令和元年度第1回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録について

最終更新日 2019年8月8日

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1 開催日時

令和元年7月18日(木曜日)午前10時から11時45分

2 開催場所

ウェルネス柏 大会議室

3 出席者

審議会委員

松浦俊弥会長、砂川博延副会長、秋元学委員、浅井紀明委員、小松幸子委員、齊藤泉委員、菅井治子委員、鈴木美岐子委員、古田達之委員、細田智子委員

事務局

  • 保健福祉部長(宮島 浩二)
  • 保健福祉部次長兼障害福祉課長(小川 正洋)
  • 福祉政策課長(石毛 雅之)
  • 社会福祉課長(田口 大)
  • 高齢者支援課長(宮本 さなえ) 
  • 地域包括支援課長(吉田 みどり)
  • 生活支援課長(矢部 裕美子)
  • 保健所長(山﨑 彰美)
  • 保健所次長兼総務企画課長(能崎 勉) 
  • 保健予防課長(戸来 小太郎)
  • 地域保健課長(根本 暁子)
  • 健康増進課長(相馬 桂子)
  • こども部長(髙木 絹代)
  • 子育て支援課長(恒岡 真由美)
  • こども福祉課長(三富 和法)
  • 学童保育課長(沖本 雅樹)
  • 保育運営課長(依田 森一)
  • こども発達センター所長(黒須 美浩)
  • 柏市社会福祉協議会事務局長(山下 嘉人)
  • その他関係職員

4 議事

  1. ノーマライゼーションかしわプラン平成30年度実績について
  2. ノーマライゼーションかしわプラン2021の策定に向けた基礎調査の実施について 
  3. 〔報告事項〕障害児通所支援の中核市への権限移譲に伴う柏市条例の制定について

5 資料

6 会議録

議事 1 ノーマライゼーションかしわプラン平成30年度実績について

資料1-概要に沿って事務局から説明

(秋元委員)

強度行動障害のある方のグループホームの話が出たが、具体的にはどのような話になっているか。また、短期入所の緊急時の対応について、その具体的な内容や課題を教えてほしい。

(事務局)

グループホームについては、人員及び設備面の整備、障害特性に合わせた支援が必要である。具体的なことについて、現時点では申し上げられないが、事務局でも課題は認識している。それらを踏まえ、引き続き検討をしていく。

短期入所については、緊急性を伴う場合も多いことから、可能な限り事前に利用される方の情報を知っておく必要がある。あらかじめ支給決定を行い、短期入所先と契約を結んでいただくようお願いしている。緊急性が高い場合には、地域生活支援拠点で受け入れていただくような体制を整えている。

補足として、強度行動障害のある方への対応についてはニーズが高く、平成25年度に強度行動障害を含めた自閉症に対応するグループホームを作った。一方、まだ全体的に不足している中で、研修体制や支援員の体制等の充実に取り組みながら対応を図っていく。

(細田委員)

相談支援ケアマネジメント体制の充実のところで地域生活支援拠点のコーディネーターの話が出されたが、具体的な役割について説明をお願いしたい。相談支援体制のところで、実績が大きく伸びていると思ったが、それを担う相談支援専門員の数の課題や、一人あたりの相談件数が多く大変だということを事業所から聞いている。相談支援専門員の育成についてどのような視点を持っているか説明願いたい。

(事務局)

コーディネーターは、社会福祉士や精神保健福祉士の専門性を持って、他の相談支援相談員の先導役となることが期待されている。特に、緊急対応や虐待等の難しいケースワークを対応いただくスキルのある方を想定している。一般の相談支援専門員には難しいケースを担当いただく。また、そのような高い専門スキルを活かして、一般の相談支援専門員からの相談対応や育成を担う役割も担う。

相談支援専門員の数は、現在100名程度。一人あたりの利用者の数についてはばらつきがあり、多い人では一人あたり数十人担当していると聞いている。介護のケアマネジャーに比べて多いと、市としても認識している。相談支援事業所の増加について市でも検討しているが、相談支援専門員の育成は県の研修を受けなくてはならず数が増えない。県に対しては、研修の数を増やしたり、統括地区で実施する等の要望を出している。相談支援事業を行っていない居宅介護事業所に対しては、積極的に相談支援事業所となっていただくよう働きかけを行っている。

(古田委員)

柱2・施策1の「情報提供・意思疎通支援の充実」のところで、意思疎通支援事業の実利用者が増えておらず、周知を図るとのことであるが、具体的な対策はあるか。また、施策3の「権利擁護体制の充実」について、弁護士とアドバイザー契約したとのことであるが、対応のスピード感はいかがか。加えて、前回お伝えした通り、評価について具体的な指標を設けるよう検討いただきたい。

(事務局)

聴覚障害の団体として、柏市聴覚障害者協会があり、そちらの方にも周知の協力をいただいている。同会の高齢化が進んでいることもあり、若い方への周知が難しい。これを踏まえ、ホームページ等を活用し、周知を図っていく。

評価の指標については、いただいたご意見を踏まえ、より具体的なものになるよう検討していく。

虐待対応については、今年度より弁護士とアドバイザー契約を結んだ。対応時におけるやり取りは書面だけではなく、メールや電話を活用しており、それなりに迅速な対応が可能と考えている。権利擁護ネットワークの委員の弁護士であるので、同ネットワークの意向を踏まえたアドバイスや指示を得ることが可能である。

(鈴木委員)

資料1の40ページの下段(「施策2医療・ケア体制の充実」)について、多職種連携について示されているが、どの程度の多職種を考えているのか。様々な業種の方が関わるが、市としてどのあたりの範囲まで考えているか。医療的ケアが必要な児童については、県でも、地域協議会が立ち上がり支援の検討がされているところ。昨晩行われた協議会でも多職種の連携が必要との意見が挙げられていた。

(事務局)

障害児医療的ケア支援連絡会では、医師、看護師、ヘルパー、施設の代表者、学校、行政が参加している。このような形で連携を深め、どのような支援ができるのか継続して話し合っていく。

(浅井委員)

資料1-概要、柱4の「3. 就労継続支援(B型)事業所の支援による工賃向上」について、B型で工賃向上を求めない事業所の認知向上を図っていただきたい。ひきこもりの方も増えている現状の中で、そこに行き、活動することが重要という場合もあり、工賃向上を目指さないような場合もあるという面も捉える必要がある。ひきこもりの状態から一歩出るということが重要。個別的な対応で自己決定を重視し、一人ひとりが活動をどう伸ばすか。関連して、地域活動支援センターの課題も出てくる。例えば、地域活動支援センターの位置づけとして、ノーマライゼーションかしわプランの80ページの一番下に、「地域活動支援センター」が掲載されているが、分類としてはここで良いという判断もあると思うが、「活動」という面を捉えると、環境づくりのところに取り入れるのはどうか。または、資料-1の28ページの日中活動系サービスの中に入れても良いと思う。就労継続支援事業所のA型またはB型に行ける人は良いが、行けない人もたくさんいる。24ページに同センターの実績が載せられている。実績は登録者数か?実質は、半分以下または3分以下になるのではないか。地域活動支援センターがより活発になればと思う。

(事務局)

昨今だと中高年のひきこもりの問題等、「働く」はキーワードになるが、一歩踏み出し、社会参加につなげることは大変重要なことであると認識している。その意味で地域活動支援センターは重要である。自立を助長する意味においては、ある程度工賃を上げていく必要がある。よりクオリティの高いものを作り、認知されることにより工賃を上げていくような取り組みがあればよい。B型の位置づけとしては、ある程度働くことを国は求めている。高齢障害者について、B型に位置づけているが生活介護に近い方もいる。国に対してもこの辺りの事情を訴えている。

(小松委員)

虐待に関し、野田市の事件では家族内にDVがあったと報道されている。虐待対応のため契約した弁護士は、DVのことについても詳しい方か。

(事務局)

今回アドバイザー契約をした弁護士は、障害、権利擁護についての造詣が深い方を選任している。DV関係も含めて適切なアドバイスをいただいている。

(小松委員)

ケース判断も大事だが、次の段階として、家族の更生、子どもを守っていける家族に変わっていけるかが大切である。民間の団体や医師と協力するなどの連携が必要と思う。

(事務局)

医師とは連携できていないが、今回障害者権利擁護ネットワークには、弁護士、警察、NPO等、幅広い方が参加している。具体的な虐待ケースの対応及びその後について助言を得ている。メンバー構成については意見に基づき検討を続けていきたい。

(菅井委員)

資料1の10ページの柱2の箇所で説明されている「障害福祉のしおり」について、これは障害者手帳を交付する時に手渡されるので、障害者になりたての人に渡されるということだ。0歳児の保護者から「分からない」という声を聞いた。保健師や相談員に話を聞くが分からない、しおりをもらったが分からないというのが状況。オストメイトが必要になって初めて障害者となった方からの話では、オストメイト対応のトイレについてしおりに掲載されているのは公共施設の情報のみのため、実際には一つひとつ情報を集めて探しているそうだ。全体を網羅することは大事であるが、初めて障害者になった人にとっては分かりにくいという本音があるのではないか。事務局にとっては大変と思うが、障害種別に合った小さな冊子等を補助的に差し上げるのが良いのではないか。障害者初心者のための対応が必要と思うので検討をお願いしたい。

また、資料1-概要の6ページの施策2の説明箇所に、「単発の体験学習で終わらせることなく…」との記載があるがその通りだと思う。パラリンピックでもそうだが、素晴らしい障害者と出会うことも大事だが、逆に、頑張っている障害者だけに目が行ってしまうという課題もある。頑張りたくても頑張れない障害者も少なくない。こうしたことを踏まえ、福祉教育の中で一つひとつ、どのように学びを深められるのか、各学校で取り組んでいくのかお聞きしたい。

続いて資料1-概要の8ページのフレイル予防について、たくさんの方が利用した中で障害者の方にどの程度アプローチできたのか、お聞きしたい。

(事務局)

障害福祉のしおりについて貴重なご意見ありがとうございました。数年前から、当事者団体と協力し、一部冊子を分けたり等、分かりやすくなるよう改善しているところである。障害種別については、多種多様なためどこまで対応可能か難しい部分もあるが、検討していきたい。

福祉教育については、担当者が不在のため次回回答させていただく。

フレイル予防活動は地域のサロンで展開しているため、どんな方がいらしているか把握できていない。取り組みの内容についても引き続きの課題である。地域によっては障害のある方、子ども等、様々な方を対象とすることも検討している。

(松浦会長)

障害福祉のしおりは市のホームページに掲載されているか。しおりを渡すのはハードルが高い場合もあるので、ウェブサイトを紹介するもの良いであろう。

資料1-概要の7ページのヘルプカードについて、一般市民への啓発が一番重要である。広報かしわで特集など行ったようだが、ここに書かれている以外に、一般向けの告知の予定はあるか。

(事務局)

周知が重要な点であると理解している。近隣センター等市内の公共機関でポスター掲示はしているが、駅などでは行き届いていないというのが現状である。ヘルプマークやカードのポスター掲示について、公共交通機関では難しいとの回答を得ている。他に幅広く周知できる形での対応を考えていきたい。東京都の場合はオリンピック・パラリンピックの関係もあり広く周知されている。柏市でも鉄道会社には積極的に働きかけているが、市単体では難しいと言われることもあるため、県レベルで取り組む等、積極的に働きかけを行っていく。

(松浦会長)

先ほど菅井委員から福祉教育のことが挙げられたが、例えば小中学校や市立柏高校における福祉教育の一環としてヘルプカードについて伝えていく。そうすると保護者にも伝わる。ただ障害者のレッテル貼りやラベリングにつながることもあるので、例えば、障害者週間にプロジェクトチームを作り、当事者団体や親の会の方が学校を巡回して回ってヘルプカードのことについて説明をする、または先ほどの障害者スポーツのイベントと合わせて取り組むのも一案。市教育委員会が独自で学校を回る行事を、障害福祉課が協力し、できれば市民も参加し、取り組む方法も検討できる。

(鈴木委員)

保育所の立場として質問がある。これまで柏市の保育所で医療的ケアが必要な子どもを預かった実績はあるか。

現実問題として、そのような子どもを受け入れるにはハードルが高い。千葉県では、平成30年4月時点で看護師を配置している保育所が484か所、うち医療的ケアが必要な児童に対応可能な保育所は60か所というデータがある。現場の感覚として、専門的な知見を持つ看護師の配置や地域医療等、日常的に専門的な支援が得られないと難しい。柏市は待機児童も多く、発達障害のある子どもも増えている状況で、非常に難しいと感じている。こうした状況を踏まえ将来の展望について聞きたい。

(事務局)

現在、保育所にて医療的ケアが必要な児童の受け入れは行っていない。市内小学校で医療的ケアが必要な児童を受け入れている学校はあるので、そこへの視察や照会を行っている。保育園は集団保育を基本としていることもあるので、医師会等とともに、受け入れの範囲等についてどの範囲まで可能か検討していく。

議事 2 ノーマライゼーションかしわプラン2021策定に向けた基礎調査の実施について

資料2及び当日配布-1に沿って事務局から説明

(松浦会長)

基礎調査は次期プラン作成において参照できる大変重要なものであるが、アンケートの全ての項目について詳細の議論をここで行うことは難しいため、例えば、細かい項目については、会議終了後に何らかの形で事務局に質問をしたり意見を申し上げたりということは可能か。

(事務局)

可能である。来月の上旬には内容を固めたい。今月中の早いうちに意見を事務局にいただけると幸いである。

(松浦会長)

委員の皆さまから出た意見や修正案に対し、郵送かメールで委員にフィードバックをし、共通理解を図るということは可能か。

(事務局)

可能である。

(松浦会長)

時間の制約があるため、ここでは、資料2に沿って、または全体に関わることについての意見をお願いしたい。

(齊藤委員)

回収率を上げる方策は考えているか。また、ヒアリングの数等詳細が知りたい。

(事務局)

回収率を上げる方策については、予算の都合で今回は直接郵送、学校・事業所からの配布を予定している。学校・事業所から配布いただくと回収率上がることが期待される。ヒアリングの数については検討段階である。

(松浦会長)

回収率の向上については、親の会や当事者団体はそれぞれネットワークがあるので、メンバーに対し周知いただけると良い。

(細田委員)

アンケート設問(案)について、回答部分がないためイメージが湧きにくいので、選択肢も付して送っていただき、検討したい。

(松浦会長)

選択肢も付けた形で委員への配布をお願いしたい。

(事務局)

承知した。

(菅井委員)

アンケート対象者に関し、検討のお願いがある。子どもや知的障害の方の意見は出されやすく、分かりやすいと思うが、一方で、例えば視覚障害で他市の支援学校に通っている方等、柏市民であるが他市の学校や施設を利用している方についても、数は少ないが忘れてはならないと思う。無作為抽出の場合、そのような方が対象とならないのではないか。他にも例えば、こどもルームに通っている、障害の手帳は持っていないが発達障害の方もいる。こどもルームはノーマライゼーションが実現している場であるが、そのような一般の施設を利用している方が一番困っているのではないか。また職員も困っている場合もあるのではないか。障害専門の施設の方へのヒアリングはすでに含まれているが、こどもルームの職員や他市の学校に通う方へのヒアリングも含めても良いのではないか。

(事務局)

少数の方のご意見について、無作為抽出となると難しくなるため、この部分についてはヒアリングでの意見聴取を検討したい。こどもルームの部分についても、今回、手帳をお持ちの方を対象としているので、どこまで拾えるのか検討していく。アンケートでは難しいということについて理解いただきたい。

(菅井委員)

保育園、学童保育も入ることを却下されて子育てしてきた。これは30年前の話である。少数ではあっても、光を当てる必要があると思うので、よろしくお願いしたい。

(松浦会長)

通級指導教室も対象にすると、手帳をお持ちでない方も対象にできるかもしれない。

〔報告事項〕障害児通所支援の中核市への権限移譲に伴う柏市条例の制定について

(事務局より報告)

昨年度の分科会で、条例の制定が遅れることを報告させていただいたが、無事に国の法令も3月末に交付され、こちらでも6月議会において条例案が可決されたことを報告申し上げる。貴重なご意見をいただいたことに感謝する。今後は権限委譲を受けたサービスや事業への指導、改善に努めていきたい。

7 傍聴者

1名

8 次回開催予定

日時:令和元年10月24日(木曜日)午前10時から正午まで

場所:ウェルネス柏4階 大会議室

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)
電話番号 04-7167-1136
ファクス 04-7167-0294
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