平成27年度第3回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

最終更新日 2016年3月1日

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1. 開催日時

平成28年1月28日(木曜日)午前10時から正午

2. 開催場所

柏市役所本庁舎5階 第2委員会室

3. 出席者

審議会委員

岩井隆典副会長、小林正之委員、小松幸子委員、鈴木美岐子委員、鈴木五郎委員、渡部利一委員、中野しのぶ委員

事務局

所属 職名 氏名
保健福祉部 部長 下 隆明
高齢者支援課 次長兼課長 秋谷 正
保健福祉総務課 課長 藤本 裕司
福祉政策課 課長 永塚 洋一
生活支援課 課長 酒巻 薫
福祉活動推進課 課長 佐藤 髙市
障害者相談支援室 室長 石田 清
障害福祉就労支援センター 所長 宮本 大
保健所 所長 山崎 彰美
総務企画課 次長兼課長 平島 雅治
保健予防課 課長 戸来 小太郎
地域健康づくり課 課長 髙木 絹代
こども部 部長 秋山 享克

子育て支援課

次長兼課長

福島 浩光

保育運営課 課長 宮島 浩二
障害福祉課 課長 小川 正洋
柏市社会福祉協議会 事務局長 村田 恒

 

4. 議題

第3期柏市障害者基本計画(中期計画)の中間報告について

5. 議事

〔資料に基づき、事務局から、第3期柏市障害者基本計画(中期計画)の進捗管理について柱1、2の部分を説明〕

  • (委員)ボランティアの活動の推進について、市民活動センターに登録している団体もあるが、そことの連携はどうなっているのか。
     
  • (事務局)以前は、NPO法人等の登録はしていなかったが、平成25年度からNPO法人もボランティア団体として登録している。今はかなりの登録数がある。その中でも障害に関する団体も登録されている。
     
  • (委員)市民活動センターと被って登録している団体もあるということか。
     
  • (事務局)そうである。
     
  • (委員)中学生を対象に職員が訪問して周知したとあるが、個人でボランティアをやりたいという場合は、どのような方法でやるのか。
     
  • (事務局)個人登録も団体登録もある。ちなみにNPO法人の登録については、平成25年度は11団体で588人、平成26年度は18団体で1,183人。個人については、平成26年度は672人、グループは122グループで2,954人。法人でない普通の団体の実数としては、合計で3,626人登録している。全部合計すると5,000人以上が社会福祉協議会に登録している状態である。
     
  • (委員)学生が団体と連携してボランティア体験をしたい時、直接その団体に生徒個人がお願いするということか。
     
  • (事務局)登録だけの事務でなく、コーディネート事業もしているため、ボランティア希望者と受け手のつなぎの役割も行っている。また、活動後のフォローアップも行っている。
     
  • (委員)ボランティア入門講座を終了した時点では、今後ももっとやりたいという気持ちになるが、少し時間が経ったらその気持ちがなくなってしまう可能性がある。せっかくそのような気持ちになった方たちを今後も継続してボランティアの担い手になってもらうような工夫をしていってほしい。
     
  • (委員)障害当事者も受けるだけでなく、提供する側になれるよう、活動できるようなプログラムを検討していってほしい。現在、当事者団体としてボランティアの派遣養成をしているが、同じようなコーディネーターが4名いるので情報を共有したいということで、社会福祉協議会のコーディネーターの方が来て現場確認をしたり、長時間一生懸命やってもらって感謝している。
     
  • 座長(副会長):共生社会やノーマライゼーションというのは当事者の自立と社会参加という意味も含んでいる。したがって政策事業を進めていく上で一方的ではなく、双方向からの支援、全員参加の意思が必要であるといことが、本日確認できたと思う。
     
  • (委員)中学生を対象としたボランティア体験参加者が579人もいるということで思っていたよりも多いと感じた。どのように呼びかけたのか。これは職場体験の一環なのか。中学生が福祉に関心持ってくれることに驚きがあった。
     
  • (事務局)「夏ボラのすすめ」という冊子を中学生については全生徒に配布した。この冊子を見て、やりたいと思ったものに対して、生徒が直接申し込むという形である。全生徒に配布したことによって反響があったのではないか。
     
  • (委員)個人の希望でこれほど多くの参加者がいたのはすごい。すごくいい活動だと思うので、継続して伸ばしていってほしい。障害理解ということで、柏市心身障害者福祉連絡協議会という団体でも3年前から出前講座を行っている。その講座について地域の方々から出るアンケートが、3年間やっているとアンケートの内容も専門的かつ具体的になってきた。民生委員の方達が制度について詳しくなってきている。どういう風に一般の方に制度をわかってもらうかが課題なのかと思うが、研修をしているのか、制度の変更などを知っている人が多くなってきた。また、社会福祉協議会や地域支援課などが事前に意識調査やアンケートを取ってくれているため、非常に良い懇談会ができている。 
  • (委員)指定相談支援事業所が増加しているのはありがたいことだが、今年の3月末までに全員が計画を立てなければ障害福祉サービスを継続して受けられないが、現在の策定状況はどうなっているのか。また、相談支援専門員が計画を立てているが、その人によって計画策定への取組方に差がある。熱心に動いてくれる人と計画作りだけの人がいる。また、当事者のほうも生活について全面的に相談支援専門員に相談するという考え方が乏しいようだ。今までそのような制度がなかったため、全面的に相談していくという意識がないようで、計画を立ててそのままになっている人が多い。そこは双方で意識をつくっていかなければならない。また、相談支援専門員1人が抱えている人数にも差があり、1人で100人を抱えていたりする場合もあったりして負担が大きい。専門と兼任でも違ってくる。取組が始まったばかりなので、これから変更していくと思うが、実際の達成度を教えてほしい。
     
  • (事務局)12月末時点での計画の策定状況では、対象者2,392人のうちセルフプランも含めて2,167人が策定しており、90.59パーセントの方が計画を策定している。うちセルフプランは260人。一定数はセルフプランとなっていて、セルフプラン作成についても障害者相談支援室で推進していくことが課題に挙げられる。市内の相談支援専門員が抱えている件数は確かにバラつきがあることは把握している。市内29箇所指定相談支援事業所があるが、相談支援専門員については、10月末時点では60名、1月の現時点では65名いる。経験年数によって相談支援の仕方についてもレベルの差があるのは仕方がないことだと思っている。そのレベルの差を埋めるために、自立支援協議会の相談支援部会で月に1回程度勉強会や事例検討を行っている。市内の相談支援専門員にも声かけをして、なるべく参加してもらい、そこでベテランの相談支援専門員が若手にアドバイスなどをし、質の向上を目指している。このように今後、市のほうでもレベルアップを図るため、継続した支援をしていく。
     
  • 座長(副会長):事業を進めていくことで数値目標を前提にしているが、対応する方々の状況や実際に利用する側の状況等を理解していく必要がある。今後そのような点も今後の事業に反映してもらえればありがたい。
     
  • (委員)相談支援専門員は、知的・身体・精神の全ての相談に対応しているのか。
     
  • (事務局)基本的にはどの障害であっても分け隔てなく相談に応じるのが基本。しかし、その事業所によって得意分野があるので困難事例等の場合は、相談支援専門員のネットワークを利用し、適任な相談支援専門員を紹介するなどしている。
     
  • (委員)相談支援専門員はどういった資格の人なのか。
     
  • (事務局)経験年数や県の研修を受けることによって相談支援専門員の資格を取得できる。5年に1回現任者研修も行っている。
     
  • (委員)地域に分けて相談を受けているのか。
     
  • (事務局)地域ごとに分けているわけではない。29箇所全ての指定相談支援事業所に相談支援専門員はいる。障害者相談支援室において、事業所の一覧を配り、こういった方を中心に相談に応じることが出来ると周知し、それを参考にして個人で選んでいる。今かなりの人数が計画を作るため、相談も多くなっている。その事業所で相談が受けられないときは他の事業所を紹介するよう周知徹底を図っている。
     
  • (委員)手帳を持っている人でないと相談にのってもらえないのか。
     
  • (事務局)委託相談支援事業所は地域の総合相談窓口という役割なので、障害に関する相談は手帳の有無に関わらず、相談を受けている。
     
  • (委員)不登校の子どもがそのまま引きこもりになってしまっていて、親が家に閉じ込めてしまったりしている。そのような人も相談していいのか。
     
  • (事務局)相談して構わない。引きこもり相談については、保健予防課でも相談を受けている。市役所が敷居が高いということであれば、地域の相談窓口に相談してもらってもよい。
     
  • (委員)補足として、先ほどの相談支援専門員についての資格の話がでたが、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を持っている場合が多い。

〔事務局から柱3、4の部分について説明〕

  • (委員)就労の部分についてだが、就職者の定着率はどうか。また離職した場合の対応はどのようにしているのか。
     
  • (事務局)定着についてだが、障害福祉就労支援センターは5年前から就職者を輩出しているが、5年間の記録で、6割程度が継続している。1年未満の人になると8割程度定着している。就職して長期間になるにつれて仕事の質が高まってきて、それについていけなくなり辞めてしまう場合がある。また、途中で飽きてしまって転職したいという人もいる。3ヶ月経つと転職したいという相談も受ける。そのような人については、職場に迷惑がかからないように離職の支援もしている。定着支援もしているが、離職の支援もしている。
     
  • (委員)私の知り合いも働いているが、職場の上司が皆理解のある人達なので続けられている。上司が代わったら続けられなくなってしまった人もいるので、職場環境等も配慮しながら支援していってほしい。
     
  • (委員)在宅サービスの充実の部分で、住宅改造費助成の話があったが、65歳以上は介護保険のほうでの適用となるということだが、介護保険法が施行されてからは、原則として身体も知的も65歳以上になると介護保険法に移行しているかと思うが、例えば、知的障害者がグループホームに入居していて、65歳以上になったら介護保険の適用になるのか。また、介護保険のケアマネージャーと障害者の相談支援専門員との連携はどうなっているのか。
     
  • (事務局)住宅改造費については、65歳以上の方の場合は高齢のほうの制度での適用となる。高齢者のほうの住宅改造費の申請は伸びている。グループホームについては、個々での対応となる。相談がきたら高齢者支援課と相談して対応している。住宅改造については同じ制度で年齢によって分けているだけなので、どちらにせよ漏れのないように対応している。参考程度に高齢のほうの住宅改造の件数だが、平成25年度が34件、平成26年度が42件、平成27年度が43件、障害のほうの住宅改造の件数は伸びてはいないが、高齢のほうの件数は着実に伸びている。ケアマネージャーについてだが、65歳以上は基本的には高齢の介護保険での計画作成となる。障害者のサービスでしか受けられないものについては障害福祉サービスで上乗せする形で補っている。今までついていた障害者の相談支援専門員が高齢者のケアマネージャーに引き継いだり、場合によっては障害者相談支援室のほうでケアプランを見るなどして連携を図っている。
     
  • (委員)グループホームの数が伸びてきているとあるが、全体的にはまだあまり多くない。定員数も平成26年度は199人で27年度の10月末現在では204人でそれほど増えていない。目標値は年々増加していくように設定してあるが、グループホームが確実に増えていくという前提で設定しているのか。
     
  • (事務局)グループホームの建設については基本的には民間の事業所に委ねている。数については、11月以降に2箇所増える予定である。来年度以降もこの調子で増えていく予定である。また、今後、地域生活支援拠点を整備するに当たり、その中にグループホームも設置する予定である。

〔事務局から柱5、6、7の部分について説明〕

  • (委員)K-Netの登録者を増やすために周知文を再度送ったとあるが、流山市では条例を作って、65歳以上の高齢者と障害者の名簿を作り、自治会長と市長が協定を結ぶと名簿を自治会に渡すようになっている。高齢者については逆手上げ方式で名簿提供に賛成といった人だけでなく、何の反応もしてこなかった人も賛成とみなし、名簿に登載することになった。ただし、障害者については本人が同意した人だけとしているが、柏市ではどうなのか。賛成といった人以外に返事をしなかった人も名簿に登載してよいとみなすのか。それによって登録者数がかなり違ってくる。柏市がそのような方法で行っていくと判断を下したら影響が大きいので、現状どのようになっているのか聞きたい。
     
  • (事務局)それはかなり難しい問題。柏市では純粋な手上げ方式を採用していて、名簿提供に同意した人だけ町会等に情報提供する。助けてほしいという人はチェック欄にチェックし、情報提供についても同意欄を設け、地域の人に情報提供をしていいかどうかを確認している。何も反応してこなかった高齢者は漏れてしまう可能性もある。これについては、町会ごとあるいは、広報かしわに掲載するなどして制度について周知をしていく。
     
  • (委員)柱5のこどもの成長への支援についてだが、この目標である切れ目のない支援というのは、誰もが認める理念である。ここで2点ほど聞きたい。まず1点目が、保育園では、発達の遅れが気になる子が増えている。ここ10年来、ずっと増えている。多いところでは4~5人いる。そんな中で巡回相談はありがたい制度。保育士が直接聞けて、相談にものってもらえる。保護者との連携においても重要な機会になっている。巡回相談員1人が抱えている人が増えているのではないか。昨年度から回数が減っている。今後はどのような体制を取っていくのか。もう1点、乳幼児から学童期へ進む中で、つなぎのときに詳細かつ具体的にその子の状況等を伝えるようにとお願いしているが、その子たちは当然小学校では養護教諭にお世話になることが多い。専門的スキルを備えた養護教諭が各学校に配置されているかと思うが、現在の配置状況はどうなっているのか聞きたい。あわせて、今学童保育の利用者が増えているが、学童保育の現場はどうなっているのか。
     
  • (事務局)巡回の件についてだが、幼稚園・保育園への巡回支援は柏市の療育支援事業として民間事業所に委託して実施している。巡回希望が増えているが、できる人が限られている。その場で判断して先生達にアドバイスすることはなかなか難しく、そのようなことが出来る人も少ないため、回数を増やすのも難しいのが現状である。来年度は、より専門性の高い人に訪問に行ってもらえるよう、また回数を増やして行けるよう予算をつけて計画しているので、今後は今よりも良くなっていくのでないか。人の確保が重要になっていくことは承知している。
     
  • 座長(副会長):巡回相談については、柏特別支援学校からも特別支援教育コーディネーターを派遣している。法の改正により、特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター機能を担っている。小・中・高等学校には必ず特別支援教育コーディネーターが配置されている。巡回相談を希望の場合は、教頭に連絡してもらえればそのような体制を取れるので相談してもらえればと思う。保健室を司っている養護教諭が生徒一人ひとりの情報を持っていると思うが、特別支援教育コーディネーターとも連携を取ってほしい。
     
  • (事務局)巡回相談については、学校が困った状態になってから訪問し、先生に助言・指導するものであり、事後対応になってしまっている。そのような状態を未然に防ぐために、校内の支援体制に力を入れてきた。その結果、校内委員会が活性化し、未然にスクールカウンセラーや県の特別支援教育アドバイザー等を呼び生徒の特性をつかみ、対応するようになったため、事後相談である巡回相談の件数は減ってきている。また、教育相談について、周知をするようにした。文部科学省の「早期からの教育相談・支援体制構築事業」として教育相談のパンフレット等を作成し周知を図った。その結果、保護者が自ら教育相談に行くようになり、教育相談の件数は増えているが、市からの巡回相談として学校へ行く回数は減った。教職員の特別支援教育に関する研修も進んできて、先生方一人ひとりの障害に対しての理解も進んできた。環境調整に各学校が力をいれて、気になる子どもに対応できるようになった。養護教諭に対しても、毎年特別支援教育の研修を行っており、やや問題のある子どもにどのように対応したらいいかも進んできている。また今まで特別教育補助員として特別支援学校に配置していたものを教育支援員に変更し、通常の学級にいる子どもに対しても一部支援をするようになった。そのようなことによって校内の環境が整ってきた。今後は、幼稚園や保育園などにも訪問相談(お出かけサポート)も始めた。今後も切れ目のない支援を続けていきたい。
     
  • 座長(副会長):切れ目のない支援として、サポートファイルも活用している。
     
  • (事務局)学童保育についての質問だが、障害児に対しての学童保育として千葉県が指定・指導している放課後等デイサービスというものがある。現在は市内に35箇所あり、400名弱の利用者がいる。そちらのほうで障害を持ったお子さんに対するケアを充実させている。
     
  • (委員)柱6の健康・医療体制の充実の部分だが、精神保健に関する講座に参加する人が増えているが、なかなか精神障害者については一般の人に受け入れられることが難しい場合がある。地域の中では、自宅に精神障害者がいると公表できない方もたくさんいる。そのような中で、一般の人たちの参加状況はどうなっているのか。また、ロコモフィットかしわの参加者は、どのような人達か。
     
  • (事務局)精神保健の講座参加者数は403名とあるが、そのうち一般の方対象の講座として「精神福祉市民講座」を実施しており、参加者は77人いた。それ以外に酒害教室というアルコール依存からの回復を図ることを目的として月1回柏断酒会を中心とした教室を開催しており、平成27年度から年3回実施している。第1回目の参加者は合計43名であった。他にも町内会等の要請に基づき、出前講座を行っており、これについては、平成27年度の10月末現在で283名の方を対象に実施している。
     
  • (事務局)ロコモフィットかしわの対象者は65歳以上の高齢者となっている。平成27年度から国民健康保険対象者にも拡大して行っている。介護予防事業として好評を得ている。
     
  • (委員)町内会で出前講座が開かれるのは身近にこういうことを考えてくれる人が増える良い機会である。一般の人がなかなか障害に関する講座等に参加するのはハードルが高い。理解してもらいたいがなかなかうまくいかないところがある。障害理解として社会福祉協議会の出前講座の対象者は民生委員や役員が中心だが、実際に地域を作っている方が困難を感じているので、そのような方を中心に、地域には困難な状況を抱えている人がいるということを周知していけたらいい。ロコモフィットかしわのように地域でやっているような講座があるということをわかりやすく案内してほしい。福祉避難所についてだが、11箇所と協定を結んでいるとあるが、前回の計画ではホテルなどとも福祉避難所の協定を結んでいくとなっていたはずだが、これは障害者施設だけなのか。また、地震だけでなく、大型台風などがあったり、水害があったり、地域限定の避難もありえると思うが、福祉避難所については、福祉関係者にすら公表されていない。医療的ケアが必要な重度障害の人や一般の避難所に行けない人達が災害にあったときなどにはここに連絡すればいいなどの緊急連絡先はあるのか。
     
  • (事務局)福祉避難所については、完全に整っていないため、最初から公表してしまうと障害者は皆そこに行けとなってしまう可能性があり、その点が課題となっている。障害者もまずは一次避難所である近くの避難所に行き、その後は状況に応じて障害者施設や特別支援学校といった福祉避難所に案内するなどケースバイケースの対応となる。緊急連絡先といっても地震の状況等によって変わってくるためなかなか難しい。K-Netなどを活用したり、障害者の方には、自分の状況を伝える福祉カードのようなものを持つことによって対応してほしい。
     
  • (委員)とりあえず身近な一次避難所に避難した後、福祉避難所の情報を得るにはどのようにしたらよいか。
     
  • (事務局)まず受け皿である福祉避難所も被害状況によって変わってくるため、受入状況等を市が把握し、マッチングさせるような形で調整していく。福祉避難所だけでは無理な場合は、広域で対応するなどの必要がある。風水害のときについても、障害者だけでなく、住むところが無い人に対しては、ホテルなども含めて対応する。
     
  • (委員)重度障害の方など福祉避難所の情報が緊急で必要な人がいる。一般の避難所に避難したら、最初は地域の人達で何とかしなければならないが、どういう手段によって避難所にたどり着けるのかがわかりにくいので、体制の整備を進めてほしい。
     
  • 座長(副会長):柱6の話題提供として、柏特別支援学校でも障害に関する講座を行っている。ホームページに掲載しているので確認してほしい。また、柏特別支援学校は福祉避難所になっており、地域の学校という性質も持ち合わせているため、来年度以降は福祉避難所開設のための訓練を実施しようと思っている。開設のためには、どういった組織や運営、機能が必要なのか等は市と協力しながらやっていきたい。
     
  • (事務局)K-Netについて補足だが、資料で対象者の枠を広げた旨の周知をしたとあるが、災害対策基本法改正に基づき、市町村は避難行動要支援者名簿を作成するということになっており、そのため枠を広げたものである。通知文において、大きな災害の際には、本人の意思に関わらず、要支援の対象者であると町会や民生委員に情報提供する場合があると記載しているので、情報提供に同意されない人については、何らかの応答があると考えている。

6. 傍聴者

0名

 

関連ファイル

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

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