平成25年度第1回自立支援協議会議事録

最終更新日 2019年3月29日

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平成25年第1回自立支援協議会全体会議事録

開催日時

平成25年5月28日(火曜日)午後2時~3時58分

開催場所

ウェルネス柏研修室

出席者

(委員)

永桶会長、渡部副会長、中野委員、二宮委員、松村委員、山下委員、松井委員、綿貫委員、鈴木委員、大久保委員、市岡委員、細田委員、飯塚委員、平山委員、田中委員、外山委員、別府委員、佐藤委員、三井委員、富澤委員

(欠席者)

門脇委員、鈴木委員

(事務局)

下保健福祉部長

枝川障害福祉課長

小川副参事、石田統括リーダー、小林統括リーダー

小嶋副主幹、佐久間副主幹、小原副主幹、鈴木主査、増田主事、植竹主事、針替主事、渡辺主事、星主事補

宮本障害福祉就労支援センター所長、廣藤副主幹、菊地副主幹

議題

  1. 今年度の協議会の取り組みについて
  2. 各部会からの報告
  3. 新設の部会について(提案事項)
  4. 障害福祉計画の説明

傍聴者

 なし

会議録

平成25年5月28日 午後2時開会

  • 下保健福祉部長 保健福祉部長の下でございます。協議会のみなさまには市政全般、特に福祉分野につきましては多大なご協力をいただいております。
    本日はご多忙の中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。ご存じの通り、この協議会は自立支援法に基づき設置されたものです。総合支援法に改正となっても引き続き設置について義務づけられた協議会でございます。本市における自立支援協議会の役割としては、相談支援体制の構築、障害者福祉計画に策定に関するご意見の聴取、障害者虐待防止・地域におけるサービスのネットワークづくりなどで、これらについてご協力いただいているところであります。いずれも障害者施策においては重要なテーマであり、これらのテーマをご議論いただく協議会の役割は重要であると認識しております。
    今後は障害者の地域移行が重要な問題となってくると思われます。従って、ノーマライゼーションの考え方にのっとり、総合的なサービスを地域で受けられるように仕組みをつくり、その仕組みをマネージメントしていくことが重要となります。この協議会でのご意見などを、十分に尊重しながら施策に反映していきたいと思っております。それぞれご専門の立場から、きたんのないご意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  • 永桶会長 今年度は任期二年目ということで、引き続き私が進行を担当するのでよろしくお願いする。
  • 渡部副会長 よろしくお願いする。
  • 永桶会長 議題に先立ち、各団体で人が変わったところもあるので、所属と名前を名乗って自己紹介をしていただきたいと思う。

 各委員自己紹介

  • 永桶会長 それでは議題に入りたいと思う。今年度の協議会の取り組みについて、細田委員から説明をお願いしたい。
  • 細田委員 協議会の名称についてだが、自立支援法が総合支援法に改正されたことで、各市で独自に名前を自由に決めてよいことになった。現在は柏市自立支援協議会となっているが、運営会議の方で障害者支援協議会、障害者生活支援協議会という案が出ている。みなさんが納得いくようなものが出なければ、変えないということもできる。ちなみに千葉県は千葉県総合支援協議会である、とのことであった。協議会の名称については重要な議題のため、改めて最後に話し合いを行う。
    平成25年度の運営会議のメンバーは、会長、副会長、各部会の部会長及び委託相談の事業所で構成される。協議会の中で当事者の方の意見をより多く聞いていくために、運営会議の場を活用していく。
    協議会の役割と平成25年度の取り組みについてである。国通知の内容を踏まえて平成25年度の協議会は以下の考えで運営していく。
    まず、基幹相談支援センター設置への取り組みである。柏市では平成26年4月に基幹相談支援センターを市直営で設置する方針である。基幹相談支援センターの役割、委託相談支援事業所、計画相談支援事業所との連携などの詳細については、今後相談支援部会等で検討していく。
    サービス利用計画についてである。サービス利用計画は平成27年の3月までに、原則として障害福祉課サービス・障害児通所支援を受給するすべての受給者証発行者を対象として作成していくが、平成26年度に先送りするケースを少しでも減らすため、平成25年度はより積極的に計画作成を進めていく考えである。計画相談支援や障害児相談支援の質の向上や事業者同士の情報交流を促すため、各部会等において、個別事例の支援のあり方等の協議を進めていく。
    障害福祉計画についてである。協議会を設置した場合、障害福祉計画を作成及び変更する際にはあらかじめ協議会の意見を聞くよう努めなければならないことになった。障害福祉計画の平成25年度における進捗状況を報告すると共に、平成26年度の作成に向けた協議を進める。運営会議を計画作成部会として、意見を伺っていく。また、同じく計画について審議する、柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会の開催時期と調整するために、協議会全体会の開催時期を以下の通り変更したい。計画については、先に協議会の意見を聞いて、資料や素案を作成したものを分科会にかける、という順序を取る。
    第2 回を平成25年10月初旬、第3回を平成26年1月の中旬に変更させていただく。それに伴って、障害者健康福祉専門分科会については平成25年7月4日、平成25年11月6日、平成26年2月20日とさせていただきたい。
    障害者の虐待防止についてである。協議会の役割を果たすためには関係機関との連携や協力体制、虐待防止のネットワークの構築が重要である。協議会の下に権利擁護に関する部会を設置する。平成26年度以降は基幹型相談支援センターが障害者虐待防止法における障害者虐待防止センターとしての役割を果たすことが想定される。要保護児童対策地域協議会及び高齢者虐待防止ネットワークとの連携も図っていく。
    平成25年度の部会は、上記を踏まえて、平成24年度までの3部会(「相談支援部会」、「はたらく部会」、「こども部会」)に権利擁護部会を加えた4部会体制とする。昨年度の最後の全体会で提案されたグループホームに関する部会は、相談支援部会の事業者連絡会の中で方向性を協議することで替える。
  • 永桶会長 以上が本年度の提案ということになる。権利擁護部会については提案なので、あわせて説明をした。協議会の名称については最後に議論するということで、その他については質問、意見はあるか。
  • 松井委員 当事者からの意見を聞くために運営会議を活用するとのことだが、運営会議の委員を見ると、当事者は視覚障害者協会の方のみであり、保護者は私のみである。とても限られた人数であるが、どのように運営会議等を運営していくのかを教えていただきたい。
  • 永桶会長 前回の協議会の中でも当事者の意見を伺いたいと言う意見があった。また、作業部会というかたちをとる以上、当事者の参加が必要という意見が出た。それを受けての提案である。要領の中でメンバーは定められている。だが、より多く意見を聞いていくため、具体的にはどのようにしていくつもりなのかということである。運営会議に参加された方から、ご意見を頂けるか。
  • 大久保委員 前回の運営会議でも、当事者や家族のご意見をどのように取り入れていくか、という話が出ていた。ただ、いろいろな人が入れ替わり立ち替わりするのではなく、固定したメンバーでじっくりと施策等について議論を深めて初めて理解できたこともある。いろいろな人が当事者ということで広く浅く入るより、代表した方がいるほうがよい。プラスして、施策についての意見ということであれば、必要な部分で説明を入れられる体制を取り、作業部会というかたちで当事者のご意見を取り入れて行ければよいというのが運営会議での意見だった思う。
  • 永桶会長 賛成の方が多かったと思う。具体的にはどういうふうに入ってもらうか、要領を見て可能かという話だがどうだろうか。
  • 事務局 先日の運営会議の中で当事者の参画をより積極的に、ということだった。協議会のどこの部分がよいかというところは、運営会議としては運営会議がよいということだった。承認していただければ、立候補、推薦の方法も含めた人選については会長と相談の上、事務局から取りまとめて行う。要領もそれにあわせて改正する。事務的には問題はない。
  • 永桶会長 当事者の方の意見をよりよく聞いていくためにということで、運営会議の中で参画してもらうつもりでいたが、他に何か意見はあるか。当事者の参画についてはみなさん異論はないと思う。あとはどういうやり方でということになる。障害福祉計画については各団体からのヒアリングも行い当事者の声も聞くということだが、団体に参加していない方々については意見を聴取する機会がない。より多くと言うことで言えば、たとえば協議会の委員の方が推薦していただければ、それを承認していくというやり方もあると思う。
  • 松井委員 当事者の意見をより多く聞く、ということだが、重要なのは当事者がどれだけ参加するか否かである。当事者団体等は自立支援協議会やそこでの話し合いの趣旨を理解していないだろう。必要に応じて自由に参加するかたちがよいと思う。運営会議でそういうことができれば、それを協議会に活かすことができるだろう。
  • 永桶会長 他に何か意見はあるか。
  • 大久保委員 当事者やご家族の意見をできるかぎり活かしたいと考えているが、相談部会でもご意見を伺うように取り組んで行きたいが、それをどのように行えば活発な意見が出るか、うまくすくい上げられるのか、ということは、我々も悩んでいるところである。
    こういう風にしたら参加しやすい、こういう風に意見交換をしたいというものがあればぜひ教えてほしい。
  • 永桶会長 今この場にいるのは、ほぼ代弁者の方々である。機会があっても参加はなかなか難しいのはわかるが、機会があれば可能な限り当事者に参加してほしいし、大事なことだと思う。
  • 綿貫委員 参加するにしろ、会議で発言するにしろ、仕組みづくりが重要だろう。皆の意見を吸い上げたい。もう少し考えられたらいいなと考えている。実行部隊は各部会や運営会議だろうが、参加しているのも事業所ばかりだ。
  • 中野委員 親の立場から率直な感想を言わせていただく。当事者が入るべきだということはわかっているつもりである。自立支援協議会の重要性もわかっている。しかし、難しい。会議の内容を会員に伝えるのが難しい。言葉も難しい。制度も難しい。高齢化も著しく、制度的なことに親が参画していくのも難しい。ただ、知らなければ、声を出さなければならない、という時代になってきている。踏み出していかなければならない。出席するのもプレッシャーである。発言するのも勇気がいる。子供の日々の変化の受け入れ、毎日の生活を考えると、定期的に出席を続けるのは難しい。傍聴的な立場での出席を拡大できればいい。
  • 永桶会長 お話は部会についてか。
  • 中野委員 運営会議についてである。とても大事な計画を協議する場である。具体的には住まいについてであるとか、権利擁護であるとかの事柄に提言をしなければならないが、固定メンバーとして参画するのには不安がある。当事者の声の受け入れと、知る権利についてご配慮願いたい。
  • 永桶会長 要領の中では、協議会の傍聴は可能だが運営会議と部会は非公開である。定期的な参加は難しいと言うことであるが、不定期の参加でも構わないと思う。傍聴ではなく、しっかりと意見を言っていただきたい。
    方向としては当事者の方も参加ということで意向はあることであったので、そういうかたちですすめていければよいと考えている。運営会議の方にもう少し広く参加できるように。こういうことを知らなければ参加もできないと思うので、どういうふうに周知を図っていくか、というのも問題である。一つは各委員の方から推薦していただければよいと思う。具体的には、皆さんにはメール等でお知らせするいうのがよいと思う。
    運営会議の中に当事者の方が参加できるようにしていくということで決定したが、他に意見はあるか。
  • 綿貫委員 サービス利用計画の進捗状況について教えていただきたい。
  • 事務局 柏市においては平成26年度末までに作成対象者として、おおむね1,500~1,600名を想定している。3年で全対象者が作成することになるので、各年度500名ずつ増えていくのが理想だが、平成24年度末には成人と児童をあわせて200人程度の作成となっている。県内他自治体に比べれば進捗しているが、数自体は好調とは言えない。今年度は2年目ということで、より力を入れていきたいと考えている。
  • 永桶会長 引き続いて各部会からご報告である。まずは相談支援部会からお願いする。
  • 大久保委員 相談支援部会では、柏市における障害相談支援体制の構築のあり方について協議を行っている。構成は委託相談支援事業所、あいネット、指定相談支援事業所の代表となっている。委託相談支援事業者だけが集まると、委託料を確保している事業所からの意見のみとなってしまう。指定相談支援事業所特有の低い報酬の中でどうやりくりするか、などの意見を反映するため、指定相談支援事業所から代表者を出していただいている。その中で相談支援全体のありかたについて検討をしていく。相談支援連絡会は、月1回定例で開催し、部会のメンバーに指定相談支援事業所を加えて、個別のケースの検討などをしている。柏市では指定相談支援事業所は19あり、今後も様々な事業所が参入してくる可能性がある。柏市は受給者が多く、ビジネスとして捉えることもできてしまう。サービスありきではなく、その人に本当に必要な、目標に向かって妥当なサービスを考えていくという相談支援の本来の目的が、ビジネスとして捉えられると見えなくなってしまうのではないか。その質の担保のため、横のつながりを確保していきたいと考えている。相談支援事業所も横のつながりがあるからおかしいことができない、という状況になれば、相談支援専門員として、他の人に指摘をされないような計画を立案していくことができるようになるのではないかと思う。事業所連絡会は福祉サービス事業所の現場職員を対象として、研修や情報交換、グループワーク等を行う。また、グループホームに関する部会について昨年要望があったが、世話人を対象に、現場で起こる課題について共有を図る場についても検討する。
    相談支援の本来の目的には、相談支援をただ行うことではなく、そこから見えてくる地域の課題について取り組んでいくことである。相談支援の現場で見える地域の問題について、事業所連絡会を活用しながら、地域に必要な研修などを行っていく。
    地域移行支援協議会については、コーディネーターの配置はなくなったが、協議会についての予算は県から付いたので、引続き精神障害者のための医療と福祉の連携を行っていく。医療関係者等に、就労や居住の場を実際に見てもらったり、世話人の意見を聞いてもらう活動などを行っており、今後も医療と地域の格差の是正のために今年度も継続して活動していく。
  • 富沢委員はたらく部会では、就労を目指す障害者の支援を目的に就労相談支援体制の整備・強化、福祉的就労を含めた障害者の就労全般について、関係者のネットワーク作りと情報共有を行ってきた。具体的には、一般就労分野と福祉的就労分野の二分野構成で議論をしてきた。
    一般就労分野では雇用チャンスを広げるため、就労の可否についての共通の評価表作成の意見が出たが、障害特性、企業個々の希望が異なることもあり、標準評価表作成は難しいということになった。また、求人情報と各事業所の利用者のマッチングが上手く行かなかった場合、他の事業所の紹介等の意見が出たが、各事業所独自での企業秘密的なところも多く、情報を流すことも容易ではなく困難ではないか、ということで判断をした。気軽に話せる事業所の関係の構築のため、企業・一般の方が参加するシンポジウムを企画しており、実行できればよいという方向で考えている。福祉サイドと企業サイドでは認識やニーズが異なることも多く、共通の認識が持てるよう、商工会議所を中心にPR活動等を行っていく。
    福祉的就労分野では、工賃向上計画を進める上で、受注量が過剰な場合の仕事の請け方や、独自商品の販路拡大が課題となった。そこで、メーリングリストを作成し、受注の助け合い、自主製品の販路拡大については事業所個々での取組みではなく連携をして取り組んでいくということになった。平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法をうまく活用していく仕組みづくりも課題となった。
    今年度新たな課題として、特別支援学校卒業者が就労継続支援B型の利用については、はたらく部会での意見を聴取を必要とすることになったため、これに対応するケース検討、仕組みづくり等を行っていく。前年度までの取り組みの引継ぎを考えると、これまでの開催回数では同時進行は難しい。取り組みの仕方、開催回数を増やす方向で検討をしたいと考えている。
  • 松井委員 こども部会の下に2つのワーキンググループを設けてきた。
    県内では柏市は飛び抜けてよく取り組んでいる。子供のサービス利用計画の数も、全体の半数近くを占めるほどに多い。官民合同でよくやっている。保育課、児童育成課、保健所それぞれが、民間と共に取り組んでいただいている。家族の支援を見据えてなければならないと考えている。長年の親の願いであった、サポートファイル、言わば母子手帳の延長版であるが、その作成にたどり着いた。今年度は官民それぞれの事業所でモデルとして実施し、来年度は教育委員会も巻き込んで全事業所で実施したい。40万都市でここまでできるのは凄い。
    早期支援担当者会議の中で話があったが、母親が会議の場に出てくることは難しい。それに対応するかたちでサロンを官民合同でウェルネス柏で行った。今年はキャラバン隊ということで南部において、これも官民合同で公民館等でやっていければと考えている。これもこども部会から流れができたものであった。こども発達センターが取り組んでいる幼稚園保育園の巡回、これも早期支援担当者会議の結果である。
    今年もいろいろなことをやっていければと考えている。医療ケアの必要な子供たちについての勉強会や、児童福祉法が改正されてから色々な施策展開があり、それについて事例発表会もやっていくかたちになる。
  • 永桶会長 三部会から報告があったが、質問、意見はあるか。
  • 中野委員 相談支援部会についてである。今はサービス利用計画がメインになっている。それについて多くの活動をしているようだが、当事者が入りづらいような気がする。また、グループホームに関する部会が検討されているようだが、親も子も高齢化している中、新規の入所施設はなくなっているが、親は24時間のサポートができる入所施設に関心を持っている状態である。今までの生活リズムを壊してサービス利用計画を作成するのは難しい。親はいつ倒れるかわからないというのが現実である。現在のグループホームの課題について検討をするようだが、それにあわせて、将来的な24時間体勢の住まいのあり方について、当事者の入りやすいグループホームについて検討してほしい。
  • 大久保委員 この3年はサービス利用計画の普及啓発に、本人が困らないように努めていくのを第一の課題とした。民生委員、家族会、学校等にこちらからお伺いをして、意見交換をしながら説明をしてきた。事業所だけの話ではなく、みなさんに一人一人に関係あるという話をしてきた。各事業所からも要請があれば、相談支援とは何か、ということから説明をしてきた。引続き要望があれば、説明を行う。
    グループホームについては、世話人が少ない人員体制の中で、かなり重い方を見てくれているという場合多く、いろいろと悩みは深く、抱え込んでいるのではないかということを心配している。相談支援部会のできることはそれを共有して、解消する、ニーズを探ることをやってみようといったことになると考えている資源自体を増やしていくということは、相談支援部会のみで取り組めるものではない。ただ、実際に接する相談員がその必要性については最も理解している。
  • 中野委員 現状を知るのが相談員になるだろうと思う。それらを情報を共有してほしい、と思っている。
  • 松井委員 サービス利用計画とはなんぞや、といったお話だと思う。親と一緒に問題を解決するため、いろいろと考えていくものがサービス利用計画である。数をこなせば、事業所も質が上がっていく。切磋琢磨し、また、情報を共有していく、ネットワークを作っていくというのが相談支援部会ではないかと考えている。
    障害者をむすぶ会としての意見だが、グループホームを作りたいが、色々と条件がある。それについての情報が少なすぎるという現状がある。例えば厚生労働省からグループホームの火災についての通達が出ているが、業者としてはそれにどのように対応すればよいのか。大久保部会長の言っていたソフトの面も含めて情報が共有できれば、グループホームも増えていくのではないかと考えている。
  • 外山委員 ホームレスで障害を持っている方が保護された場合、柏市としてどうするのかを検討してほしい。また、地域生活定着支援センターから施設に電話があったりするが、触法障害者について、グループホームや施設で受け入れていかなければならないだろうと思っているが、その点についてはどうお考えか。
  • 永桶会長 障害福祉課への質問ということになるか。
  • 外山委員 協議会の中で困難事例としてはどう捉えるかということである
  • 永桶会長 触法障害者について、住まいについて問題となる。よく刑務所等の矯正施設から相談がある。障害がある場合は障害福祉課と相談しながら進めていくことになるが、協議会として何か意見はあるか。
  • 市岡委員 触法ケースは地域移行ということで、矯正施設から一般相談として入ってくる。権利擁護部会、相談支援部会で検討されるべきものだと思う。
  • 永桶会長他に意見が無ければ次に進む。
    新設の部会について、障害福祉課から提案がある。
  • 事務局 今年度新しく権利擁護部会を新設させていただきたいという提案をさせていただく。まずは経過について説明する。平成24年10月1日に障害者虐待防止法が施行された、その中で地域連携体制を構築することが市の役割として定められている。また、虐待についての相談や対応を行っていくうえで、様々な問題が生じており、地域のみなさん、専門家のご意見を伺いながら対応をしていかなければいけないと考えている。既存の高齢者や児童の組織と連携して動けないかということも検討したが、障害者特有の事例もあり、自立支援協議会の中に権利擁護部会と言うことで新しい部会を新設させていただき、連携体制の整備を行うのがよいと考え、提案をさせていただいたところである。
    権利擁護部会においては権利擁護に関する課題の整理、障害者虐待防止におけるネットワークづくり、事業者や市民に対する研修、啓発活動などに取り組んでいきたい。場合によっては実際に虐待案件に対応する際、関係機関の方にも協力していただき、対応策を協議をさせていただければと考えている。定期的に虐待防止支援会議を開催し、柏市虐待防止センターの受付数、相談内容などを集計、事例対応についても報告し、柏市における虐待防止の取り組みの進行管理、状態の把握、改善への取り組みの報告を行っていきたいと考えている。成年後見制度についてもあわせて権利擁護の一環として考えていく必要があり、積極的に取り組む。県の動きとも連携し、柏市における制度の活用も考えていきたいと思う。この問題に関する地域の方の関心を活発にしていくための取り組みについても考えている。本日承認をしていただければ、メンバーとしては、リーガルサポート千葉、東葛総合法律事務所所属の弁護士、柏人権擁護委員協議会、柏労働基準監督署、柏市社会福祉協議会、委託相談支援事業所、柏広域専門指導員、柏市心身障害者福祉連絡協議会から2人、柏市障害者施設連絡協議会から2人、柏市障害者をむすぶ会、あいネット、柏警察署、柏市医師会、以上15人構成を考え、そのように依頼をしたいと考えている。また、部会長、副部会長についても、この中からお願いしたいと考えている。
  • 田中委員 利用者の中で警察沙汰になった人がいる。市民もそうであるが、警察に対する啓発が必要である。障害を持っても地域で生きて欲しいと我々は思っているが、警察は行動をさせないようにしてしまうように考える。
  • 松井委員 要保護児童対策地域協議会、高齢者虐待防止ネットワークとの連携を図るのならば、部会に入っていってもよいのでは。また、柏障害者を結ぶ会の団体構成は約30団体である。当事者関係も入っている。増やしてもよければ柏市障害者を結ぶ会から2人入ってもよいと思う。
  • 永桶会長 新設については承認ということでよろしいか。
    異議なしと認める。
    次に協議会の名称についてだが、誰か意見のある方はいるか。
  • 綿貫委員 現在の名前は柏市自立支援協議会というが、障害者という名称がなくてはいけないと思う。市民から何をやっているかわかりやすいように、障害者という名称は入れたほうがよい。総合支援法ということで、障害者総合支援協議会、というのはどうか。
  • 永桶会長 障害者を入れたほうがよいというのは運営会議でも出た。それに続く部分が煮詰まらなかった。
  • 市岡委員 全国的に見ると、障害者の害の字をどうするか、ということについては明らかにしておいた方がよいと思う。ひらがなにするのも漢字にするのもそれぞれ考えがあることだと思うが。
  • 永桶会長 字のことについては、法律的なこともあり、なかなか決まらないと思うが、名称について他に意見があれば。障害者が付いたほうがよいかということについては他に意見はあるか。
  • 中野委員 名前がいろいろと変わるとわからなくなってしまう。法律が総合支援法となったところで、総合支援協議会とした方が、わかりやすくていいのではないか。
  • 永桶会長 この意見が多ければこの意見を採用することになるが、他の方はどうか。積極的な意見は、決めがたいということでないかもしれない。あまり大きく変わると覚えづらいと言う意見があったところだが、二人の意見で決めるのは難しいので、他の意見が無ければこのまま変えないということになると思うが。
  • 松村委員 私としては総合支援法になったのだから、障害者支援協議会でよいのではないかと思う。法律もまた変わると思う。
  • 永桶会長 聞けば聞くほどいろいろな意見が出てくる。この場では決めかねていると思う。積極的に変えたいというわけではない。幾つか案が出たがまとまらず、ということで自立支援協議会をさし当たっては継続する。毎回検討するというわけにはいかないので今年度はこのままだが、次年度に向けて、何か意見があれば出していただきたい。
    では、続いて障害福祉計画の説明についてお願いしたい。
  • 事務局 今年度調査にあたって支援いただく、株式会社ジャパン総研の方が来ている。
  • ジャパン総研国分 国分と申します。これから説明するアンケート調査、ヒアリング調査等の基礎調査の支援を行わせていただきます。
  • ジャパン総研鈴木 鈴木と申します。よろしくお願いします。
  • 事務局 初めての会議なので計画の概要、計画の策定に向けての進め方、障害者制度改革の動向について説明する。なお、平成25年度については平成26年度末に現行計画の期限が切れるので、平成26年度での策定に向けて障害者、障害者団体の意向把握のためのアンケート調査、これまでの計画の総括等を実施する予定である。
    まずノーマライゼーションかしわの計画の概要について説明をする。ノーマライゼーションかしわプランは、障害者基本法に基づく、障害者の生活全般にわたる政策を位置付ける柏市障害者基本計画と、障害福祉サービスや地域生活支援事業の見込み量について定めた障害者総合支援法に定める柏市障害福祉計画の両方の性格をあわせ持つ、保健福祉分野の部門計画である。
    国および千葉県それぞれが策定した関連の計画や、市が策定した各種計画等との整合、連携を行い、障害者を取り巻く環境の変化や障害者および事業所の状況等を踏まえ、障害者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるよう、必要なサービス事業と基盤整備等について定めるものである。
    将来像はこれまでの計画の基本理念を踏襲し、「みんなでつくるみんなで暮らせるまちかしわ」としている。
    重点プロジェクトは3つあり、利用しやすい相談窓口の整備やケアマネジメント体制の確立が求められる相談支援体制の充実、障害者により手厚い就労支援の強化、親亡き後の対応や障害児者の受け入れ体制の整備が求められる居住環境の整備、以上の3点を設定した。
    障害者総合支援法は、市町村は、協議会を設置したときは、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとする場合において、あらかじめ、協議会の意見を聴くように努めなければならないと定めているところである。
    柏市障害者基本計画は、平成24年度から32年度の9ヵ年計画であり、3年毎の見直しを行う。柏市障害福祉計画については平成24年度から平成26年度までの3ヵ年の計画となっている。
    計画の対象者については、身体障害者、知的障害者、発達障害者を含む精神障害者の3障害に加えて、高次脳機能障害者、障害者総合支援法で定められた難病患者などについて計画の対象とする予定である。
    平成25年度は障害者および団体の意向把握を行うためのアンケート調査とヒアリング調査及び現行計画の進行管理に係る調査を行うと同時に、これまでの計画の総括、次期計画の柱となる骨子の作成を行う。また、平成26年度は計画策定を目指す。
    次期計画策定の審議の流れとして、障害児者へのアンケート調査、団体へのヒアリング調査については8月頃を予定している。あわせて現行計画の検証を踏まえたうえで、計画作業部会に位置付けられた運営会議における審議を行い、その後自立支援協議会全体会に諮る予定である。また、今年度の障害者健康福祉専門分科会において学識経験者等の意見を伺い、全体会での意見を踏まえた上で諮る予定である。
    平成25年度に実施予定の調査についてはアンケート調査による定量調査とヒアリング調査による定性調査を行う。18歳以上身体・知的・精神障害者や18歳未満の障害児を対象とするアンケート調査、障害福祉団体及び事業者のニーズ把握を行うヒアリング調査を行う。また、現行計画の進捗状況にかかる調査も行う。
    障害者制度改革の推進役として、障がい者制度改革推進会議が現在厚生労働省内に設置されており、これまでに障害者基本法の改正、障害者虐待防止法、障害者総合支援法の制定を行い、障害者差別解消法の制定についての議論を行っている。
  • 永桶会長 何かご質問は。
  • 松井委員 国も含めて子供に対する分析と必要性の認識が薄いと感じられる。平成24年度から児童福祉法の中で子供を見ることになり児童福祉法が改正された。障害者としてひとまとめにすると、大きな流れの中の児童福祉法についての観点が抜けてしまう。また、障害児を対象にアンケート調査を行うとのことであるが、学齢期の人たちを対象としたものは確かに興味深いが、障害者基本計画を作ることで重要なのは、やはり就学前の子供たちである。こども発達センターができたことで、柏市がどう変わってきているのかについて、データを用い、前回と比較して議論すべきだろう。
  • 外山委員 グループホームについて制度が来年変わると認識しているが、それをどういうふうに計画の中に入れていくかが見えない。ヘルパーがグループホームに入ることができるようになるはずだが。
  • 事務局 外山委員の発言は、来年度、現在の共同生活介護と共同生活援助として分かれているものが一元化されることについてか。
  • 外山委員 ヘルパーをグループホームに入れることができるという話ではなかったか。
  • 事務局 国から来ている資料等もあるが、限定的な情報である。なお、この点については重点施策の中で触れられている。国から出てくる情報を踏まえて素案を作ることになるので、逐次ご意見をいただければと思う。またグループホームについては制度改正を控えており、グループホームに関連する業者に集まっていただき、情報を市から提供することも大事であると考えるので、相談支援部会における事業所連絡会の中でのひとつの主要なテーマにしたいと考えている。
  • 永桶会長他にないか。
    特になければこれで散会とする。

午後3時58分散会

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)
電話番号 04-7167-1136
ファクス 04-7167-0294
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