平成23年度第3回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2012年3月2日

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1 開催日時

平成24年2月15日(水曜日)午後1時30分~3時30分

2 開催場所

 ウェルネス柏研修室

3 出席者

 (委員)

  渡部昭、宮地直丸、花澤浩之、中谷茂章、竹元泰子、渡辺良明、中川郁子  

(事務局)

  • 保健福祉部次長(秋山享克)
  • 高齢者支援課課副参事(秋谷敏雄)
  • 介護保険管理室主幹(広瀬一彦)
  • 福祉活動推進課長(平島雅治)、同主幹(鈴木節)、同専門監(根本暁子)、同担当リーダー(小出嘉則)、担当(松下好美、松田麻理子、松沢宏治)
  • 柏北部地域包括支援センター(山本所長)
  • 北柏地域包括支援センター(大島庸子)
  • 柏西口地域包括支援センター(小野田所長)
  • 柏東口地域包括支援センター(國府田所長)
  • 光ヶ丘地域包括支援センター(斉藤所長)
  • 柏南部地域包括支援センター(西田所長)
  • 沼南地域包括支援センター(山口所長)

 欠席者

須田仁、村田恒、宮里幸子

4 傍聴

 傍聴人

 2人

傍聴の状況

 傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

5 議題

(1)地域包括支援センターの活動状況について

  •  (柏北部地域包括支援センター)

(2)第5期柏市高齢者いきいきプラン21策定の検討経過報告および包括支援センターの運営方針について

(3)平成24年度地域包括支援センターの実施体制について

(4)地域包括支援センター事業評価の実施について

(5) 介護予防支援業務委託について

6 議事

 (1) 地域包括支援センターの活動状況について

【柏北部地域包括支援センターより説明】(別添資料のとおり)

会長

ほくほくというのは北部だからほくほくなのか。

北部包括

北部だが、もともとほくほくという言葉のイメージ的に暖かいとか、にっこりとか、北部というと寒いとか寂しいとかその様なイメージを払拭できればとほくほく。

会長

電話があったときは「ほくほくセンターです」と答えるのか。

北部包括

「北部地域包括支援センターです」と答える。地域の人はイベントなどでほくほくセンターということで少しずつ浸透してきている。

会長

予てから名称が固いということで言っているが、仕事で千葉市へ行ったらケアマネが「安心センター」というのはとてもいいと。最初につけたから千葉市は良かった。いずれは、名称もやわらかいほうが個人的にはいいと思う。CDは関連しているところしか貸出できないのか。

北部包括

他の包括にもあげている。 

(2) 「第5期柏市高齢者いきいきプラン21策定の検討経過報告および包括支援センターの運営方針について」

【高齢者支援課、事務局より説明】(別添資料のとおり)

会長

詳細に書いてある。これが柱となって関係機関の協力を得ながら進んでいけばいいのかなと。何かご意見は。

委員

10ページの相談機能の充実の中で、サブセンターの設置。サブセンターとはどういうものを考えているのか。現在、在宅介護支援センターがあるが、在宅介護支援センターについて全く触れていない。今後在宅介護支援センターをどういう位置づけでやっていくのか。終わらせるのか、現状は地域包括支援センターが実力をつけてきてるとともに、在宅介護支援センターの影が薄くなっている。在宅介護支援センターも小さな地域に密着している活動をしていると理解しているが、その辺の位置付けをどうするのか。

事務局

サブセンターのイメージは市役所があって出張所がある。その様なイメージ。地域包括支援センターの本体があって、出張所の機能がある。地域によって高齢化率、面積、在宅介護支援センターとの絡みも総合的に踏まえて包括のほうと相談しながら進めていきたい。在宅介護支援センターに対する今後の考え方としては、これまで7つの地域包括支援センターいずれも在宅介護支援センターから移行したもの。地域でのぞれぞれの根付きがあって、初めて包括の機能が果たせるだろうという点で在宅介護支援センターから発展してきたもの。現在、4つの在宅介護支援センターが柏にあるが、現時点では各地域での相談機能の部分を包括のブランチとして補完機能を果たしている。今後については平成24年度一年間かけて地域の持っているケース、或いは、在宅介護支援センターを利用している高齢者への周知期間として準備し、25年の3月末をもって閉める。25年からは包括のほうに相談機能を集中させて、必要な人員配置、或いはサブセンターの設置とあわせて充実強化を図っていく。

委員

8ページのふるさと協議会と地区社会福祉協議会とあるが、違いが良くわからない。健康づくり推進員、民生委員、両方に関わるケースが多くて、大変みたいなところがある。もともと近隣センターのエリアが重なっていない。だいぶ良くなってきていると聞いているが、どうなのか。もうひとつ、13ページ、チームアプローチにおける様々な資源の活用。本来の仕事としてチームアプローチでいろいろな役職の人がいて、地域における様々な資源の活用は包括支援センターの誰が担当してくれるのか。相談に行くとしたらわれわれ市民の場合はここの部分が大きいと思う。

保健福祉部次長

1番目の地区社会福祉協議会の部分は議会サイドでも議論がかわされている。基本的にはふるさと協議会は柏市独自で地域を作ってきた。地区社会福祉協議会は全国組織。全国社会福祉協議会、県社会福祉競技化、地区社会福祉協議会と降りてくる。3年前から一体化して行こうと話が進んできた。今、全部がくっついているわけではなく、組織上はふるさと協議会の福祉部門として地区社会福祉協議会を入れているイメージ。旧沼南の高柳エリアはいったん役員を白紙にし、新たな役員を立てているところもある。ふるさと協議会の3役がそのまましているところもある。いろいろ地域によって考え方があって、一体化していない。議会からも不明確なところで質問を受けるが、地域格差があってこれが正しいというものが正式にはできていない。

事務局

職種を問わず地域資源は積極的に活用していく。一つは地域によって資源の濃淡、医療機関で大きな病院のあるなし、本来の日常生活圏域を超えて包括支援センター同士が、そこで受け 取ることでカバーすることができないか視野に入れていきたい。

委員

包括支援センターというのは、基本的には国の方針で、ある一定の割合の中で作っていくというものでできてきた。仕事の内容が介護予防を含めた、権利擁護等もあるが、わからないのは健康づくりとか地域でいろいろあるが、例えば社会福祉協議会であれば社会福祉協議会の中で存在している。最終的には包括支援センターに統合される。仕事的にはみんな含まれる。そういうことだとすればよろず相談をどこへ、と言ったら、今存在している包括支援センターに行ってくださいといえば正解なのか。

事務局

高齢者のことであれば包括に相談してもらえればよい。包括が持っている資源、ネットワークその中核的な機関なので、包括が必要と判断すれば、医療機関であったり、訪問看護であったり、そういうところに繋げていくというコーディネイト役を果たしている。

委員

民生委員など自ら出かけているが、包括に本人が自ら行ったり、或いは紹介されて行ったり、或いは包括の職員がその地区を把握するということを両方やらないと知名度が上がらないと思う。包括支援センターに関与することであれば包括支援センターに案内すればいいということ。

会長

途中経過のアンケートを包括は見ているのか。地域包括の役割や関係者との連携。設問の21は包括に対しての感じていること、連携が取れているか。いろいろ立場があると思うが、厳しいことが書いてある。

事務局

正直、ショックを受けた。

会長

これを見て厳しいことを書いてあると思った。見ている上でということ。

事務局

各地域包括支援センターには報告してある。

 (3) 平成24年度地域包括支援センターの実施体制について

【事務局より説明】(別添資料のとおり)

会長

これは今までやってきたこと。

委員

このごろヘリコプターか何かから警察からのお知らせで高齢者が詐欺にかかっているので変な電話がきたらお電話くださいみたいなのがしょっちゅう回っているが、ここに消費者被害防止などに関する諸制度を活用し、となっているが、具体的にどういう取組みを包括支援センターはしているのか。消費生活センターとのタイアップとかその辺はどうなっているのか。金融機関との連携とか、柏は多いと連日アナウンスを聞くことが多い。被害に合っている方が多いと思う。これも包括の仕事の一部であるとすると実際どういう取組みをしているのか。

会長

その前に竹元委員、消費生活センターの立場から何か意見ありますか。

委員

消費生活センターではいくつかの地域包括支援センターから会議のときに最新事例を紹介している。ここ数ヶ月地域包括支援センターに協力いただき解決を図らなければいけないことがあり、情報提供を含めて連携している。

沼南包括

ネットワーク会議に参加してもらいPRしてもらったり、沼南地域では消費生活センターで出前をしているが声がなかなかかからないということで、沼南包括では老人クラブや民生委員と日ごろから会議を一緒にしているのでこちらで顔つなぎをして地域で普及啓発してもらっている。後方支援に回っている中で高齢者が困っている場合、つい最近あったのは株の関係で2000万円の株が700万円に下がった。証券会社の人が親切に話しているのでこのままでいいと聞いたが、それに対してどういう対応をしたらいいのか。職員としては専門性が無いので、こういう相談があったがどうしたらいいか消費生活センターにアドバイスを求めながら動いたり、制度的に繋ぐことで解決する場合には消費生活センターに一緒に連れていったりして動いている。

委員

包括支援センターはよろず相談になっている。そのときに相談に来た人が包括支援センターが人手不足だからこの件は消費生活だとか何とかかんとか言って、たらい回しにするのか。それとも今言ったように職員が消費生活センターの人と話を聞いてじきじきに一緒に付き合ってその人の解決もできるのか。

事務局

包括支援センターに三職種基本必ずそろえるようになっている。医療、健康に関する問題は保健師が中心になる。中川委員から質問があった消費生活上の、そういうジャンルの相談であれば社会福祉士が中心であり、介護予防、介護保険の申請であれば主任ケアマネが中心であるが、その裏には例えば家族の問題であるとか、経済的な問題であるとかいろんな課題を抱えた方から相談がある。地域包括で解決できるものは当然そこでワンストップで解決できるよう努めるが、場合によっては自分達で解決しそうに無いときは繋ぐ。意識的にたらい回しにしないよう努めている。

委員

それを基本にしてもらいたい。

会長

包括は間口を広げていて大変。東北の震災のとき住むところが無くてこっちにきて何か相談があったか。行き場所ということで。

事務局

被災者がこちらの親族を頼ってきて、こちらで確保した施設とか民間の社宅等へ紹介斡旋したケースは結構あった。

会長

たまたま高齢者住宅に行ったら、福島から来たといっていた。包括を通さないで来たのかも。

事務局

NTT社宅等に避難され、入居された中で介護が必要な方とか、メンタル面で心配がある高齢者が結構いて、それについては西口地域包括支援センターを中心に他の沼南地域包括支援センターなどいろいろなつなぎ役をしてもらっている。

委員

先ほどよろず相談と言っていたが、包括はまさしくそういう業務をやってもらっている。民生委員だが、包括支援センターと共同で動くことが度々ある。実際高齢者の家に行って、高齢者が抱える問題は千差万別。病気をした。収入が無くて生活保護を受けなきゃいけない。息子がいるが精神障害があって、これも何とかしなければいけない。どんどん関連して深くなっていく。そういうところを一括で受けて、包括でやっていただけることはやっていただく。他の担当の機関を連れてきて話をしてもらう。その路線は是非やってもらいたい。

保健福祉部次長

総務的な立場から。ワンストップサービス、行政内部でも一箇所に窓口をまとめてやればわかりやすいと各議会サイドからも一般質問で出ている。複数課作っても、市民が高齢者とか、障害者とかどこに相談しにいったらいいかわからない。民生委員もどこに繋いだらいいかわからない。行政内部の組織がそんなに詳しくない。行政内部ではあそこで何々をやっているとわかるが、民生委員、健康づくり推進員、あらゆる公的な立場の委員からもわかりにくいといわれる。視察に行ったところで日野市はセーフティネットコールセンターといって、行政内部に必ずそこをスクリーニングして障害者の公的機関へ繋ぐ、包括に繋ぐということをやっている行政の組織もある。そういうところを今研究して、相談窓口は包括もあればあいネットもある、社会福祉協議会が高柳と松葉でモデル事業で相談事業をやっている。あらゆるところで行政機関と繋げているが、そこを統括しているのはどこなのか。包括だけの役割、立場、立ち位置とかあるが、その全ての相談窓口、障害者、生活困窮者など全てのセーフティネットを必要とする方たちの統括するのはどこなのか行政でも不明確なところがある。各セクションではできているがそこを繋ぐところが見えていない。わかりづらいという言葉が出てくる。市民がここに行ったら全てできるよろず相談所的なものが市民からして見ればできるが、役所の中が細分化されていてなかなか横断的な話は相当時間をかけなければ難しいとことが感じられる。今日の意見をもらって更に検討していきたい。 

(4) 地域包括支援センター事業評価の実施について

【事務局より説明】(別添資料のとおり)

会長

秦野市はやっているが、県内ではあまりやっていないと思うが。

事務局

千葉市と市川市から情報を得ている。まだわれわれは試行段階なので断言できないが、きめの細かさという点で柏はがんばろうとしていると自負している。

会長

前段として各包括で自分のところでこれに似たようなことをしているのか。時間的に余裕が無い?

事務局

それぞれ各包括とも振り返りであるとか反省点など個々の言葉でまとめて、それを踏まえて次年度どの辺を強化していこう、どの辺が課題だからここのところを重点的に取り組もう。と言う振り返り、PCAサイクルはやっている。それぞれがそれぞれにやっているので平準化を図っていく。それらが出発点だった。

会長

各包括は自己評価は自分達で三職種で相談してできるが、市の評価、担当は大変。熟知していないとできない。異動したりして、その辺しかっりしてもらいたい。いずれは第三者的な方が加わってくれれば満点になるが、まずこのことを先にやることは大変いい。

事務局

直営包括から委託化して後方支援をすべきわれわれの方のノウハウが低下していってはいけないと言う自分達への足かせでもある。市にとっても厳しいことだと思う。

会長

これはよいことなので先に進めてもらう。

(5) 介護予防支援業務委託について

【事務局より説明】(別添資料のとおり)

会長

苦情対応マニュアルがそれぞれあるが片方はaで片方がbというのはまだ無いからbということか。

事務局

上のあっぷるケアセンターについては苦情を受けたことがあるが、対応マニュアルに添って、適切に対応していて、他事業管理者と調整、引継ぎされているためaとしている。

会長

介護予防の関連として、介護報酬が変わって、事業所の予防プランを受けるのは包括は関連としては何かあるのか 支障とか。

事務局

今までは予防支援一部委託のケアマネ事業者に、予防支援、8件と縛りがあったが、今度の改正で8件の縛りがなくなるので、逆に予防支援の一部委託はしやすいと思う。件数的には委託はしやすいが、どこの事業所もすでに要介護のプランの件数でいっぱい。要支援の報酬単価があまり高くない。その割りに手間がかかるということからなかなか受けてくれるところが無いと聞いている。

沼南包括

委託の要件自体は変わったが、報酬自体が変わっていない事と、手間がかかると言う事で現時点でも8件マックスまで受けてくれるところは少ない。今回の制度改正で変わるかというとあまり変わらないという感触。

事務局

そういうような声もあり、新しく居宅支援事業者が開設された場合に1件でも多くの事業者が予防支援を受けてもらえるよう拡充していきたい。

会長

業務委託は了承してよろしいか。了承することにする。

7 連絡事項

【事務局より】

 委員の改選について説明。

平成21年の7月から運営協議会の委員を引き受けていただき、地域包括支援センターの適正な運営に関わる貴重な意見等をもらってきたが、6月30日をもって任期となる。

このメンバーでの協議は今日が最後となる。7月からの新しい任期の委員については、新年度に入ってから各関係団体に推薦の依頼、市民公募の手続きをとっていく。

情報発信元

保健福祉部地域包括支援課

所在地 柏市柏下65番1号(ウェルネス柏3階)
電話番号 04-7167-2318
ファクス 04-7167-8381
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