平成22年度第3回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2011年8月5日

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 1 開催日時

  平成23年2月22日(火曜日)午後2時30分~午後4時

2 開催場所

  ウェルネス柏4階 大会議室

3 出席者

 (委員)

渡部昭、須田仁、宮地直丸、村田恒、竹元泰子、宮里幸子、渡辺良明、中川郁子

 (事務局)

  • 保健福祉部長(木村清一)、
  • 保健福祉総務課統括リーダー(小林浩)、
  • 高齢者支援課長(上野哲夫)
  • 福祉活動推進課長(池田高志)、同主幹(鈴木節)、同専門監(石原逸美)、同担当リーダー(根本暁子)、同主事補(三神和子)
  • 北柏地域包括支援センター所長(斎川英文)
  • 柏西口地域包括支援センター所長(小野田光芳)
  • 柏東口地域包括支援センター所長(七尾ひろ子)
  • 沼南地域包括支援センター(山口利史)
  • 光ヶ丘地域包括支援センター(斉藤初代)
  • 柏南部地域包括支援センター所長(西田志保里)
  • 柏北部地域包括支援センター所長(山本敏子)

4 議題

 (1)平成23年度地域包括支援センターの実施体制について

 (2)地域包括支援センターの活動状況について

 (3)介護予防支援業務の委託について

 

5 議事

会長

それでは、議事を進めたいと思います。

 (1)平成23年度地域包括支援センターの実施体制について

【事務局より説明】(別添資料の通り)

会長

ただいまのご説明についてご意見ご質問ありますか。

質問なし

事務局

高齢者の総合相談事業が事業仕分けにかかったのでそのご報告をさせていただきたい。  2月3日の夜18時50分から、柏市の第2回目の事業仕分けの1番最後として、高齢者の総合相談事業を説明し、仕分け人による審査があった。7包括の委託が完了したばかりで本来仕分けして縮小するというのにはなじまないが、指名があり、50分にわたり質疑応答があった。結果、6人の仕分け人のうち、拡大が3人、維持が3人、維持の3人のうち2人は拡大に近い維持という指摘をもらった。結果的に高齢者の総合相談事業は今後拡大の方向でサポートしてもらうことができた。職員の資質の向上に留意し、効率性を上げ、何をもって総合相談が市民の方々に役立っているか検証する方法を工夫しほしい、というご意見はあったが、エールを頂く結果となった。

会長

福祉活動推進課は何名いるんですか。

事務局

14人プラス臨時職員が数名。

会長

事業計画、予算は各包括が年度年度でやっているんですか。

事務局

私どもは委託料を支出してチェックするという形をとっている。

委員

仕分けというのは何についての仕分けなのか。福祉活動推進課が仕分けの対象になったのか、地域包括支援センターが仕分けの対象になったのか。

課長

どちらでもない。事業ごとに仕分けの対象を決めていくので、その事業の名称としては、高齢者の総合相談事業というもの。21年度が今回対象になっており、22年度に7包括の委託が完成した後ではなく、直営包括での相談、4つの地域包括での総合相談、在宅介護支援センターでの相談と、全ての総合相談の部分の仕分け。高齢者の総合相談事業というものが対象になっている。

会長

続きまして第2の地域包括支援センターの活動状況について説明をお願いします。

西口包括

(西口地域包括支援センターの活動報告 別添資料の通り)。

東口包括

(東口地域包括支援センターの活動報告 別添資料の通り)

委員

西口への質問。包括支援センターに相談する時に我々が出す紹介状みたいな一筆書いた方がよいのか。本人が言うのと医療側では食い違うはずなので一筆書いてもって行かせたほうがいいのか。

西口包括

基本的には、包括支援センターを紹介されたと色々な方から連絡もらい、また来てもらうので、特別一筆書いてもらわなくても問題ない。が、医療上注意が必要な場合には教えてもらえると、間違った判断をしなくて済むので文書がなくてもありがたい。しかし基本的にはなくても問題ない。

委員

包括支援センターの人が訪ねてきたという話を聞いた。包括支援センターの職員が高齢者が所在不明の問題の役目も含めて、近辺を訪ね歩いているのか。

西口包括

以前の在宅介護支援センターの頃の方がそういうことをやっていた。基本的には依頼があった方に対して行くということで、例えば近所からあの人が心配だとか、本人からの依頼じゃなくて、なんとなくあの人気になるという依頼を受けていくことが多い。名簿を見てまわっていく感じではない。

委員

一人暮らしや病気のときに、包括支援センターが何をやるところかということ自体の認識がないとすると、行政が広告は出せないのか。

福祉活動推進課長

PRをしないと、ということですね。それに関しては、高齢者の声かけ訪問というのをやっているので、65歳以上の高齢者のお宅には民生委員さんの力を借りて訪問してその中で課題があるものについては地域包括支援センターとも私どもの課と、情報を共有しながら、必要に応じて訪ねている。

委員

あと1つ。民生委員の報告を待つというより、民生委員というのはどこへ何を連絡したらいいのか、包括支援センターがすぐ近くであそこへいったら、という感じのほうがいいような気がするのだが。

事務局

どちらでも使える。民生委員も包括支援センターの情報を持つ、包括支援センターも民生委員の情報を持つ、という形で継続的な見守りが必要なのか、専門的な相談が必要なのか、その人に応じて使い分けていくというのが地域包括ケアだと考えている。

委員

むしろ民生委員の方が大変ではないか。その地区の町会の代表なのでほとんど無料で、包括支援センターは有料なので仕事が忙しいのは構わないと思う、包括支援センターの人がどんどん積極的に出ていくようにしてほしい。

 

事務局

おっしゃる通りです。

委員

宜しくお願いします。

会長

前回宮地先生が黄色いカード、氏名、住所、血液型がわかるものがあった、と、今はどうなんだということで、確認するということだったがそれはどうか。

高齢者支援課長

保健福祉総務課で使っている。防災カードは、障害福祉のカウンター、高齢者福祉のカウンターにそれぞれ置いてある。災害時などご本人が病気を持っていてどこかで倒れた場合にそれを近くの方に提示することでご本人の容態や必要な事項が書いてあることで周りの方も助ける情報になる。障害福祉課、高齢者支援課、地域包括などにも配れるよう体制を整えている。ホームページ上からもダウンロードできるような形で工夫している。これは福祉ということだけではなく市の防災という観点とタイアップしたもの。

委員

ということは、そこに行かなければないということか。みんなに配っているわけではないのか。

部長

民生委員活動のときに配れないのか。

高齢者支援課長

配ります。

委員

それから管轄が違うから知らないということではなくて、中身を見ればたとえば65歳以上になれば全員持ってなければ、郵送しなければおかしい、という気がする。

部長

ご指摘の通り。声かけ訪問の中では、持たせて、該当する高齢者のところには活用するよう、使い方も含めて次年度にやるというようにしたほうがいい。それと、最近報道もされたが、冷蔵庫に入れておく救急情報セットというのがある。ちょうどペットボトルの500立法センチメートル位の大きさ。上にふたが付いていて、救急情報セットと書いてある。その中に緊急連絡先、家族の情報などみんな入れる。紙がセットになっており、かかりつけ医なども記入でき、それを全部入れて閉めて冷蔵庫に入れておく。また、大きいシールがもう1枚あり、そのシールは玄関などに貼っておく。そうすると、一人暮らしの人が倒れてしまったときに救急セットがあり、冷蔵庫に入っているというのがわかる。災害時の要援護を希望している高齢者や障害者約6000人に配る予定。救急隊が入った場合、かなり有効性があるということで配布する予定で今準備をしている。赤十字社の協力を得てセットでやるつもりでいる。そこで保険証のコピーなども一緒に入れておく。民生委員、市も含めて取り組んでいく。

会長

高齢者の中でどれくらいの人が持っているのか。

高齢者支援課長

柏市防災福祉Kネットというのがある。障害を持っている方、高齢者の方で災害時に近くの地域の方の援助を頂きたいと希望のある方、に手上げ方式でご希望を募っているネットワークがある。その中に、5300名の方がいて、これを配っている。

委員光ヶ丘包括はできたばかりで、先日ネットワーク会議を開いて、少しずつ地域に根付いていくような方向をしてくれているのがよくわかった。情報を待っているだけではなく、包括支援センターの方達もどんどん地域や町会に入ってきてほしい。民生委員の方達も、今まで包括支援センターが地域になかったときは本庁に来たり自分たちで相談してある程度のことを決めたりしていたが、光ヶ丘に包括支援センターができたことで職員と相談してすごくいい関係でやれていることが嬉しい。高齢者の方にとってはこんないいシステムができたことをもっともっと町会に根付いていけるようにしていきたいし、してもらいたいと思っている。

会長

西口で行った医療との関係の勉強会、大変いいと思うが、他の包括も似たようなことを計画されましたか。先生も6名参加していて、色々な職種が入っている。権利擁護のこともあるのでこの中に弁護士、司法書士が入っていればなお完璧かなと思ってメンバーをみてたが、それらを含めて他の包括でこれに似たような計画が本年度もあるということがあったら、ひとことづつ。

光ヶ丘包括

今年は地域包括のケア会議ということで、医師との顔の見える関係をつくろうとのことで、12月に地元の先生を呼んでケアマネージャーとの事例をもとに話し合いをした。先生との連携の仕方を確認した。

柏南部包括

うちの包括も去年の4月にできたばかりで、最近民生委員の方達とつながりをもっている。介護保険の制度や、成年後見を含めて、勉強会をしてほしいといわれることがある。先日、ネットワーク会議をしたが、すぐそのあとに新しい介護保険制度がわからないということも言われ、その後も話が来ている。町会も勉強会をやれば次の町会、老人会からやってほしいと言われ、介護保険の勉強会等をやっている。

沼南包括

医療との連携については、ケアマネージャーの研修で地区別研修というのをやっている。その中の一コマで2月に地域で、がん家族総合支援センター、訪問介護の方にきてもらい、ケアマネージャーとの情報交換をやってもらった。会長から権利擁護の関係でももしあれば、という話だったが、今度、法テラスの弁護士2名の方にきてもらい、ケアマネージャーと民生委員、地区の社会福祉協議会の方々と一緒に勉強会を3月に開催予定。具体的には法律のハードルが高いので、どういった場面で法律が活用できるのか、家庭裁判所で相談ができるのか、といったお話を事例を交えて弁護士から聞く企画をしている。

柏北部包括

私どもも、つい先日地区別研修で、近隣の7つの医療機関からケースワーカーとケアマネージャーとの合同勉強会を開催した。ケアマネージャーと情報交換をし有意義な会議を開くことができた。私どもも22年4月に開設したばかりだが、先日第1回目のネットワーク会議で、地域の各関係機関の代表の方に集まってもらい、包括の活動内容ということで、地域の実情を交えて開催した。皆様から意見をいただき、今後の会議、地域連携について考える機会となった。今後も更に地域に出て行き活動していきたい。

北柏包括

北柏包括では、21年度にケアマネージャーと専門職の顔の見える関係ということで、6月に民生委員、9月に民生委員3エリアの代表3名に来てもらった。また9月には北柏エリアにお住まいの方がよく入院する総合病院、二次救急病院のMSWに5名、5つの病院に参加してもらった。退院支援に関して、連携加算が介護保険上算定できるということになっており、そのシートをケアマネージャーが病院のどこの組織と連携すれば退院支援がスムーズにできるかということで関係作りを行った。2年前の21年度は医療との関係作りで、がんセンター木下先生をお招きしてがんのターミナルの方の在宅支援、ケアマネージャーにできること気づくことを具体的にどういった現実的なプランが立てられるかというグループワークを行った。21年度は北柏包括に来てていただいていたが今年度は私どもの包括ではすべてその専門職のいる機関、建物に行ってケアマネージャーの地区別研修を行っている。今年度は、重層ケースを抱える場合ということで、たんぽぽセンターに行って役割や介護保険のプランや障害者の家族とたんぽぽの連携について学んだ。そういう形で今年度は外に出て、連携を作るということをやった。

会長

それでは3番目の議題、介護予防支援業務の委託について、説明をお願いします。

事務局

(事務局より説明 別添資料の通り)

総合評価としては委託可能と判断した。では宜しくお願いします。

会長

介護予防支援業務委託について何かありませんか。

委員

ケアプラン作成数が常勤1名で7人となっている。件数が増加した場合は非常勤職員を1名採用予定となっている。件数が増加というのは何件くらいになると増加ということで非常勤職員を採用するのか。

事務局

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準というものがあり、標準処理件数は35件となっているので一人当たり35件以上超えると1人増える。最大35人の要介護の方プラス8名の要支援の方となっている。

委員

それは、常勤の基準か。非常勤の場合は。

会長

これは常勤非常勤問わずですよね。

事務局

常勤換算ということです。

部長:常勤換算で35人マックスということです。普通みると、常勤の職員が1名、2名いて、さらに不足した部分を非常勤でカバーという。

委員

だいたい増えてきたら、週に1回か2回の非常勤を募集して配置して対応している。急に増えるものではないので少しづつ様子を見ながら配置を増やしていく。

部長

おそらく、この事業所の数字から予測すると、常勤で1名。7名しかやっていない。軽度の人を扱っている。おそらく自分たちがやっているデイサービスに来ている方を中心にやっている。余裕があるのでそれ以外の方もできるということだと思う。常勤で余裕がある。万が一増えたらこれで対応するという考え方を示している。

会長

評価シートの13、苦情対応でb。これは件数がなかったからなのかマニュアルに不備があったからなのか。

事務局

苦情の件数がないのでということです。

会長

これはマニュアルがヒットしていても件数がない場合はbなんですね。

事務局

一応審査の目安で、経験がないため。きちんと対応が行われたかどうかというのが判定はできないのですが、一応マニュアルがあり、確実な改善をしようということで、マニュアルを確認したのでbという判断をさせてもらった。

会長

苦情がないというのがいいところだと判断しないのか。やっぱり苦情がなきゃだめなんですね。実績として。

部長

平成12年に社会福祉関係法令がずいぶん改正された。基本的には今まで措置から契約に代わったということと、苦情というのがいけないことではなくて、むしろその組織が苦情の中から改善点を見出して、不適当な部分があった場合は今後の活動に生かしなさい、ということだ。苦情の受付の責任者、解決責任者をおかなければならない、そしてそれがちゃんと定められていて苦情があってもきちんと処理した記録があるとよい。ただ実数がなければ、評価ができないので中間としてのb評価。

会長

この辺は各介護保険の事業所の評価とちょっとニュアンスが違う。事業所の評価では何年もやっていても苦情がなければいいとみるんですよ。この辺がちょっと違う。

他に質疑なし。

介護予防の事業の委託はご了承いただけますか。はい。では了承いただきましたので、以上で予定議題は終了。

事務局

長時間の協議ありがとうございました。

最後に保健福祉部長の木村からご挨拶申し上げます。

部長

今回が本年度最後の会議。包括支援センターは22年度で体制ができて3つのあらたなチームができ、ネットワーク作りを始めた。今後包括支援センターの活動は大きな意味を持ってくると考えている。先ほど池田課長から説明があったが、事業仕分けにあっても拡大強化せよ、という意見になっている。もう1つは財政も厳しい中にあってより効率的で効果のある相談体制をどう作っていくかも大切である。そのためには主体性や人材の確保、スキルアップをしていかなければならない。その結果をきちんとコントロールしていくところがこの運営協議会だと思う。より具体的にデータを示しながら検討して新たなものに付け加えていくことが今後大事。包括支援センターは高齢者を中心に総合的にとりくんでいく。これから大事なのは1つの取り組みとして地域包括ケア。インフォーマルな組織やフォーマルなサービスも含めて地域で支えていこう、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らせるように支えていこう、というのがその狙いであり、そのために具体的な事例を通して連携をしていくということ、連携というのは一つ一つ積み重なって顔の見える関係と信頼関係が形成されていく、プロセス評価であると考えている。

いよいよ今週末から平成23年度の審議会が始まる。これは予算議会といい、組織改革案が上程される。一つ目に、市役所の組織のなかに地域づくり推進部ができる。狙いは、市長の考え方もあるが、基本的には地域における市民との協働を大胆に進めていこうと、そして地域生活、地域活動を軸としたまさに地域包括ケアというものをあらゆる分野で進めていこうとするものである。高齢者や障害者だけではなく、そこに子どもや様々な人たちのものが入ってくる。お互いに支えあうということを原点としながら行政の役割も当然出てくる。これを柏市の組織の中心核にしようというのが考え方の根本です。そしてもう1つの目玉は、児童家庭部が子ども部になる。子ども専門の部門ということで、少子化対策に対するチャレンジという意気込みを明確にする、というのが考え方です。3つ目、保健福祉部に生活支援課が入ってくる。これは生活保護です。保健福祉部が管轄するところは、障害者、高齢、生活支援としての生活保護である。基本的に問題をかかえた人に対する総合的な支援体制の原点が保健福祉部に整う。あらたな総合相談支援体制を構築していく体制が整ったということである。折りしも来年度は第5期のいきいきプランの見直しの年である。同じく第3期のノーマライゼーションプランの見直しもある。そういう意味では障害者、高齢者、生活保護を含んで地域包括ケアシステムを柏市として地域から市民との協働の中作っていくということが来年度まさに行っていくという風に考えている。そういう意味では運営協議会の果たす役割もますます高くなっていくと考えている。今後ともご支援とご指摘をいただけるとありがたい。最後に今日の状況と今後の方向性についてお話申し上げてご挨拶に変えさせていただく。ありがとうございました。

会長

木村部長にはいままで色々ことで勉強させてもらった。これからも立場を変えてもご意見をいただけるようにお願いします。

6 傍聴

傍聴人無し

7 次回開催

次回は平成23年度6月末から7月頃に開催を予定

情報発信元

保健福祉部地域包括支援課

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