平成29年度第4回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録について

最終更新日 2018年8月8日

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1 開催日時

平成29年12月21日(木曜日)午後1時30分から3時30分

2 開催場所

ウェルネス柏 研修室

3 出席者

審議会委員

川眞田喜代子委員(会長)、近藤明紀委員(副会長)、金江清委員、小松幸子委員、齊藤泉委員、佐藤嘉二委員、菅井治子委員、鈴木五郎委員、寺尾直宏委員

事務局

  • 保健福祉部長(宮島 浩二)
  • 保健福祉部次長兼高齢者支援課長(酒巻 薫)
  • 保健福祉総務課長(田口 大)
  • 福祉政策課長(吉田 みどり)
  • 介護保険課長(能崎 勉)
  • 生活支援課長(三富 和法)
  • 福祉活動推進課長(佐藤 髙市)
  • 障害福祉課長(小川 正洋)
  • 障害者相談支援室長(矢部 裕美子)
  • 障害福祉就労支援センター所長(宮本 大)
  • 保健予防課長(戸来 小太郎)
  • 地域健康づくり課長(根本 暁子) 
  • こども部次長兼こども福祉課長代理(星 裕子)
  • こども部次長兼保育運営課(松山 正史)
  • 子育て支援課長代理(恒岡 真由美)
  • こども発達センター所長(黒須 美浩)
  • 教育研究所長代理(山口 祥子)
  • 柏市社会福祉協議会事務局長(秋山 享克)
  • その他関係職員

4 議題

次期ノーマライゼーションかしわプラン(2018年度~2020年度)の素案について(柱5~7、重点施策4、障害福祉計画)
(1) 柱5~7、重点施策4
(2) 障害福祉計画

5 事前配布資料

6 当日配布資料

7 議事

柱5~7、重点施策4 について

 (資料1、資料2-3 p46~p47、p106~p144に沿って事務局から説明)

  (鈴木委員)
計画案128ページの取組1の1.医療的ケアの支援体制の構築の中に「医療的ケアに対応できるホームヘルパー」という表現がありますが、これは国の職員資格で言うと介護福祉士ケアマネージャー、その他どの資格の職員を指すのか。
もう1点、その数行下の医療的ケアに対応できるコーディネーターの方の専門職としての国基準の資格は何を指しているか。

 (事務局)
最初の医療的ケアに対応できるホームヘルパーにつきましては、現在ホームへルパーについて医療的行為は行えないことになっているが、県の指定して資格を取得することにより、喀たん吸引や、胃ろう等のケアができる形になる。今回申し上げているホームヘルパーについては、そのような研修を受けたヘルパーを指す。

 (鈴木委員)
最近ホームヘルパーは俗称で、正確には国家資格を取得した介護福祉士かケアマネージャーか介護福祉士かで、専門職の資格でおっしゃって頂きたい。ホームヘルパーは俗称な気がする。ホームヘルパーという職種はないはずだが。

 (事務局)
介護支援員ということで指定されていると思うが、その中で介護福祉士を持っていなければならないということでは必ずしもない。

 (鈴木委員)
講習を受けた、昔のホームヘルパーに相当するような、講習を受けただけで行っている。ホームヘルパーは曖昧で、どのような資格を持った職員を採用しようとしているのか。

 (事務局)
基本的には介護福祉士である。今名前が出てこないが、そのような資格を取得している方がヘルパーという名前で勤務をすることが出来るのだが、そのような資格を持っている方に対して、更に喀たん吸引研修を受けていただくということで、このような専門性のあるヘルパーを養成するとう形になる。

 (鈴木委員)
最低限国家基準の介護福祉士の資格を取って研修を受けた方にしてほしい。
もう1点のコーディネーターはどういう資格の方か。

 (事務局)
平成30年度以降、県の資格で医療的ケアに関する分野の調整するコーディネーターの資格を受講する研修が行われるので、それを受講された方とこちらでは認識している。

 (川眞田委員)
ヘルパーさんとは、昔の2級と1級の方のことか。

 (鈴木委員)
今は無くなり、また別の講習になっている。国の基準が絶えず動いている。最低限、介護福祉士の養成を受けた方に研修をして対応してもらいたい。

(寺尾委員) 
計画案128ページに公費負担医療に関する記述があり、「必要な育成医療費や更生医療費を助成し、障害者の経済的支援を推進します。」と、「精神障がい者の入院費の助成を継続します」とあるが、これは以前から身体障害者と知的障害者に対しての一般医療について公的支援をしているが、精神障害者は精神科の医療費と入院費の医療費の助成はあるが、一般医療に関して特に薬を長期使っているので、肝臓障害とか運動不足、肥満など、色々な持病を抱えている方もいますが、そのような内科の医療費助成は精神障害者には出ていない。
重度心身障害者、精神障害者の入院費は特例で助成があるが、精神障害者の一般内科の他の科の助成を身体障害者と知的障害者と同じようにして頂きたい。これは市の項目の中に入れて頂けるものなのか。

 (事務局)
明確に入れるというのは、県の助成の関係部分があるため難しいが、充実や拡充とかというところで、要望は検討していく。

(近藤委員) 
計画案129ページについて、特殊歯科診療事業の実施は本当に有難い。現場にいると、本当に困っているかたもいるので、事業が本格的になったら広報などで周知をお願いしたい。

 (事務局)
是非、色々周知をさせて頂きたい。

 (川眞田委員)
これは松戸市とかと連携をとるのではなくて、ウエルネスで充実してということか。

 (事務局)
現在、ウエルネスに特殊歯科診療があるので、そちらと連携を深めつつ、障害者の方にも歯科検診について理解とやって頂くということを検討している。特殊歯科院はウエルネスにあるが、なかなかわからない方もいらっしゃるので、ここ何年かは歯科医師会の先生と連携し、各事業所で検診を行っている。特殊歯科院を知ってもらいたく、理解推進的な事業をやっていきたいと考えている。

 (川眞田委員)
そこに摂食指導も追加して頂けると子供たちは非常に良いと思う。

 (金江委員)
特殊歯科事業は、これ以外に具体的にあると有難い。実際に摂食もあるが、えんげもある。市外からも患者さんはいらっしゃっているので、少しずつ浸透してきていると思う。先ほど松戸市はという話が出たが、麻酔科の先生はあちらから来ているので、連携は取れていると思う。

(金江委員) 
医療的ケアの所で、「医療的ケアに対応できるホームヘルパー」という記述があるが、今在宅医療について柏はかなり取り組んでいるが、残念ながら小児に関しては全然進んでいない。それも付け加えて頂きたい。

(小松委員) 
計画案130ページの「精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築」所だが、実際にグループホーム等が建ってきていると、町会長さんからご相談を受けたが、どういう施設ができるのか、どういう人達が来るのか、不安を感じている地域の方達がいるいうことを声を耳にしたことがある。そういった町会へのグループホーム等が出来る際の説明会とか、学校への説明等はどの様になっているのか。

 (事務局)
基本的にはグループホーム等の大きさの建物を作るときに近隣への説明は必ずしもしなくていいということになっているが、そういっても近隣とのお付き合いは非常に大切だと認識しているので、グループホーム等建設の話が市の方にあった場合は、近隣住民ときちんとお話をして、住民説明会を開くことを必ずやってもらうよう市の方からは指導をしている。

 (小松委員)
実際にやったかどうかの確認もしているか。

 (事務局)
場合によっては、住民説明会に一緒に参加したりもしている。他には、住民説明会の報告について、行った法人から報告等をもらう形で確認をしている。

 (小松委員)
その時に参加するのは市議の町会長とかも参加、出席できるのか。

 (事務局)
もちろん参加していただける。その住民説明会とは別に個別に町会長様にきちんとお話をして了承を得てほしいと、強制ではないが、こちらからは指導をしている。

(事務局) 
グループホームに入る精神障害者についても、危ないと誤解を受けている人もいるようだ。説明の普及や精神障害についての理解促進にも力を入れて頂きたい。

 (菅井委員)
地域の方々が、どこに障害の方が住んでいるのか分からないという話をよく聞いた。市の方から、きちんとK-Net(ケーネット)の体制をとるという話を伺った。それからまた時間が経っているが、これからどんな風になっていくのか教えてほしい。

 (事務局)
K-Netについて、柏市で始まった当初はいわゆる手上げ方式での名簿登録だったが、平成25年の法律の改正に伴い、一定の対象者を要支援者名簿という形で登録している。今年度も1月に名簿統制の確認の通知を発送する予定でいる。この様な形で毎年確認を取りながらK-Netを運用していく。
また、従来の手上げ方式と変わり、一定の支援の要件があるので、その際にご本人から頂く形になっている。同意された方については、K-Netの支援の体制の中で町会や地域の方々に見守りをお願いするが、不同意の方に対する支援が現状課題だということを認識している。特に障害の方は、障害のあるなしを表ざたにして欲しくないというご本人様、ご家族様のご意向もあるため、そういった中で支援が必要な方に対して、どう対処していくのか、究極的には個別の支援計画という形で、お一人お一人に対しての支援計画が立てられるべきだとは認識している。しかし、そこまでは体制が整っていないので、そういった認識を踏まえて、障害福祉課と連携しながら、支援が必要な方に対する、どのような形のフォローが必要なのか、引き続き検討はしていきたいと考えている。

 (菅井委員)

地域の方とお話すると周りの方も心配してもらえるので、一人ひとりの個別の支援の中で、災害の事もお伝えしながら進めていってほしい。

障害福祉計画について

資料3-2に沿って事務局より説明

(寺尾委員)
福祉計画と基本計画の関連性が分かりにくい。関連ページがどこなのか探せない。

(事務局)
より分かりやすく工夫したい。

(佐藤委員)
3-5ページの施設から地域生活へ移行について、グループホームを新設し、地域生活に移行する。それで入所の方は削減したというような形になるが、家族の高齢化とか利用者の高齢化で、すぐに埋まってしまうというのが実情である。その為にその削減がなかなか達成できない。9パーセントというと約1割に近い。ちょっと難しい数字ではないかと感じる。
もう一つは、65歳になると介護保険の対象になる。入所の時に、役所の方でも介護保険の対象にするか、それとも障害の福祉のサービスを受けさせるかと迷っている所がある。本人は障害者の支援サービスを受けていたので延長して欲しいという希望が強く、国の方でも共生型福祉をなんとか認めようという方向になっているので、その辺も緩和して欲しい。

 (事務局)
先程申しあげた通り、国の示す9パーセントという目標を柏で達成することは利用者さんの意向やご家族の意思を考えると中々困難であると考えた上で、少し国の基準よりも低めの設定にしている。今おっしゃった通り入所施設の必要性は十分にあると考えている。入所施設を上手に利用させて頂きながら、利用者さんが望む暮らしというのを叶えていきたいと思っている。共生のサービスについても、国の方から明確な基準が示されていないが、基準に基づいて、介護の部門とも連携しながら検討していきたい。

(寺尾委員)

数値目標が定められるという事は、非常に良いことなので大いに色々研究して頂きたいが、数値上で目標をクリアしたからそれで良しとはしないでほしい。
片方の親が亡くなったらグループホームに入ることが増える。そういうニーズを見越した数字の作成をして欲しい。急に入所希望者が増えた時、予算が議会を通らないでは困る。そういった今後の見通しとして障害者の年齢分布の表をつけてもらいたい。

(事務局) 
委員から以前お話があったとおり、親亡き後の事がとても重要な課題であるため、グループホームも計画よりも多く出来ているが、ただ当然潜在的に必要とする家庭が多いという認識はしている。今日は福祉法として一番最初に提出した資料は、実際グルーブには入っていないが、親の面倒は自分の目が黒いうちは出来る限り在宅で面倒を見たいという方が多く、とはいっても、障害を持つ親の方の年齢が上がってくる中で、この表にあるように障害者の単身世帯や2人以上の障害者など、障害者と高齢者だけの世帯は独自に私どもで1つ1つケースを見て、それを踏まえてグループホームや居住の場の確保を考えていきたいということの1つの資料として提出した。

(近藤委員)
特別支援学校はスクールバスはあるが、ケアが頻繁に必要な方や、行動障害や色々な関係があったり、家が少し近くてバスが利用しにくい方もいらっしゃる。自力通学に向けた支援はして頂けるとは聞いている。見守りがあれば一人で来れる子もいらっしゃる。是非その辺もご考慮頂いて、出来るだけ早期の具体化をお願いしたい。

  (金江委員)
せっかくいいサービスがあって、それを使う人に広く周知をという話があったが、それと一緒にサービスをする側も、変更になった時は分かっているが、しばらくすると忘れてしまったりするので、提供する側にも、随時発信していくことも必要なのではないかと思う。

3-23の新しい「居宅訪問型児童発達支援」だが、まだこれからなので、イメージだと思うが、「事業所に参入を働きかけます」というのは、事業所さんから人を派遣してもらうというイメージか。スポット的に使う感じなのか、家から出れない人をずっとフォローしていく感じなのか、それによって人数が変わるかなと思う。

(事務局)

まず周知に関しては、当然ながら新しいサービスについての最新の情報等について、各事業者さん、相談支援相談員についても、逐一こちらの方から情報発信はさせていただく。年に1度、ここで集団指導ということで、柏市内の全ての事業所を集めて、現在のサービスの状況やこちらからお願いしたいことを講義形式で話をする機会を設けているが、そういうことを中心としながら、それ以外にメール等を活用して、新しいサービスをきちんと周知して、積極的に活用して頂けるような方法を取りたいと思う。また、利用者に関しても必要なサービスをご理解頂ける様に支援して行きたい。
また、居宅訪問型児童発達支援に関して、具体的な所が完全に決まった訳ではないが、各自宅の方に職員が訪問した形で支援をする形になると思う。これに関しては、きちんとした具体的な形が示されてから、改めて示したい。

(菅井委員)
アンケートの中でも、事業所の意見で22ページに「地域の人々と市の職員に障害の理解について勉強して欲しい」とあるが、市の中でもこのノーマライゼーションをもっと共有してもらい、教育委員会との連携とか色々な所も、そういう場を通じて進んでいくのではないかなと思うので、次期計画に対してお願いしたい。

(事務局) 

ノーマライゼーションかしわプランについては、当然、作った後それを実行していくことが大事だと思う。来年度以降の審議会も進捗管理をしていく中で、子どもの部分はこども発達センターが中心だったり、教育委員の部分と協議したり、他色々な所と協議し情報共有しながら実施していきたい。

8 傍聴者

0名

9 次回開催予定

平成30年2月22日(木曜日) 午後1時30分から

ウェルネス柏4階 大会議室

情報発信元

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