平成24年度第1回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2012年12月5日

ページID 012776

印刷

1 開催日時

平成24年7月19日(木曜日) 午後1時30分から

 2 開催場所

 ウェルネス柏大会議室

3 出席者

(1) 委員

渡部昭、須田仁、村田恒、松田由美、平野準子、渡辺良明、田中秀男

(2) 事務局

  • 保健福祉総務課長(秋山享克)
  • 高齢者支援課長(秋谷正)
  • 介護基盤整備室長(鈴木茂美)
  • 福祉活動推進課長(上野哲夫)、同副参事(鈴木節)、同専門監(根本暁子)、同担当リーダー(野口綾子)、同担当(松下好美、浅野美穂子、松沢宏治、高橋靜香)
  • 柏北部地域包括支援センター(山本センター長)
  • 北柏地域包括支援センター(斉川センター長)
  • 柏西口地域包括支援センター(小野田センター長)
  • 柏東口地域包括支援センター(國府田センター長)
  • 光ヶ丘地域包括支援センター(斉藤センター長)
  • 柏南部地域包括支援センター(室谷センター長)
  • 沼南地域包括支援センター(日笠千晴)

4 欠席者(委員)

田嶋泰子、平野清、横山幸夫

5 傍聴

(1)傍聴人

1人

(2)傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

6 議題

  1. 平成24年度地域包括支援センターの実施体制について
  2. 平成23年度地域包括支援センター活動実績
  3. 平成24年度地域包括支援センター活動計画
  4. 地域包括支援センター事業評価の実施(試行的実施状況報告)について
  5. 介護予防支援業務の委託について
  6. 介護予防支援一部委託の審査基準の一部改正について

7 委員による会長選出

委員は3年間の任期満了に伴い、平成24年7月1日をもって今回の体制となったが、新会長選出の場で委員の中から会長・副会長の推薦があった。

渡辺委員

運営協議会発足当時である前々回から会長を務められており、渡部委員が適任であると思う。

副会長も再任ではあるが、学識経験者という委員の中でも貴重な立場である須田委員はいかがか。

事務局

その他の意見はあるか。

委員一同

ない。

事務局

では、推薦のとおり会長を渡部委員、副会長を須田委員とする。

8 議事

(1) 平成24年度地域包括支援センターの実施体制について

 【事務局より説明】別添資料1のとおり

(2) 平成23年度地域包括支援センター活動実績

 【事務局より説明】別添資料2のとおり 

質疑応答

  • 会長
    すこやかアップシニアというのは定着しているのか
  • 事務局
    アンケート等で把握したわけではないが、少しづつ定着しているように感じる。わかりづらい場合には旧特定高齢者という補足説明を行う。
  • 渡辺委員
    8ページの活動状況の経過で介護予防とケアマネジメントは何が異なるのか
  • 事務局
    介護予防は1次予防事業対象者、ケアマネジメントは2次予防事業という区別をしている
  • 渡辺委員
    包括的ケアマネジメントとはケアマネージャーへの支援ということか
  • 事務局
    はい
  • 村田委員
    8ページの活動実績は各包括で数字にばらつきがある。特色とも言えるが、基本として押さえているポイントのようなものはあるのか
  • 事務局
    包括により力を入れている部分があり、差が出ている。またエリアごとの特性等も現れている。
    また、カウントの取り方に不整合がある部分もあるので、今後精査していく。
  • 田中委員
    各包括の実績数値に人口密度は関連しているのか
  • 事務局
    人口密度に加え、世帯構成、高齢化率等も関係している。7包括の圏域設定はコミュニティエリアによるものだが、今後設定見直しをする場合もあるが、その際はこの協議会で諮るものとする。

(3) 平成24年度地域包括支援センター活動計画

 【各包括支援センター長から報告】別添資料3のとおり

  • 会長
    年々、各包括ともその機能が充実しているように感じる

質疑応答

  • 田中委員
    成年後見制度について、包括支援センターへ相談があった場合、その具体的内容はどのようなものか
  • 西口包括
    後見制度の相談を受けた場合、相談内容を踏まえ、弁護士・司法書士・社会福祉士等へつなぐことを目的としている。基本や入り口のようなもの。
  • 会長
    相談に関連して、弁護士等にきてもらうことはあるのか
  • 西口包括
    勉強会等ではあるが、一般向けにはない。
  • 事務局
    補足として、成年後見制度について、包括支援センターは周知・普及など、制度が円滑に動くよう活動している。
  • 渡辺委員
    包括の仕事量、種類が増えているように感じ、頼もしい。それに伴って社会福祉協議会との間で業務が重複し、調整を行う場合はあるのか
  • 事務局
    例えば、地区社協や包括など、アプローチの仕方は違う。利用者を巡るネットワークの中で、そのアプローチで重複・混乱が生じないよう整理しながら対応を図っていく。
  • 西口包括
    社会福祉協議会が事務局として動き、包括が介護保険制度・サービス等の説明を行うケースもある。協力的に住み分けをしながら活動している。

(4) 地域包括支援センター事業評価の実施(試行的実施状況報告)について

 【事務局より説明】別添資料4のとおり 

質疑応答

  • 会長
    試行的段階ということであるが、やはり評価というものは難しいもの。客観的な外部・第三者評価を入れれば、より包括の向上につながるのでは。評価事業を先進的に取り入れている神奈川県秦野市の職員を招いて研修を行ったとのことだが、感想は。
  • 事務局
    秦野市は5年ほど前から評価事業を行っているが、点数を付けて振り分け・切捨てを行うようなものではなく、包括3職種で情報共有し、相互にレベルアップを図る目的で評価を行っている。評価を行う事により、PDCAサイクルの構築が可能となるが、評価者側の評価基準の掲示の仕方、それについて被評価側の受け止め方が一致していないといけない。今回試行的に行った中でその点の気付きがあった。
  • 高齢者支援課長
    絶対評価ではなく、ISOのように最低限やるべきこと・基本的なことを意識し、自己評価をし共通理解を図っていく、という点において意義があるように感じた。
  • 村田委員
    包括支援センターは委託をされている以上、一定のレベルに達しない場合は委託料の見直し等シビアな課題もあるかと思うが
  • 事務局
    委託契約書の中の仕様を満たしているかどうかは基本的な部分。その他に各包括には人的・地理的に特性があるため、評価指標の見直しが必要である。
  • 会長
    私が過去に県内の介護サービス事業所を回っていた中で、人事評価・事業所評価を行っているところがあった。その項目を直せば包括の評価にも適用出来るようなものであると思う。また、点数化は難しく、評価される側の納得を得るのも難しい。最初から大々的な評価をやるのではなく、まずは簡易的に委託内容の確認程度にやってみて、段階を経て第三者評価等に切り替えてみるのも良いのでは。
  • 事務局
    ご指摘の点を踏まえ検討した上で、秋ごろを目安に評価を行う。様々なご指摘・ご助言ありがとうございます。

(5) 介護予防支援業務の委託について

  •   【事務局】業務委託の概要説明
  •   地域包括支援センターは介護予防支援業務の一部を指定居宅介護事業所に委託することが出来ると厚生労働省令で定めており、委託事業者の決定には包括支援センター運営協議会の審査を経ることとなっている。また、柏市の住民基本台帳に登録されている要支援認定者で、やむを得ない事情により一時的に居住地が市外にあり、居住地による介護予防支援を希望する場合、柏市または近隣の受託可能な居宅介護支援事業者であることが確認されたときに限り、委託を行い、その場合には運営協議会で事後報告を行うものとされている。
  •   【事務局より委託事業所の説明】別添資料5、6のとおり

  委託の可否について判定をお願いしたい。 

質疑応答

  • 村田委員
    デンタルサポート柏について、実績が比較的少なく、評価項目の世帯類型判定はBではなくCということも有りうるのでは。
  • 事務局
    当事業所は経験のあるケアマネージャーが他の事業所へと移り、それに伴い利用者の減少という経緯があった。開設時期は古いが、新しいケアマネージャーが配置となり、運営協議会に諮る運びとなった。また、当ケアマネージャーは研修課程を修了しており、包括支援センターがサポートをしながら業務を行うので、事務局として委託可能という判断をしたものである。
  • 田中委員
    事業所は柏市外でもよいのか
  • 事務局
    良い。柏市民にサービス提供が出来れば良いので、柏市内に限ってはいない。
  • 会長
    委託の承認をする。
     
  • 事務局より遠隔地居住者にかかる委託事業者の了承について説明
    別添資料5のとおり
  • 会長
    協議会として了承する。

(6) 介護予防支援一部委託の審査基準の一部改正について

  • 事務局より説明 別添資料7のとおり
    柏市では、介護予防支援の業務委託について、7つの審査基準を設けているが、その中の一つ目である開設時期の項目を廃止としたい。その理由として、ケアマネージャーの資格取得後、実務研修において介護予防支援業務が組み込まれていること、及び居宅介護支援事業所の指定の際に資産の状況や損害保険加入状況等を提出することとなっているため。そして、審査基準を緩和することにより、サービスの低下が懸念される点についての対策としては、研修を行うこと、委託を行う際には包括支援センターによるオリエンテーション、また委託後のフォローアップを行うこととする。
  • 会長
    他市状況はどうか
  • 事務局
    当審査基準については柏市のみの項目である
  • 会長
    ケアプランの作成はケアマネージャーの力量によるところが大きい。ケアマネージャーの技術平準化を図ることも今後の課題となってくると思うが、ケアマネージャーを抱えている包括としてはなにかあるか。
  • 東口包括
    ケアマネージャーが一人しかいない、あるいは開設したばかりの事業所に関してはセンター内で情報共有をし、サポート体制を作っている。
  • 会長
    自動車のドライバーと同様、ケアプラン作成に関してもあまり経験の無いペーパーケアマネージャーと技術・経験の高いスーパーケアマネージャーと二極化されているように感じる。しっかりやっていただきたい。
  • 田中委員
    法人組織である事業所の財務諸表はチェックしているのか
  • 事務局
    柏市では財務諸表の提出までは義務付けてはいないが、居宅介護支援事業所の指定を受ける際に、資産状況や損害保険加入状況について提出することとなっているため、そこで確認がなされているものとして考えている。
  • 会長
    協議会として了承する。

 以上で本日の議題は全て修了とする。

9 次回開催

11月中旬から下旬を予定

関連ファイル

情報発信元

保健福祉部地域包括支援課

所在地 柏市柏下65番1号(ウェルネス柏3階)
電話番号 04-7167-2318
ファクス 04-7167-8381
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート