平成30年度第2回自立支援協議会議事録

最終更新日 2019年3月29日

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平成30年度第2回柏市自立支援協議会議事録

開催日時

平成30年11月7日(水曜日)午前9時30分から11時45分まで

開催場所

ウェルネス柏 研修室

出席者

委員

松井会長、山崎副会長、中野委員、渡部委員、山口委員、坂口委員, 白井委員、杉山委員、宮本委員、白田委員、新福委員、平山委員、平尾委員、飯塚委員、上原委員、関谷委員、和泉委員

事務局

(保健福祉部)宮島部長 

(障害福祉課)小川次長、阿知波専門監、笹島担当リーダー、片岡主任、谷本主事、坂本主事、臼井主事 

  (障害者相談支援室)花野井室長、大川原担当リーダー、長谷川担当リーダー、吉田主任、阿部主任、宮本主事

  (委託支援事業所)地域生活相談センターシャル、たんぽぽセンター、サポートセンター沼南、権利擁護あさひ、特定相談支援ティーダ、ビック・ハート柏

(教育研究所)北村副主幹 

(こども発達センター)黒須所長、宮本専門監

傍聴者 

1名


議題

  1.  各部会等報告
  2.  関係会議報告
  3. 平成31年度障害児指定通所支援の中核市への権限移譲に伴う柏市条例の制定について
  4.  ノーマライゼーションかしわプラン重点施策の進捗状況について
  5. その他

当日配布資料

  1. 平成30年度 第2回 柏市自立支援協議会(次第)
  2. 平成30年度 第2回 柏市自立支援協議会/議題・報告事項(資料1)
  3. 権限移譲に係る基準条例制定の状況について
  4. ノーマライゼーションかしわプランにおける重点施策の進捗と課題について(資料2)
  5.  柏市自立支援協議会全体会会議報告シート(柏市地域生活支援拠点運営協議会) 

会議録

議事

「平成30年度 第2回 柏市自立支援協議会(次第)」に沿って進行した。

1.各部会等報告

(1) 保健福祉部長挨拶
(2) 各部会報告

(会長)本日の自立支援協議会は、議題 4.ノーマライゼーションかしわプランの説明後、各委員の日頃感じている思いや、ノーマライゼーションかしわプランの進捗状況に対する意見を聞く時間を多く設けたい。よって、部会報告については、課題を含めてできる限り簡潔に、分かりやすく報告をして欲しい。
資料1「平成30年度第2回柏市自立支援協議会/議題・報告事項」を基に担当者から報告した。

(山崎委員)はたらく部会報告にあった4市合同企業セミナーの4市とはどこか。

(事務局)柏市、我孫子市、松戸市、流山市の4市である。

(3) 関係会議報告

資料1「平成30年度第2回柏市自立支援協議会/議題・報告事項」を基に担当者から報告した。

(中野委員)各部会・連絡会が課題について、深く掘り下げて協議していることが報告されている。しかし、現状当事者の声は、事業所に届きにくく、感じている課題には相違もある。協議されている内容について、当事者を中心に、検討を進めてもらいたい。また相談支援については、現状維持に留まる計画内容の場合が多いため、親亡き後の、地域での生活を見据えたサービスが、必要である。個人の生活における悩みが、ノーマライゼーションかしわプランに課題として取り上げられてほしい。また、障害のある人と無い人との関わりを、日常の中でどのように作っていけばよいのかも、課題である。

(会長)  ニーズの広がりに対して、話を聞く場が必要である。他に質問はないか。

(会長)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築会議の報告について、地域診断とはどのようなものか。

(事務局)精神障害者を取り巻く資源にはどのようなものがあるか、何が不足しているのかを、ノーマライゼーションかしわプランのアンケートや、委託事業所からの意見を基に、取りまとめして、協議する方針である。

(会長)一番足りないものはなにか。

(事務局)精神障害者で、サービス利用につながる方は3割程度。再入院の可能性も高く、退院後のサービス定着の難しさにつ いて、今後協議が必要であると考えている。

(4) 権限移譲に係る基準条例制定の状況について

資料「権限移譲に係る基準条例制定の状況について」を基に、事務局から報告した。

(会長)各団体から意見はないか。

(宮本委員)基準に達していない1割の事業所については、定数を減らすのか。空きがなく、待機者がでる場合には、国の基準は満たしているため例外的な措置をとるのか。

(事務局) 既存の施設で基準を満たさない事業所については、強制的な指導はできない。市としては、改築を積極的に指導していく。利用者に必要な基準を条例化するもので、待機者を例外的に利用させることは想定していない。

(会長)施設の多くは賃貸物件であると思われるが、改築や増築はできるのか。

(事務局)改築が難しい場合は、分室等別の建物の活用を検討してもらう。

(会長)障害児通所施設は、集団活動の中で、共に遊び、指導を行う場である。

(事務局)今後、様々な方法を検討し、粘り強く指導していきたい。

(会長)既存の施設については、基本的に現状での運営を認めるが、指導をしていく方針でよいか。

(事務局)よい。

(坂口委員)新しい施設基準により、運営できなくなる事業所がでたり、質の高いものが求められなくなる可能性がある。利用者は、既存の施設がどの程度不適合なのか知る必要もある。また、新しい基準に満たない事業所に対する調査は、どのように行われるのか。

(事務局)既存の施設で、基準に満たない場合は、条例違反とはならないため不適合との表現は適切でない。平成31年4月以降に新しい施設を作る際の基準であるが、利用者のために必要なものであり、既存の施設には相談をしていく。
また、指導権限も移譲されるため、少なくとも3年に一度は監査が柏市の責任で実施される。基準に適合しているのか、厳しく監査を実施していく。

(上原委員)既存の施設で、基準に満たない施設には、3年後の監査において罰則があるか。

(事務局)既存の施設に対する罰則はない。平成31年4月以降にできる事業所で、基準を満たさない施設は、指定をされないため、そもそも罰則は生じない。

(上原委員)分室との案について、基本的に同敷地内で過ごすことが基本ではないか。分室を作る費用があれば3.3平方メートルの基準を満たすことができるのでは。

(事務局)より広い敷地への移動も検討していただく。市としても必要な支援が可能となるよう、検討をしていく。

(平山委員)便所の基準について、特性に応じたものとあるが、現状肢体不自由児が使いにくい場合が多い。肢体不自由障害に適した便所を設置しなければならないと強調した表記にすることはできないだろうか。

(新福委員)条例の制定だけが必要なわけではない。運営できない事業所が出てくると予想される。現状近隣市では閉鎖される事業所がいくつもあると聞いている。放課後等デイサービスとは何をするところなのか、市として明確にして欲しい。既存施設の基準については、建替えの段階で基準を満たさなければならない。それまでは事業所と市で議論を要するだろう。子ども達が過ごしやすい環境設定を必要とする。

(会長)新福委員の意見は、こども部会の課題でもある。来年度は児童通所施設の認可、承認が市に移譲される。そのための条例改定であり、様々な検討を経ている。自立支援協議会としては、提案された内容を承認し審議会へ送ることでよろしいか。柏市には放課後活動クラブや、児童デイサービスの実績もあり、よい制度を作って欲しい。

(全員)異議なし。

(5) ノーマライゼーションかしわプランにおける重点施策の進捗と課題について

資料2に基づき、事務局より報告した。

(会長)各団体より意見をもらいたい。

(山崎委員)相談支援専門員の質にばらつきがある。会員同士で情報共有をしているが、相談員も同様に、情報共有されているのか。また、医療的ケアに対応できる相談員の育成も必要。
例えば山梨県では看護師資格のある相談支援専門員としてトータルサポートマネジャーの育成が推進されている。知的障害、精神障害も含め医療的ケアは、今後必要である。また、成人の施設通所においても移動時の支援は課題となっており、児童と同様に検討する必要がある。

(中野委員)障害者は自宅で生活している人がほとんどであり、高齢化が進んでいる。今後、現状の把握と希望の吸い上げを必要とする。
就労支援の相談窓口はビックハート一箇所で足りているのか。福祉サービスにつながっていない人は沢山いる。水面下に隠れているのではないか。就労している人の相談場所としても、理解されているのか。
放課後等デイサービスは療育なのか、居場所なのか、事業内容に差が生じてくるので、目的を明確にする必要がある。

(渡部委員)平均工賃の算出方法について。人工透析している人等、行きたくても通えない人もいる。通所率の悪い人を算出に含めると、平均値も低くでるのではないか。通いたくても通えない人が利用を切り捨てられることのないようにしてもらいたい。

(山口委員)市内の障害者雇用枠は、ほとんどが身体障害者であり、精神障害者が対象となる求人がない。精神障害とは、他者と一緒に過ごすことが難しい特性がある。他障害とは、別のしくみを必要とするのではないか。今後の雇用促進も進まないと思われる。

(坂口委員)療育を受けた後、柏特別支援学校へ進学、卒業後就労することになると、社会との関わりが希薄になる。問題のあるこどもだけが、相談支援員と関わりがあるのが現状である。市は現状を把握していないと感じる。

(上原委員)障害者雇用率について。精神、知的、身体障害者において、各障害者に対する支援の内容は全く異なる。精神障害者は、人間関係の構築が難しく苦労するが、仕事を週に数回休んでしまうと雇用されることが難しくなる。基準を緩和して欲しい。

(木村委員)聴覚障害者には高齢者が多い。ケアマネジャーは手話ができない人が多いので、少しでもできる人が増えて欲しい。

(関谷委員)障害者理解促進について、幼少期より、障害のある子どもとない子どもが一緒に過ごす場があればよいのではないか。

(宮本委員)ノーマライゼーションかしわプランの今後の取り組みに係る記載について、完結していないこと、分かり難いことが多数ある。会議においてスキルアップをして、その後具体的にどうするのか、また更なる周知とは、具体的にどのように周知するのか。今後、検討を要する。

(会長)以上、行政、及び各部会が持ち帰って協議していただきたい。
個人的な感想であるが、今後の協議会では内容を絞って、議論をしていく場としたい。次回開催に向けて、運営会議にて事前に協議したい。

(閉会)

関連ファイル

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