平成19年度第2回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2011年3月1日

ページID 006174

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1 開催日時

平成19年11月7日(水曜日)午後3時00分~午後5時05分

2 開催場所

柏市柏五丁目11番8号
いきいきプラザ2階研修室

3 出席者

(委員)
中嶋充洋、渡部昭、渡邊浩志、小竹恵子、宮里幸子、小泉文子

(事務局)
保健福祉部次長(木村清一)、高齢者支援課事業調整担当リーダー(島澤智宏)、介護保険管理室長(秋山享克)、地域包括支援センター長(秋谷正)、同専任主幹(枝川政子)、同担当リーダー(緑川美智代、酢崎真理子、高木絹代、鈴木節)、その他関係職員

4 議事

(1) 介護予防マネジメントの現況と課題について

[事務局より資料を用いて説明]

委員
介護サービスの未利用者が多いように見受けられるが、その理由はなぜか。

事務局
あくまで推測だが、サービスを使わないが予防的に認定を受けている場合や、入院しているため介護サービスを使わない場合などが予想される。

委員
資料の9ページの「介護予防のさらなる啓発」は具体的にはどう取り組む予定か。

事務局
介護予防に対する理解はまだまだ浸透していないと感じる。病院に行けば病気が改善する、ということと同様に介護予防サービスを使えば状態が改善するという啓発を介護認定を受けている方だけでなく一般含めて行っていく予定である。

委員
「主治医との連携の強化」とあるが、どのように取り組むのか。介護認定に係る意見書の発効も遅れることも多いと聞いている。

事務局
難しい面は確かに多いが、現在地域包括支援センターにおいて医師会とケアマネジャー等を繋ぐ仕組みづくりを検討しているところである。

委員
「高齢者が主体的に介護予防に取り組める環境づくり」とは具体的にどのようなものか。

事務局
先日広報かしわにおいて市の介護予防への取り組みを紹介したが、それ以外にも地区社会福祉協議会等の地域で活動している団体への支援を進めていきたい。

会長
5ページ。「介護予防サービス利用の有無別介護度の変化」のグラフであるが、この図をそのまま読むと利用しないほうが悪化が少ないと解釈になってしまう。6ページも同様。介護予防の効果が上がらないというイメージを持たれかねない。注釈で補足が必要と感じる。

事務局
6ページまではデータから表面的に見える結果のみを表記し、それに係る解釈は8ページで行うという意図であった。誤解を与えるということなので、表現を考えたい。なお、この背景には悪化した利用者の大半が後期高齢者であり、その理由も疾病によるものが大多数であるため、介護予防による効果が見込めないということがあった。また、介護予防の効果は介護度の変化だけで判断できるものではないので、誤解を招かないよう、気をつけていきたい。

会長
8ページの「負の影響」という言葉がどういう意味を表すか。一般的に適切ではないのではないか。

事務局
違った言葉での記載を検討したい。

会長
現在、介護予防グループは柏市内にいくつあるか。

事務局
登録のあるグループは約30グループ。その他、柏市社会福祉協議会で支援している虚弱高齢者でも入れるグループが約110あるということである。

委員
栄養改善事業の参加人数が少ないのはなぜか。

事務局
高齢者の場合、糖尿病等の生活習慣病指導を要する者は多いが、低栄養状態はそれほど多くなく、基準が緩和されたとはいえ、出現者自体が少ない。また高齢者の中には個別の訪問に対する抵抗がある者も多く、事業参加になかなか結びつかない。

会長
国が特定高齢者の基準を緩和したが、その効果は表れているか。他の市においても特定高齢者は少ないが、柏は多く把握していると感じる。

事務局
昨年度に比べると今年の4月から出現率・決定率は上がったが、利用まで結びつく人は相変わらず少ないと感じる。

委員
特定高齢者事業に参加した後、悪化した人にはどのような対処をしているのか。

事務局
介護認定を受けて介護保険サービスを利用する場合が一番多い。その他は在宅介護支援センターの訪問活動などでフォローしている。

委員
今年度は民生委員の声かけ訪問に合わせて口腔ケアなど介護予防事業についてのお知らせをしたが、非常に良い機会であった。来年度もやるのであれば、より詳細な資料をいただきたい。

事務局
今年度は準備のための時間がなかったため、次年度の検討課題としたい。

委員
民生委員の活動ももちろん重要であるが限界もある。今後は地域の役割がより重要になるのではないか。介護予防に抵抗がある人に対しても、地域で情報を提供していくために、介護予防のPRを地域で行う方法を考えてもらいたい。

(2) 高齢者虐待等における対応について

[事務局より資料を用いて事例報告]

(3) 予防給付ケアマネジメント業務委託について

[事務局より資料を用いて説明]

委員
今回のコムスン問題は大きな社会問題になり国が主導となったが、今後も同様の問題が起きるのではないか。大規模事業者の増加により、営利目的が中心になったり、利用者の選択の幅が狭くなり、サービスの質が低下することが懸念される。

事務局
千葉県においては、コムスンの在宅系サービスはジャパンケアサービス1社に事業承継をしている。これはコムスンが全国的企業であり、利用者へのサービス提供に間隔が生じないためには、各自治体ごとの事務手続きの手間を省くという背景があった。ご指摘のとおり、市としても介護サービスの質を確保する必要性は感じている。20年度の中核市移行により、県より様々な権限が移譲されるので、保険者として地域に密着したサービス提供を行うべく、対応していきたい。

会長
それではケアマネジメント業務委託については事務局意見のとおり、承認するということで良いか。

委員一同
異議無し。

5 傍聴

(1) 傍聴者

1人

(2) 傍聴の状況

傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

6 次回開催

3月頃を予定。

情報発信元

保健福祉部地域包括支援課

所在地 柏市柏下65番1号(ウェルネス柏3階)
電話番号 04-7167-2318
ファクス 04-7167-8381
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