かして行きたい。指定介護予防事業、要支援要介護で住宅改修のみで介護保険利用したいというケースが増えている。上半期97件中住宅改修が16件あり包括で要介護者でも理由書を書いている。訪問は必ず必要なので、包括の業務量増加に繋がっている。

(南部包括室谷センター長)新人職員を4月に2名採用し無事定着し、力をつけ独り立ちできるような体制で業務に当たっている。二次予防については上半期で目標は達成できている。周知については全体的な課題になっているが、地域の防犯キャンペーンなどイベントに包括が積極的に参加し地域の方に知っていただく。権利擁護では、上半期原野商法等大きな被害にあうケースが発生し、消費生活センターと連携しながらトラブル解消にむけて、消費生活センター・防災安全課・警察など、各団体と連携しながら対応している。今後こういった取り組みをどう地域の中でネットワーク化できるかということを考えていきたい。介護予防は、昨年度から二次予防修了者に対してフォローアップをしているが、自主事業を地域でどんどん作って行きたい。沼南地域で自主グループを立ち上げて取り組んでくれる方が現れたが、もとは南部のフォローアップの参加者であった。もともと藤心にあった自主グループに関わり、地域の人に指導をするような介護予防評価の仕方など上半期集中的に関わりを持った。下半期は自主グループが立ち上がるようにリーダー養成を月1回支援センターで続けて行きたい。

(光ヶ丘包括齋藤センター長)5月常勤1名辞職したが10月に医療職が入職し、1ヶ月で個人評価をしたり、業務確認する事で包括内の業務に支障が出ないようにしている。定期的な会議と必要に応じて包括内の話をする事で、相談対応したり、困難ケースについても共有し業務に当たる。総合相談では、資源マップを4月に改正し、発行し地区別研修や民生委員に配布している、社協の光ヶ丘地域活動センターへ高齢者は包括と区別がつかず、行ってしまうので月1回連携会議をして、相談の情報共有をしている。10月に、活動センターで介護予防グッズの体験講座を開催し、包括の周知をした。権利擁護の講座は26年5月老人会で、消費生活センターと協力して、消費者被害についての講座を開催。町会で27年1月に成年後見制度の講座を予定。事例検討は、ケアマネから事例を出してもらい、関係作りと地域の情報共有することができた。介護予防では、町会長と連絡を取って介護予防啓発講座を開催しようとしたが、包括を知らない方がい説明するのに苦労する町会もあった。周知が足りないと感じた。

(沼南包括山口センター長)災害時に平常時と同じく業務ができるようにマニュアルは以前から設置していたが、地震想定だった。今年度は土砂災害があり、沼南地域は土砂災害のリスクが高い地域で、今回台風が来たときに、事前にリスト化していた方の中で土砂崩れの危険地域に隣接している方の安否確認を行った。課題として、行政の防災ブックで対象者には事前に危険を察知したときに声掛けをすることが分かった。事前に情報共有が必要と感じた。権利擁護、虐待の普及啓発に関して早期発見を行うために地域の地区社協、民生委員の方々に向けてパンフレットを作り、講座を開催し普及啓発活動を行った。地区内の病院、診療所全箇所に虐待予防の普及啓発パンフレットを置かせていただいた。地域ケア会議のケースで、南部包括のフォローアップ講座の卒業生を、自主グループに立ち上げる支援を行った。地域ケア会議にも南部包括に参加してもらった。東口と連携し、児童センターへ働きかけてもらい小学生向けの講座を開催した。

(渡部会長)広範囲に仕事をし、これだけの人員でよくこれだけのことをやっていると思う。また引き続き頑張ってください。質問があったらどうぞ。

(田中委員)東口に質問。権利擁護業務虐待について、具体的に多いと聞いているが、通報はどのように誰からどういう形で通報されて、具体的に内容はどういうものか、差し支えない範囲で。

(東口)事例としては、ケアマネや介護事業者からの通報で介護者が困っているが対応していないケースや、電話で実況中継のように連絡が入り何とかして欲しい、と通報があったりした。他市町村から親戚を頼って東京に来ているが虐待を受けているようだという電話が入ったりする。

(松田委員)北部の出張相談はすばらしい。具体的どれくらい相談があり、成果を挙げているのか。

(北柏包括山本センター長)千葉柏たなか病院でやらせていただけないかと相談したらぜひということで、6月から病院のロビーで、月2回月曜の10時~12時で資料を用意し、1人か2人で待機している。実際10件から12件くらいの相談があり、普段相談されないような方が相談に来たり包括を知ってもらったりして、介護保険申請に繋がる。空きスペースは有効活用ということで、講座後に相談コーナーを設けている。今後も機会があれば外に出て行きたいと思っている。

(田中委員)沼南お元気応援マップの具体的な内容は。

(沼南包括山口センター長)沼南地区社協のエリア4箇所のそれぞれの地区ごとに作成。地域内のふれあいサロン、ボランティア活動のできる場所、老人クラブ、参加して楽しめる場所を紹介している。すこやかアップシニア介護予防教室の卒業生のフォローアップのために今後の活動場所としても情報提供している。

(田中委員)一般の方へのPRはどうしているのか。

(沼南包括山口センター長)地域内の病院や公共施設に置かせてもらっている。

(渡部会長)職種が足りないところは東口ですか、3職種どの職種が足りないのか。

(柏東口包括国府田センター長)3職種はそろえていたが、人数が足りず1名不足、非常勤は5人のところ2人しか確保できていない。求人も続けているし法人でも求人の説明会をしたが応募がない。

(渡部会長)他の包括で知恵を貸したりは無いのか。

(須田委員)どこも同じ感じだと思う。特に主任ケアマネは集まりにくいと思う。法人の問題なのか、システム上の話かは精査しなければいけないが、システム上の話ならば相談件数が増えているということは、包括に人がいないと受け止めても相談に乗れないことになる。評価も下がってしまう可能性もあるので、とても重要だと思う。システム上の話ならば,、市が何らかの形で知恵を出すのか金を出すのかバックアップしないと、どこも機能強化といって人集めに苦労すると思うので、個々の包括に負担がかかってしまうかもしれない。

(渡部会長)他市の包括の話ですが、不思議な事にずっといる人が上に二人いると下の人だけが交代してる。次の人が入ってもまたそこのところでやめるというのはどういうことなのか。なかなか定着しない。その事業所の努力なのか、人材不足が原因か。

南部のマップはどうなりましたか?

(南部包括室谷センター長)できました。

(渡部会長)今後配布されるということですね。

(柏西口包括小野田センター長)新人職員の教育が課題になっている。年に1回市から研修は受けるが、それで資格を持ってきただけでは到底勤まらない。今年も業務量がかなり複雑で多いということもあり、知識やスキルや地域の中で人脈を築いていかなければならないので、他で活躍していた人であってもなかなかすぐには定着できない。今後包括増設の話もあるので、職員をどう育てて行くのかと言うところを支援していただけると現場としてはありがたい。

(渡部会長)それは増設するときに柏市も考えてくれるでしょう。

(4)介護予防支援業務の委託について

(事務局より説明)別添資料1、3のとおり

(渡部会長)何か質問はあるか。(新規委託事業所1件の可否について)本協議会としては了承するということでよろしいか。

(全委員)はい(合意)

(事務局より説明)別添資料1、3のとおり(ただし、3の事業所については本人の状態が変化したため取り下げる。)

(渡部会長)(遠隔地居住者にかかる委託事業所3件について)了承するということでよろしいか。

(全委員)はい(合意)

(5)その他

(福祉活動推進課佐藤課長)第3次一括方の条例制定の進捗状況について本年3月20日に行われたれ当協議会で説明を行い承認を受けた。その後、管理者説明が終わり、12月の市議会、平成26年第4回定例会議に上程するところです。内容は、地域包括の人員及び運営基準条例の制定です。これは国の基準と同一介護保険法施行規則のとおり説明のとおりです。

(渡部会長)予定の議題を終了する。

8 次回開催

平成27年2月予定

情報発信元

保健福祉部地域包括支援課

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