平成21年度第2回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2011年3月1日

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1 開催日時

  平成21年11月12日(木曜日)午後2時~4時10分

2 開催場所

  いきいきプラザ2階研修室

3 出席者

(委員)

 渡部昭、須田仁、小竹恵子、宮地直丸、花澤浩之、一蝶俊尋、竹元泰子、宮里幸子、中川郁子(欠席者:村田郁夫)

(事務局)

  • 保健福祉部長(木村清一)、介護保険管理室長(山仲英二)
  • 高齢者支援課事業調整担当リーダー(島澤智宏)
  • 地域包括支援センター長(秋谷正)、同専門監(高木絹代)、同主幹(鈴木節)
  • 同担当リーダー(緑川美智代、宮島貴代子)、同担当(秋谷栄二)
  • 柏西口地域包括支援センター所長(小野田光芳)
  • 柏東口地域包括支援センター所長(七尾ひろ子)
  • 沼南地域包括支援センター所長代理(山口利史)
  • 北柏地域包括支援センター所長(斎川英文)
  • 医療公社老人保健施設はみんぐ事務課長(宮内壮介)

4 議題

  • (1)地域ケアシステムの推進について
  • (2)地域包括支援センター(委託)の実施体制について
  • (3)各地域包括支援センター活動状況
  • (4)介護予防支援業務の委託について

5 議事

会長

 それでは議事を進めたいと思いますが、その前に柏市の現状について所長から説明をお願いします。

事務局

 日常生活圏域及び介護保険の状況についてを説明。

  • 地域別に見ると、人口が減少しているところは高齢化率が上昇し、人口増加地域は高齢化率が低下しているように思われる。マンション建築などでの若い世代の流入が考えられる。
  • 介護力の低下が進んでいる地域は昭和30~40年代頃の人口増加地域に多く、介護力の低下が進んでいない地域は最近住宅化している地域に多いように感じる。社会的な背景が影響しての人口構成の変化によるものであり、高齢者数は増えている。
  • 介護保険の状況を見ると、人口では前期高齢者が62%、後期が38%に対して、介護保険認定者では後期高齢者が83%であり圧倒的に多くなっている。
  • 介護度とサービス利用では、予防給付は50%前後の利用率、介護給付では要介護3が95%利用と一番多く、要介護4・5になると利用率が下がっている。利用サービスの内訳としては、介護度が重くなると施設利用が増えている。これらは入院中で介護サービスは利用できない状況もあると考えられる。

会長

 ただいまの説明について質問がありましたらお願いします。

(質問なし)

 新住民の流入が関係していると思うが、地域別の高齢化率の増加や過疎化などの今後の予測はあるか。

事務局

 田中など人口増加が目立つ地域は、マンションなどでの若い世代の流入が多いと考えられ割合は下がるかもしれない。ただし、高齢者人口的には増加するのは間違いないといえる。

委員

 認定を受けても利用しない人が多いように思うがどうしてか。

事務局

 介護の人は90%程度の利用があるが、予防では転ばぬ先の杖ということがある。

会長

 では議題の本編に入ります。

(1)地域ケアシステムの推進について

【事務局より資料に基づき説明】

 来年度から全地域の委託を行うことで、より安心できるケアシステムにしたい。

 課題としては主に3点を考えている

  • 1. 包括支援センターの業務を市民にPRすることがまだまだ必要
  • 2. システムが機能する関係機関との連携に向けて理解を促すことが必要
  • 3. 包括職員の資質向上

会長

 何か質問・意見がありましたらお願いします。会議などを複数行っているが、現状として機能し成果が出ているのか。

事務局

 内部会議はそれぞれ活用しているが、ネットワーク会議は昨年度からの開催と今年度初めて開催の地域があり、まだまだこれからの面もある。

会長

 実際に行っている北柏や沼南地域はどうですか。

北柏地域包括

 開催前のアンケートから共通テーマを見出すのは難しい点もあったが、実際の事例を通してネットワーク会議の参加機関に関わってもらった事の報告を行い、このような関わりかたができることを確認した。

沼南地域包括

事前アンケートからも課題があり、1回目は活動の中で日頃感じている不安や心配事を出してもらった。2回目は1回目に出た課題をネットワークで解決するためにどのような協力ができるかを話した。その後実際の活動に結びつけ、3回目にどのような事を行ったかの報告を行った。具体的には、警察との連携で徘徊者への対応を行い家族とも連絡が取れた事例、精神障害のあるかたに地域と施設が連携して行事参加を促し地域での孤立を解消していった事例、被虐待者本人が加害者である家族との在宅生活を希望しているかたの見守りを強化した事例、交通の便が悪い地域ならではの閉じこもり防止に向けたボランティアによる外出ガイドブック作り。このように会議で顔を繋ぎ、今後何を行いたいか考えている。

事務局

ネットワーク会議に参加する側も何を期待されているのかよく分からない状況である。それぞれがどうすればよいかを考え共通認識にしていけるよう、事例を通して理解していく。また、地域の中でこんな事をやっているという情報交換の場として行っている。

会長

 市社協でも何か地域の取り組みがあるということですが・・・

委員(市社協代表)

【地域活動拠点強化モデル事業について、説明と6ヶ月間の活動を報告】

 毎月60件から100件位の相談を受けている。相談内容としては、どこに行けばいいか分からない相談事、金銭面や死後の心配などからゴミだしの事まで困った事や不安な事の相談が来ている。今後も地域ボランティアの育成や地区社協との連携を行なう事と、他の地域にも地域での相談拠点整備を広げていきたいと考えている。

会長

 地域活動センターというのは初めてですが、何か意見などありますか。

委員

 身近に相談できる場としてとても良いし場所も良いと聞いていて、是非見学したいと考えていた。今は地域包括支援センターに何でも相談をして、お世話になっている。少し整理して相談しないとと思うがどこに行けばよいか分からず包括に行ってしまう。市民では対応できない事、分からない事があるので。

会長

 地域ケアシステムの推進が議題ですが、他に意見はありませんか。

委員

 何か困った事があったとしてもアンテナがないと相談できない。地域の方との間を取り持つ人との連携は本当に重要と思う。

委員

 どこに何があるのかが良く分からないので相談や連絡に困る事があるが、その時は包括支援センターでよいのか。

事務局

 そのような事も含めて包括ネットワーク会議で理解を広げたり、どのようにしていくのが良いかを考える機会としている。全てを包括だけで解決はできないので、お互いに上手く活用し合えるようにしていきたいし、間に入れる人を増やしていくという事もネットワークの目的である。包括に相談でもダメではないが、内容によっては窓口は異なる。相談を受けたからそこで解決するのではなく、どこに相談するかを案内するのも役割。

委員

 相談しても何も変わらない場合や、相談できる場所までいけない場合がある。

委員

 65歳になって高齢者への配布資料をもらったが、言葉も難しく資料を読んでも現在の自分がどこに該当するのか分からない。「民生委員に相談を…」と言われても民生委員を知らないのが現状だと思う。関心のある人以外にも分かりやすい「困ったらここへ」のような簡単なパンフレットがあり、もっと身近に相談の場を提供してもらえたらと思う。また、地域のよっても違うと思うので、ネットワーク会議をもっといろいろな地域で行うと良いのではないか。

事務局

 一般的に制度を知らない人が多いのは事実であろう。「困ったらここへ」や包括的役割をもっと増やす事を考えていかなくてはいけないし、それが望まれていると感じている。次期第5期の計画では地域の拠点を増やす事を検討していく必要があると考えている。

委員

 高齢者はどんなパンフレットでも見ないし理解でいない人が多い。地域の中で町会や老人会などを活用し、情報を言葉で耳に伝えていくことが重要なのではないか。地域を活かした情報の伝え方と、情報を広げる役を育成していく事が大事だと思う。

事務局

 ネットワーク会議を通して出来ることを知っていただき、町会や各団体等に出向く機会を作っていくようにしたい。

会長

 PR方法に知恵を絞ることが必要ということで、今後参考にしてください。時間もないので次の議題へ移ります。

(2)地域包括支援センター(委託)の実施体制について

【事務局より資料に基づき説明】

会長

 人件費は各法人の給与体系による実績でということですが、一律でなく差があるということか。

事務局

 そのとおり。有能な人を当てて欲しいということもあるので、人件費でかかった分は市が負担するとしている。

委員

 次の委託先は既に決まっているのか。

事務局

 決まっている。平成18年にヒアリングを行い、既に研修期間として派遣での職員を受け入れている。

委員

 派遣できている職員はネットワーク会議の開催は行っているのか。

事務局

 委託した段階から始める予定であり、現在は行っていない。

委員

 委託後でないと始めないのは何故か。スムーズに委託するには早くから行っても良いかと考えるが。

事務局

 市の職員の地域担当に入っており委託の時点で担当が変更になってしまうこと、事務所が市役所と離れているため身近に感じにくいこともあり、委託後にと考えている。

委員

 せっかく地域を分担をしているので委託前でも行えると思う。

会長

 参考にしてください。

(3)各地域包括支援センター活動状況について

会長

 活動報告は資料にあるので説明は省略します。何か質問はありますか。

委員

 権利擁護の相談数にかなりの差がある。何をもってどこに入れるのかの判断が統一されていないのではないかと思うがどうか。

事務局

 センター長会議で確認はしてきたが、標準化できていないかもしれない。早急に検討し報告していきたい。

委員

 各包括からの報告数を市がどのように受け止めるかも関係してくること。確認の必要があると思う。

事務局

 確認し調整していく。

会長

 マニュアルは作成されているという事だったと思うが…

事務局

 統計の取りかたや定義まではマニュアル化していない。

西口地域包括

 豊四季団地を抱えているため地域差があることも確かかもしれないが、相談件数は実数であればそれほど多くはない。長期間関わることで何度も相談にのるため、延べ数では多くなってしまう。

事務局

 統計の取りかたを確認し、現状の実態が分かるようにしていきたい。

(4)介護予防支援業務の委託について

【事務局より資料に基づき説明】

  • 各事業所のプロフィール調査による評価について説明
  • 遠隔地に対する事業所について説明
  • 法人内の移管による事業所について説明

会長

 何か質問はありますか。全て承認でよろしいですか。では、全て承認します。すべての議題は終了です。他に何かありますか。

事務局

 2月に権利擁護フォーラムを予定している。委員のかたにシンポジストなどでのお願いをするかもしれない。その時はよろしくお願いしたい。

委員

 PRもするのであれば早めにお知らせいただくようお願いします。

事務局

 了解しました。ご協力お願いします。

会長

 議事はすべて終了です。

6 傍聴

  • (1)傍聴者
  •   2人
  • (2)傍聴の状況
  •   傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7 次回開催

 平成22年2月頃を予定

情報発信元

保健福祉部地域包括支援課

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電話番号 04-7167-2318
ファクス 04-7167-8381
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