平成18年度第1回柏市地域包括支援センター運営協議会会議録

最終更新日 2018年3月30日

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1 開催日時

平成18年4月19日(水曜日) 午後3時00分~午後4時30分

2 開催場所

柏市柏五丁目10番1号  柏市役所第2庁舎3階305会議室

3 出席者

(委員) 中嶋充洋会長、小竹恵子、廣野一弘、高橋好子、櫛部奈穂子、永桶静佳 欠席委員:古田達之、矢部布志夫、渡辺直幹

(事務局)保健福祉部長(倉持彌)、保健福祉部次長(坂元君代)、高齢者支援課長(木村清一)、同課統括リーダー(加藤吉夫)、同課事業調整担当主査(島澤智宏)、介護保険管理室長(足立知哉)、包括支援センター所長(秋谷正)、同統括リーダー(高橋正己、枝川政子)同担当リーダー(野川由美子)、同副主幹(高木絹代、酢崎真理子)、同主査(山本常正)、同主事(渡邊奈穂)、その他関係職員

4 議題

  1. 柏市地域包括支援センターの設置について
  2. 新予防給付ケアマネジメント業務委託について

5 議事(要旨)

事務局  ただ今から、平成18年度第1回柏市地域包括支援センター運営協議会を開催いたします。始めに、委員の退任及び就任について、ご報告をいたします。  当協議会の母体である柏市健康福祉審議会において、柏歯科医師会から推薦されていた大森委員が、歯科医師会会長を退任されたことに伴い、平成18年3月31日付で審議会委員の辞退届が提出されました。
  また、併せて同会から新たな委員として同会会長の矢部布志夫先生の推薦があり、4月1日付で柏市健康福祉審議会委員に就任し、高齢者部会を担当することとなりました。当協議会は、健康福祉審議会高齢者部会及び介護保険運営協議会の合同会議の部会の位置づけであることから、大森委員の残任期間につきましては、後任の矢部委員が務めることになりますことをご報告いたします。
  それでは、会議に先立ちまして、高齢者支援課の木村課長からご挨拶申し上げます。

事務局   4月1日からの法改正により、様々な問題が生じてきている。特に軽度者と呼ばれる要支援認定者について、これまで利用していた事業者が、介護予防事業者としての指定を受けていないため、サービスを受けられなくなっているケースも生まれてきている。
  次に、介護予防ケアマネジメントについては、地域包括支援センターが責任を持って行うということになっている。市内の69事業所にも業務の一部を委託をすることが決定しているが、それでもまだ充分な体制とは言いがたい。
  さらに、要支援認定者の中に疾病等により介護予防に適さない事例も多々生まれている。これについては今年度より、認定調査項目や主治医の意見書に生活機能に関する項目が追加されたが、これが充分に浸透していないためと考えられる。その結果、区分変更申請に結びついたのも多々ある。
  認定からケアマネジメント、効果測定という流れには一定程度の期間が必要。この流れを保険者として日々つかみながら、新制度の定着に課全体で全力を挙げて取り組みたい。

会長  では最初の議題である「平成18年度柏市地域包括支援センターの開設報告について」事務局より報告をお願いしたい。

[事務局より資料を用いて報告 ]

会長  では続いて議題2のア、「平成17年度新予防給付ケアマネジメント業務委託状況について」事務局より報告をお願いしたい。

[事務局より資料を用いて報告 ]

事務局  受託意向を取り下げた10事業者については、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」の中で、標準担当件数が50件から35件に引き下げられたことに伴い、件数整理を行っていること。また、他市の居宅介護支援事業者が、件数の余裕がなくなり、柏市の予防プランの作成をすることができなくなったことなどが主な理由である。

会長  前回確認事項のあった事業者については、事務局からの報告を受け、私のほうで委託に問題ないという判断をした。

会長  では続いて議題2のイ、「新予防給付ケアマネジメント業務委託指針(案)について」事務局より説明をお願いしたい。

[事務局より資料3を用いて説明 ]

事務局  前回の会議においては1件1件審査をしていたが、効率的に審議を行うため、予備審査の指針を、会長初め各委員の意見を元に、事務局で作成した。

会長  この指針は、前回の協議会で審査した際の基準を改めて文章化したものである。  会長一任方式についてはケースが少なく、しかも緊急性があり継続性を保つ必要がある場合に運営協議会を開催せず、会長に一任し、次回の協議会で報告するという趣旨である。

委員   このような指針を作ると処理をしやすい。例外的な処理についてもこのような指針であれば良いのではないか。

会長  一部、改めた内容などはあるが、ほぼ前回の基準を引き継いでいる。点数化については、困難な面があるのでAB評価にした。事務局との調整のうえ、特例事項を決めたが、委託をしたものの協議会での承認を受けられなかった場合の取り消しが難しい。あくまで例外中の例外として取り扱っていく必要がある。特に判断を会長に一任する場合というのは、非常に件数が少なく、緊急で問題があるケース以外はほとんど使わない。それを事務局にもお願いしたい。

委員   ここでの「緊急性のある場合」とはどのようなケースか。

事務局   例えば近隣市から柏市に転入し、現在のケアマネが継続してケアプランの作成をする意向があり、すぐにケアプランの作成が必要な場合等を想定している。

会長  それではこの案については承認として良いか。

各委員  承認。

会長  続いて議題2のウ、新規新予防給付ケアマネジメント業務委託事業者について、事務局より説明をお願いしたい。

[事務局より資料4を用いて説明 ]

会長  2の事業所は評価シートの中で問8以降が未記入であり、事務局の評価も未記入(*)であるが、予備審査としては不適格ではないか。この事業所の評価はCで出すべきではないか。

事務局  総合評価はAB評価のみである。

会長  半分以上が評価できていないのにAもBもないのではないか。9の事業者は居宅介護支援事業者のみということになっているが、これで社会福祉法人格を取得できるのか。

事務局   こちらの事業所は特別養護老人ホーム併設の事業所である。

会長  この協議会にこのような不正確な資料を出されても審査はできない。
  仮に評価してもBであろう。先程の指針も承認を受けているが、実例に当てはめてみた時も適切でないかもしれない。再調査をしてほしい。向こうの調書が不十分であったのだろうが、協議会としては2と9については了承できない。

事務局   9については再調査をした上で会長に確認すれば良いか。

会長  事務局で確認が取れればそれで良い。9の事業者は本来であればAとすべきであると考えられるため、会長一任で良いか。

各委員  承認。

委員   事務局でも同事業所が特養併設だということは把握はしていたのではないか。このような事実確認はすぐできるし、例えば私もこの件については把握している。今後同様のミスがあった場合の対応としては再調査を要するということか。

会長  ミスがあったということを書類を出してきた相手方にも知ってもらう必要がある。事務局が調査を慎重に行うという意味でも、再調査は必要であると考える。

委員 今回は評価シートを(案)という形で出しているが、今後もシートとプロフィ-ルの両方について審議を行うということでよいのか。

事務局  そのように考えている。

委員   事務局としては、審議会に挙げる資料については充分に慎重を期す必要がある。事務局としては今後このようなことがないように対応をしてもらいたい。

会長  再度確認になるが、今後もプロフィールと事務局で判定した資料、両方を提出するという形になるのでご承知おきを。

事務局  最後に、保健福祉部長からご挨拶をさせていただきます。

事務局   書類上のミスがあったが、今後このようなことがないよう、十分精査して提出する。また、予防給付利用者に対して居宅介護支援事業所が若干少ないということは大きな問題であると認識している。これについても、新たな事業者を発掘していきたいと考えている。今後とも市民サービスの低下に繋がらないように、充分努力をしていきたいのでご指導をお願いしたい。

事務局  本日は長時間にわたりご審議ありがとうございました。以上で平成18年度第1回柏市地域包括支援センター運営協議会を閉会します。

6 傍聴

  1. 傍聴者 2人
  2. 傍聴の状況 傍聴要領に反する行為は、見受けられなかった。

7 次回開催日時

日時 平成18年6月28日(水曜日)  場所、時間等については追って連絡。

情報発信元

保健福祉部地域包括支援課

所在地 柏市柏下65番1号(ウェルネス柏3階)
電話番号 04-7167-2318
ファクス 04-7167-8381
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