平成26年度第3回自立支援協議会議事録

最終更新日 2019年3月29日

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平成26年度第3回柏市自立支援協議会議事録

開催日時

平成26年10月31日(金曜日) 午前10時から午後12時10分

開催場所

教育福祉会館2階大会議室

出席者

委員

松井会長、渡部副会長、門脇委員、綿貫委員、大久保委員、市岡委員、細田委員、田中委員、新福委員、富澤委員、戸井田委員、吉川委員、竹内委員、中野委員、西脇委員、平山委員、松村委員、

欠席者

佐藤委員、山下委員、飯塚委員、永桶委員、鈴木委員

オブザーバー

中途失調者・難聴者協会西田氏、あいネット白田氏

事務局

(保健福祉部)
下健康福祉部長
(障害福祉課)
枝川障害福祉課長
小川副参事、松井副主幹、渡辺主事
(障害者相談支援室)
宮本障害者相談支援室長
石田統括リーダー
佐久間副主幹、河内副主幹、小原副主幹、長谷川副主幹、鈴木主査、植竹主事、瀬下主事補
(障害福祉就労支援センター)
宮本障害福祉就労支援センター所長、野村副主幹

議題

  1. ノーマライゼーションかしわプラン(第4章・第5章) 
  2. 各部会報告 
  3. 基幹相談支援センター及び委託相談支援事業所の業務について
  4. 意思疎通支援事業について
  5. 報告事項
  • 袖ヶ浦福祉センター答申概要
  • 計画相談支援・障害児相談支援の進捗
  • 柏市障害児等医療的ケア支援連絡会の取り組み

傍聴者

なし

会議録

平成26年10月31日午前10時開会

 議事 

 議題1 ノーマライゼーションかしわプラン(第4章・第5章)

《事務局から説明》

  • ノーマライゼーションかしわプランは、障害者基本法に基づく障害者基本計画と障害者総合支援法に基づく障害福祉計画を一体的に策定する。第4章は、障害者総合支援法の障害者計画についての素案。
  • 策定するに当たり、厚生労働省から通達で基本指針が示されているが、そのポイントを掲載している。理念は自立と共生の社会を実現し障害者が地域で暮らせる社会としている。配慮する点として、障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な考え方、相談支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方、今回から新たに加わった障害児支援の提供体制の確保に関する基本的な考え方が示されている。
  • 数値目標は、第4期計画では成果目標という位置づけになっている。第3期計画における個々のサービスごとの見込み量は、成果目標を達成するための活動指標という位置づけになっている。
  • 福祉施設の入所者の地域生活への移行は、新たに国が示した考え方は平成25年度末時点における施設入所者の12%以上が、平成29年度末までに地域生活へ移行し、施設入所者の削減で、平成29年度末時点における福祉施設入所者を、平成25年度末時点から4%以上削減する内容。市の目標は、基本的に国の考え方に沿って設定。平成25年度末時点のでの施設入所者数が199人なので、12%以上の方が地域へ移行すると24人。新規で入れる方での差し引きでも4%の削減で、8人減少ということで目標を設定している。ただ、地域移行については、現在入所されている方の居住の場の確保や、本人と家族の意向があるので強制はできない。個々の入所されている方の意向に沿って、個別に丁寧に対応していきたい。
  • 入院中の精神障害者の地域移行は、県が定める目標として示されている。特に柏市としては設定しないが、国の考え方を計画の中に掲載し、退院して地域生活を送る方のことも踏まえたサービス見込み量としてとらえていく。
  • 地域生活支援拠点等の整備は、今回の第4期計画から改めて加わった。24時間の緊急対応とショートステイなどの緊急時の受け入れも含めた機能を立体的に運用する拠点施設を、平成29年度末までに1ヶ所整備することになる。整備と言っても新たにそのための施設を建設することだけではなく、既存の入所施設、若しくはグループホームを活用してそこを指定する形で整備することも可能。柏市としては既存の施設を活用して機能を付加する形で1箇所整備していきたいと考えている。
  • 福祉施設から一般就労への移行は、1.福祉施設から一般就労への移行者数については、平成29年度中に就労移行事業所等を通じて一般企業などへの移行者数を平成24年度実績の2倍以上とする。平成24年度の実績が30人なので高い目標にはなるが、平成29年度中に60人が就職できると言うことで目標を設定している。累計の目標ではなくて、各年度においてその水準にいくようにという考え方になる。2.就労移行支援事業の利用者数だが、平成29年度末での就労移行支援事業利用者数を平成25年度の6割以上の増加としている。平成25年度末の就労移行支援事業利用者数は77名なので、平成29年度末の就労移行支援事業利用者数は124人の方が利用できることが目標。3.の就労移行支援事業所ごとの就労移行率だが、就労移行支援を利用したとしても、事業所によって就職率に開きがあるという現状がある。目標では、就労移行率が3割以上を基本としており、10人利用したら3人以上は就職できる事業所が全体の5割以上になるという考え方になる。
  • 活動指標は、ポイントを絞って説明する。就労移行支援の利用の見込みに関しては、成果目標と基本的には同じ目標となっているので、124人を見込んでいる。療養介護は重症心身障害児者の方が利用されるサービスだが、今年度から市内に東葛医療センター光陽園が開設したことに伴い、入所を希望している方が入所できることを前提に見込みを設定している。短期入所は、各年度当り60名程度を見込んでいる。緊急時に備えて申請している方は、計画で見込んでいる10倍程度、約600人以上の方が受給者証の発行を受けている。備えて申請している関係で、受給者証の発行を受けている方と、実際に利用されている方の実績には開きがある。
  • 柏市においては施設入所の方は着実に減少する中で、近年の傾向としては、グループホームでの生活が、それに変わる新たな社会資源として増えている。グループホームは、重点的に支援、整備していく必要があると考えており、多くを見込んでいる。最近までは、施設入所とグループホームの入居者は、施設入所者が多かったが、今後逆転してグループホームの方が多くなる傾向。
  • 相談支援関係は、計画相談支援の方が平成24年から始まったことに伴い、柏市においても来年度の完全実施に向けて取り組みを進めている。来年度の完全実施には、全ての方の手続きが必要となっているので、平成27年度計画相談については、全件浸透した上で、その後一定の伸び率で伸びていくと見込んでいる。
  • 児童福祉法のサービスは、国の指針で関連が深いため、一体的に策定することが望ましいことが示されたため、掲載している。それが障害児通所支援及び障害児相談支援となる。障害児相談支援は、児童福祉法における計画相談支援に相当するもの。これについても平成24年から始まり来年度から完全実施ということで、全件浸透して、その後一定の伸び率で伸びていく形で見込んでいる。
  • 市町村の裁量である程度事業ができるものの中に、地域生活支援事業がある。新設として理解促進研修・啓発事業がある。障害者等に理解を深めるための講座の開催,事業所訪問、イベント開催、広報活動などの研修・啓発事業を行う。 国が示している計画の策定様式例で、有り無しで記載する項目があり、この事業はそれに該当し、有り無しでの表記となっている。自発的活動支援事業は、障害者団体や家族の方、市民が自発的に行う活動への支援ということになる。相談支援事業は、先ほど紹介した計画相談支援は、実際の福祉サービスを使う際のケアマネジメント、サービスの調整ということでの相談支援だが、さまざまな相談を受けることができる体制を作るという意味で相談支援事業を実施していきたい。意思疎通支援事業は、法律の改正により表記が変わったものである。専門性の高い意思疎通支援事業は新設となる。盲ろう者(視覚障害と聴覚障害を重複している方)向けの通訳・介助員養成事業ということで、県や千葉市、船橋市と合同で行う。
  • 渡部副会長 質問、意見がある方は,挙手をお願いしたい。無ければ引き続き5章の説明をお願いする。

  《事務局より説明》

  • 第5章評価、進捗管理については、第2章の重点施策や第3章の施設体系別計画といった障害者基本計画に当たる部分と障害福祉サービスの目標を定めた第4期柏市障害者福祉計画と併せて、プラン全体の評価や進捗管理の考え方や対象とする内容等をまとめたものとなっている。
  • 次期計画では、障害者基本計画の進行管理対象事業と、障害福祉計画で定めた成果目標あるいは活動指標を対象として、評価の進捗管理をしていく。
  • 現行計画では、前半の章で市が取り組む障害者の施策や事業等を定めた障害者基本計画の内容が書かれており、後半の章では障害福祉サービスの目標や供給の見込み量を定めた障害福祉計画とそれぞれに記載しており、その関係性が全体を読まないと分かりづらい面があったので、それぞれの章でできる限り全体や関係箇所が分かるよう工夫した。障害者基本計画で目標としている内容と、評価・進捗管理対象事業が分かるようまとめた。
  • 例えば障害者基本計画の柱1「福祉意識の醸成と支えあいの環境づくり」では進行管理対象事業では、1.障害への理解を深めるイベントの開催件数2障害者地域交流推進事業の実施地区数3.夏季ボランティア体験数4.ボランティア登録数などが示される。
  • 障害福祉計画では、1.理解促進研修・啓発事業の有無 2.自発的活動支援事業の実施の有無と記され、一目で分かるような形でまとめている。
  • 計画が3年間になっているので、3年間の流れに基づき、本計画の実行・評価・見直し・次期計画への作成とつなげる為に、1年ごとに本計画に基づく、柱ごとの個別施策・事業・重点施策について、進行管理事業や障害者計画に定める経過目標等の進捗状況を確認しながら計画を推進していく。庁内や庁外における事業取り組みの状況を常時確認していきたいと考えている。
  • 市役所の関係部署の事業の進捗状況確認はもとより、事業の外部評価と当該当事者の関係団体、自立支援協議会や健康福祉審議会障害者健康福祉専門部会等による外部評価の中でやっていきたい。自立支援協議会の内容については、障害当事者や支援者・事業所の視点から計画の見直しに対しての意見や改善策の提案などを行って頂きたいと考えている。外部評価の中で各事業を評価・進捗管理し、計画の推進、取り組みの改善を図っていきたい。
  • 渡部副会長 第5章に関してご質問、ご意見がある方は、挙手をお願いしたい。4章、5章併せて質問はないか。なければこれでノーマライゼーションかしわプランについては終わりとする。

議題2 各部会報告 

 《相談支援部会:大久保委員》

  • 相談支援部会は、前回の全体会からの間に、8月19日に第2回を開催した。
  • 各地域ごとに、委託相談支援事業所が主催となって相談部会を行い始めている。報告書の書式等も共有した。各委託相談支援事業所が課題に感じていることをテーマに実施し、事例検討会等は事務局主催で行うことを確認した。
  • 本日資料として配布された「相談支援と福祉サービスの利用ガイド」おとな編・こども編と検討を重ねて作成した。相談支援事業所が、市町村の窓口の代わりとなって利用者にサービス等の説明ができるように工夫されている。
  • 委託相談支援事業所が、指定相談支援事業所との役割が説明しづらいところがあるため、委託相談支援事業所の従事者の名称を検討した。委託相談支援事業所というよりも、そこに配置されている相談員の総称として「障害者支援コーディネーター」という名前はどうかという意見が出ている。ご意見を頂ければと思っている。
  • ワーキンググループの障害者相談支援連絡会を毎月実施している。委託の相談支援事業所が主催して指定相談支援事業所が集まり、事例検討や情報交換、意見交換を行っている。8月には特別支援学校との情報交換会、9月には地区別の開催、10月は、はたらく部会との合同開催というように、顔の見える関係作りを行っている。
  • その他として、月1回サポートセンター沼南の主催で、相談支援専門員の夜間の情報交換会を定例で実施している。今後の活動予定は、相談支援部会を3ヶ月に一度開催。障害者相談支援連絡会は毎月第三金曜日を基本に開催していく予定である。
  • 渡部副会長 相談支援部会に関して質問、意見等がある方は挙手をお願いしたい。特にいないので、続いてはたらく部会から報告をお願いしたい。

《はたらく部会:富澤委員》

  • 9月5日に第3回はたらく部会を開催した。就労継続支援B型事業所の利用を希望する特別支援学校卒業予定者について,就労継続B型の利用が適当であるかを判断するため、就労移行支援事業所の利用を通し、アセスメントを受けることになっている。アセスメントの実施方法等について意見交換を行った。はたらく部会での意見交換をもとに、市で再度実施方法を検討して頂き、9月12日付けで市から市内の就労移行支援事業所へ実施方法に関する依頼文を送付した。
  • 在学中の就労移行支援事業所の利用方法及び内容は、就労移行支援の暫定支給を受け、アセスメントを受けるために10日間の実習(利用)を行う。今年度は初めての実施であるため、次年度以降については今年度の経緯や課題を踏まえて取り組む。
  • 今後のはたらく部会の運営について、テーマごとの議論を深めるために一般就労と福祉的就労分科会(仮称)に分かれて実施することを確認した。はたらく部会として、課題を抽出し、課題解決に向けた取り組みを行っていきたい。
  • 10月24日に相談支援連絡会との合同部会を開催した。40事業所くらいが参加し、事業所のPRや就労系の状況や相談支援の状況等の意見交換を行った。
  • 今後は11月28日第4回を予定。一般就労と福祉的就労における課題について協議するため、一般就労と福祉的就労の分科会を設けて協議する予定。
  • 渡部副会長 はたらく部会に関して質問、意見等がある方は挙手をお願いしたい。続いてこども部会から報告をお願いしたい。

《こども部会:松井会長 》

  • 前回の本会議以降、こども部会を2回開催した。今回の部会で重要なところは、制度が大きく変わること、あるいは特別支援学校の学区のことなどとても重要な懸案があるので、その周知徹底を図ること、併せて制度について意見交換することが主眼となった。 袖ヶ浦福祉センターの虐待事件について最終報告がなされたのでその説明を行った。松戸矢切特別支援学校の校舎改修工事の遅延による開校の遅れについて、対応がどうなるのかということも話された。
  • 来年度から幼稚園、保育園の制度が大きく変わる。それに伴い障害のある子どもの保育園、幼稚園への入園と、併せて障害のあるこどもの兄弟の保育園、幼稚園への入園について対応どうなるかについて、関係各位の方に来ていただき、ご意見を聞きながら、こちらの要望をお伝えした。
  • ノーマライゼーションかしわプランについて、こどもの部分については様々な事業所があるので、事業所の方で気がついたところについて意見をいただいた。
  • 渡部副会長 こども部会に関して質問、意見等がある方は挙手をお願いしたい。特にいらっしゃらないようなので、続いて権利擁護部会について報告をお願いしたい。

《権利擁護部会長:市岡委員》

  • 9月5日にコアメンバー会議を開き研修の打ち合わせ等を行った。
  • 9月25日には、スタッフ向けに行動障害のある方についての支援と、身体拘束についての研修を行った。
  • 今後の予定では、1月に長谷川委員による成年後見制度についての研修を養護者向けに行う。2月に、現場スタッフまたは保護者向けに、名川委員による意思決定支援について、特に現場で応用できる意思決定支援について勉強会を開きたいと思っている。今年、研修を5回ほど企画して行ってきたが、それについても検証し、来年も引き続きやった方が良いのではないかという話になった。
  • 来年度については差別解消法について、特に合理的配慮の問題について検討していけたら、ということを議題に取り上げた。
  • 渡部副会長 権利擁護部会に関して質問、意見等がある方は挙手をお願いしたい。特にないようなので、続いてグループホーム等連絡会について報告をお願いしたい。

《グループホーム等連絡会代表:平山委員》

  • 第2回を10月7日に開催した。今回は出席者は44名で、各グループホームの現場の方たちの多数参加が得られた。障害福祉課から建築基準法の一部改正の情報提供があった。  一戸建てのグループホームにスプリンクラーを設置すれば、防火基準の要件が緩和されることになった。グループホームもスプリンクラーの設置に取り組んでいる。柏市としては、建築指導課と協議をして判断基準を示したいということで、今後、建築指導課との協議が行われていくとの報告があった。知的・身体・精神の3事業所(グループホーム大津が丘、増尾台ウィズホーム、沼南荘)から、3障害のグループホームの運営状況、課題を現場から報告していただいた。それをもとにグループに分かれて意見交換、情報交換を含めて話し合いが行われた。主なものとしては、グループホームを利用して、利用者が成長しているというプラスの面と、高齢化に伴う健康管理、医療機関との連携などの課題が出された。支援していく側としては,研修を含めた力量をどう高めていくか、支援者の不足という現状があるということなど、この情報交換を通して様々な課題が出されている。
  • 次回は11月末から12月始め頃に開催予定。
  • 松戸圏域のグループホーム等連絡会に、何名かが参加した。
  • 渡部副会長  グループホーム等連絡会に関して質問、意見がある方は挙手をお願いしたい。全体を通して質問等あるか。特にないので部会報告を終わりにする。

             ~ 休憩 ~

議題3 基幹相談支援センター及び委託相談支援事業所の業務について

 《事務局より説明》

  • 基幹相談支援センターとは、障害者総合支援法第77条の2に基づく、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関で、柏市は、平成26年度から市直営で設置している。昨年度まで障害福祉課のケースワーカーの担当だった相談支援担当を、障害者相談支援室という課内室として組織を独立した形で設置し、基幹相談支援センターとして位置づけした。併せて、障害者虐待防止センターを併設している。
  • センターの人員体制は、国の要綱では、地域の実情に応じて必要な人員(相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等)を配置することになっている。柏市は、障害種別に応じて担当を分け、ケースワーカーを配置している。身体・知的・児童・虐待担当で担当リーダー及びケースワーカーを6名、虐待の専任者を2名配置している。精神・経理担当は、担当リーダー及び精神保健福祉士を4名配置。国保連合会の事務等を行う経理の担当を2名配置している。
  • センターの相談支援実績(上半期:H26年4~9月)は、全体で3、986件。その中で、新規、再来、年代、世帯別、障害種別の内訳を出し、障害種別の中で身体障害と精神障害に関しては疾病別で内訳等も出している。不特定多数または匿名の相談が入ることから、例えば、年代・世帯がどこに所属するのか不明な相談の内容もある。障害種別は複数の障害を重複しているケースもあるため、相談支援件数よりも多い。障害者手帳取得前や診断中のケースはその他としている。支援内容は、1回の支援につき複数の内容の支援を行うことがあるため、相談支援件数よりも多い。支援内容の中には福祉サービスの利用という項目があるが、福祉サービス種類ごとに内訳を出している。1件当り複数のサービスに関する支援を行うことがあるため、福祉サービスの利用等の件数よりも福祉サービスの内訳のほうが多い。
  • 地域の相談支援体制の強化のしくみ、地域移行と地域定着の促進の取り組みについては、この協議会を通して取り組みを進めていく。
  • 権利擁護・虐待は、成年後見制度利用支援事業を実施する。親族による申し立てが困難なケースの市長申し立て事務や、申し立て者に対する後見人等報酬費助成を実施している。成年後見に関する事業としては、福祉活動推進課と共同して社協に委託事業と補助事業を行っている。また虐待防止センターを併設し虐待の担当者による対応も行っている。
  • 基幹相談支援センターと一体的に活動する事業所として、委託相談支援事業所を今年度4者に委託している。

《委託相談支援事業所たんぽぽセンター:大久保委員》

  • 社会福祉法人ワーナーホームはWe Are Not Aloneの頭文字をとって名づけられた法人で、法人が目指すものは、障害のあるご家族、地域の方が一人ぼっちではなく、支えあう社会、その人がその人らしくいられる社会の実現である。ご本人やご家族の気持ちに寄り添い、じっくりと問題を整理して、ご自身にあった支援を自己選択できるように支援する。また、その自己選択した結果にも寄り添い、一緒に経験を積んでいくという支援のスタイルは、相談支援を行うにあたっても、とても大切にしている重要なことである。
  • これまで法人が積み重ねてきた精神保健分野の経験や専門性で、各関係機関とアクセスのよい立地を活かしながら、地域でその人らしく生きるということを支えるという視点で、ご本人・ご家族だけでなく、地域に対する働きかけを行っている。
  • たんぽぽセンター内に相談室を設置しているが、併せてわたげワークスカフェ内にも相談室を用意している。気軽に立ち寄りほっとできる空間を大事にしている。相談に来所された際に、たんぽぽセンターやわたげワークスでそれぞれの居場所を利用している方とふれあう機会もあり、様々な働き方や仲間との過ごし方があることに気がつくきっかけにもなっている。相談だけでなく、そのような形でのピアの力を上手く使っている。
  • 相談員は3名配置している。相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士のある職員を中心に、看護師、介護福祉士と相談支援専門員のある職員を配置している。
  • 併設して指定相談支援事業所をもっているので、困難事例でもプランの立案にうまくスライドしていけるように、精神障害者や医療的ケアが必要なお子さんへの支援等に、専門性を発揮しながら相談支援を実施している。 また医ケアママサロンという医療的ケアを必要とするお母さん方のお茶会を実施して、そこから必要なサービスを考えたり情報交換し、問題を吸い上げていく支援を行っている。
  • 相談支援の実施について、3事例を報告させていただく。

 【事例1】

  • 母子両方に関わったケース。柏市より母子両方への支援依頼があり対応した。母が精神科に受診せず、昼夜逆転の生活をしているために、9歳の知的障害と自閉症があるお子さんが学校へ行けなくなっていた。母から「時々子どもの首を絞めたくなる」というメールがあり、虐待防止という視点も入れての訪問になった。定期的な訪問により母との関係性を築き、学校との関係が良くなかったので、間に入り学校との調整役をし、サービスだけではない様々なご相談に応じてきた。現在は特別支援学校へ転校し、少しづつ登校ができるようになっている。母への支援は、病状把握で関わっていく。委託として計画相談だけでない部分の支援をしている。

 【事例2】

  • 入院中から医療的ケアが必要なお子さんへの退院支援ケース。入院中からの丁寧な関わりをした。

 【事例3】

  • 統合失調症の医療だけで抱えていた部分を地域に戻す際の支援と福祉サービスを、ご本人がじっくり決定するまでの関わりを紹介した。

《委託相談支援事業所サポートセンター沼南:市岡委員》

  • サポートセンター沼南は平成14年に知的障害者生活支援事業の東葛北部圏を受託したところからがスタートである。軽度の知的障害者の在宅支援、特に一人暮らしや家庭が弱い方を支援するところからスタートしている。そのため相談に来る方は福祉サービスを利用しない、働いているなどの軽度な知的障害者、流山高等学園の卒業生というのが一番多い。流山高等学園の今年の柏市の卒業生が22名いる。その中で、福祉サービスを使わない方の見守りをしている。
  • 夢や生きがいを応援して、福祉サービスを使わなくても安心して地域で暮らせるように見守り、「私はあなたのことを忘れませんよ」ということが思いである。そのようなことがスタートなので、今日参加の方々はケースで関わることが非常に少なく私どもの事業所が何をやっているのかわからない方も多かったのではないかと思う。
  • 桐友学園は、法人としては50年この地でやっている。開所時間は随時としている。働いている方も多いので日中の平日というわけにはいかず、休日や仕事が終わってからという相談も多いので、随時という形にしている。非常時はパンフレットにも公表されている携帯電話を持ち歩いているので連絡をいただく。
  • 委託と計画の切り分けだが、自分の法人を利用している方、もしくは利用計画をたてている方は委託の件数から除いている。
  • 他の特徴としては、ジョブコーチがいるということである。就労支援の方もがんばっている。この就労支援もハートフルワークからの依頼もあり、定着支援ということになると、そういう法人外の支援もある。
  • 職員は5名体制で行っている。研修は一般的なものを行っており、市内だけでなく全国や県内のつながりを大事にしている。マニュアルなどは日本相談支援専門員協会が作成したものを使っている。民生委員との合同研修も行った。
  • 地域移行・定着への取り組みとしては、地域移行が制度の利用は無しで、委託で3名行っている。地域定着は制度を利用して2件行っている。
  • 委託相談支援事業所の周知として工夫していることは、いろいろな団体の訪問をしたり、懇談会に積極的に顔を出している。事業所としての独自のアピールポイントは、お茶会や利用者向けのセミナーなどをさせていただいている。
  • 相談事例についてだが、特別支援学校や病院からの相談が多く、そのほとんどが困難ケースである。

  【事例1】

  • 特別支援学校の一年生。非行に走り、窃盗、夜遊びを繰り返している。学校との連携もとっているが、まもなく学校へも行かなくなってしまうのではないかと心配される。その後はこちらが引き継ぐような気持ちで、学校と一緒に警察に迎えに行くなどしている。今後は就職先などを探すことになるのかなと思うが、障害サービスではなくてもよいと思っている。

  【事例2】

  • 26歳男性。特別支援学校を卒業したが、療育手帳の更新ができず、今後どうしようかというケース。就労支援・手帳取得のために通院同行を行っている。

  【事例3】

  • 50歳男性。長年自宅に引きこもっていて、今まで誰とも接していないケースの定期訪問を月2回くらいしている。今後について一緒に考えられればと思っている。
  • 松井会長 基幹相談支援センターと2ヶ所の委託相談事業所について、質問はあるか。意見や活動に関する要望はどうか。公的機関でやっているものと、柏市から委託を受けている事業所についてなにかご意見はないか。事務局から委託事業所について補足があればお願いしたい。相談支援機能強化事業について、基幹センターと一体的に活動する機関として委託されたが、期待やご意見を伺えれば。
  • 事務局 今までは相談支援強化事業と呼ばれていたものが、基幹相談支援等機能強化事業と国が位置づけを変えたことで、他の自治体の中では、今まで機能強化事業を受託していた事業所をそのまま基幹相談支援センターにする例もある。基幹センターを委託にするというやり方もある中で、柏市としては相談場所を多く確保したいということと、中核となる市の役割ということを考えて、基幹相談支援センターは柏市として行い、今まで機能強化事業として相談を受けてきた委託相談支援事業所も一体的に相談できる場所として役割分担するということで、このような形にした。委託を受けている事業所も市と協力して活動していただけたらと考えている。
  • 松井会長 たんぽぽセンターとサポートセンター沼南から何かあれば。こんなに苦労してやっているんだということがあれば、是非一言ずつお願いしたい。
  • 大久保委員 委託の相談で動いているということを少しでもご理解いただけると良いと思う。障害のある方たちはサービスの利用だけではない問題がたくさんある。委託の役割としては、地域への啓発というのも大きなものがあると思う。障害福祉サービスやご家族だけで抱えるのではなく、 障害のある方達も適切な支援を受ければきちんと力を発揮できることや 、安心した体制を組んでいるんだということを、地域の方にも理解していただき、そのことによって実現できる、一緒に生活できる良さということをご理解いただきながら支える体制というものを地域の方と一緒に作っていきたいと思っている。基幹との一体的な動きというところでは、役割分担のところで振り返りや評価・修正が必要と思っている。指定相談に大きな負担がかかりすぎている部分と、もう少し指定相談が動けるように力をつけていただかなくてはいけない部分と、機能強化の部分でやらなくてはいけない部分と全体的な数や実態の把握を基幹がおさえるシステム作りが大切。
  • 市岡委員 委託の相談支援事業所の役割というのが、ここ2~3年で計画相談が落ち着くと、見直す時期がくると考えている。現在委託相談支援事業所が計画相談をひっぱっているが、役割りを見直すにあたって皆さんのご意見をいただきたいと思っている。基幹相談支援センターと一体的にということだが、自分達は市役所とは違う民間の良さをもっと出して、啓発して、たまには相談支援事業所の代表として基幹センターと議論ができるような立場でいたいと思っている。全てが市と一緒というのではなく、議論ができて、市ができないことも民間ならできるということもあるので、委託ならではの相談支援事業所を目指していきたい。
  • 綿貫委員 先ほど部会報告でも話があったが、「障害者支援コーディネーター」という呼称だが、「障害ケアマネ」という話もあるようだが、どうなっているのか。
  • 大久保委員 現在検討中のところで、ケアマネと通常言われるのは、相談支援専門員のことを指している。その中でサービス調整だけには終わらず、高齢者でいう包括支援センターのような動きをするのが委託なので、指定相談支援事業所の相談支援専門員がご本人やご家族に説明をする時に、委託相談支援事業所に一緒に動いてもらうということを説明するのが理解しづらいということがある。それで委託相談支援事業所を障害者支援コーディネターと呼ぼうという話が出ている。
  • 事務局 少し補足すると、先ほど出た介護保険の包括支援センターやケアマネという言葉に相当するようなわかりやすい言葉が障害の方にはなく、健康福祉審議会の中でも、相談支援事業の話をしても、「なじみがない」などの意見をいただくなかで、何かよい呼び方はないか協議会の中でアイデアを出していただけないかとお願いした。いただいた意見を市としては検討する材料としたい。
  • 富澤委員 委託相談支援事業所の概要の人員配置の部分で質問だが、たんぽぽセンターの職員のところで、委託相談の従事割合が100%ということでの計画相談の作成件数14件というのはどのような状況なのか。委託と計画を一緒にやっているということなのか、状況を教えていただけるとありがたい。
  • 大久保委員 目標としては計画は0件として、委託だけの動きにしていきたいところである。しかし、委託の相談を受けた方で、計画も立案してほしいと言われた場合、拒めない。本来ならば計画相談は一杯なのでお断りしたいところだが、困難な事例に対しては計画を立案しているような状況である。
  • 松井会長 障害者相談支援室としては、そのあたりはどうなのか?
  • 事務局 他市の事例だと、委託するにあたっては支障がないよう計画相談の件数を制限するという仕様にしているところもあるが、柏市としてはそこは制限していない代わりに、今年度から一般的な相談支援事業所が困難なケースの計画立案ということは必要に応じて対応をするということを仕様に入れている。安全にゼロにならない可能性もあるかと思う。
  • 古川委員 今後のプランにあるように、3年後にあと3ヶ所の委託事業所を増やしたいということだが、実際にどのようにあと3ヶ所増やしていくのか。
  • 事務局 相談に従事していただくためには、人材育成という観点も必要だと思っている。委託の相談員と計画の相談員を両方配置できる市内の事業所を見極めながら、順次数は拡大していきたい。
  • 松井会長 今日のところは、市も含めたこの3事業所についての議論としていきたい。他には何かあるか。激励の言葉でもよいが。育成会の中野さんいかがか?
  • 中野委員 初めて委託の具体的な活動や、どのような目的を持って活動されているのかをお聞きして非常にありがたいと思った。今まで指定の相談支援事業所と同じ目線で見てきたので、委託の事業所の役割の広さとか、その責任感というものを教えられて、ありがたい存在だと思った。いろいろな当事者と面談を積み重ねられていろいろな困難事例を体験されて、支援の幅も積み上げていると思うが、そのような経験をお聞きする機会があればいいと思う。私達も高齢化した家庭が会員の中にいるし、これからどんどん突発的な問題が起こってくると思うのでそういうときの対応や、引きこもってしまう方も増えてくるので、なかなか事業所等を紹介でしても結びつかない。そういう時に根気良く関わりを持っていくという方法を教えていただく機会がもてるといいと思ってお聞きしていた。
  • 松井会長 中野委員の言葉を受けて、この2事業所に引き続き今年度がんばっていただくということでよろしいか。では、この議題はこれで終わらせていただきたい。因みに委託相談支援員の名称だが、県では「療育支援コーディネーター」、国では「発達障害支援コーディネーター」がある。参考にしていただきたい。

議題4 意思疎通支援事業について 

《事務局より説明》

  • 意思疎通支援事業については、平成25年度にコミュニケーション事業から名称が変更となった。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業のうち市町村の必須事業として位置づけられている。事業のうち「専門性の高い意思疎通支援事業を行う者の派遣事業」は都道府県が行う事業とされていたが、平成26年度から中核市においても一部必須事業となった。
  • 意思疎通支援事業とは、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等が、その他の者と意思疎通を図る際の支援を行うことであると法律に定められている。
  • 柏市では、手話関係においては1.手話通訳者の配置2.手話通訳者の養成3.手話通訳者の派遣の三点、要約筆記関係については、1.要約筆記者(奉仕員)の養成2.要約筆記者等派遣の二点を行っている。盲ろう者関係については、平成26年から新規事業ということになり、千葉県、千葉市、船橋市及び柏市による共同事業となっている。「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業」に位置づけられ、1.盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業2.盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の二点を実施している。
  • 手話通訳を必要として利用登録している人は約100名、要約筆記利用者が約30名、盲ろう者向け通訳については、千葉県にある盲ろう者友の会が行っているが、柏市民については2名の登録がある。意思疎通支援者の人数は、平成25年度末現在で手話通訳者が14名、要約筆記者が13名、盲ろう者は県全体の数値となるが、148名となっている。
  • 派遣費用は無料である。どういった時に派遣を依頼できるのかという具体例は、例えば病院に行きたい、市役所で申請をしたい、保育園や学校の先生と話がしたい、就職説明会に行きたい、講演会が聞きたい,自治会の委員になり自治会に参加したい、冠婚葬祭に出席したい等の際の派遣が現在認められている。ただし、政治・宗教活動関係、営利関係、趣味及び娯楽等は派遣できない。
  • 派遣時間については、午前8時~午後9時になっている。派遣時間は基本的には柏市となっているが、広域派遣の場合にはご相談していただくことになる。
  • 松井会長 団体から追加があればコメントをお願いしたい。
  • 西田氏 今は申請しなければ派遣はしてもらえない。登録している私達が市主催の講演会に出たいと思ったら、申請して派遣してもらえるのでそれは大丈夫。だけど、私達が目に触れる市の講演は数が少ない。本当は市の主催の講演会には、市で手話通訳や要約筆記を準備するのが当然だと思う。一般の人達は、行きたいと思えば何の準備もせずに参加できる。だが我々は、お願いして派遣してくださいと言わないとできないというのは、聞こえない者の社会参加を阻害しているのではないかと思う。市としては市の主催の講演会には必ず手話通訳・要約筆記はつけるということを認めて欲しいが、2年前から中止になって今はできなくなっている。
  • 松村委員 登録しないと派遣ができないというのはおかしい。そのあたりを考え直していただきたいと思う。派遣の範囲も狭い。もう少し派遣の範囲を広げていただきたい。 趣味や娯楽に対して派遣ができないというあたりの見直しもお願いしたい。政治関係や宗教は認めないというのはわかるが。
  • 松井会長 大きく二つになってくる。市が主催の催しに関する派遣と派遣する範囲へのご意見・ご要望だったと思うが。
  • 市岡委員 差別解消法における「合理的配慮」に欠けることになると思う。市が主催のセミナー等というものに対し、同じように情報が共有できないということなので、権利擁護部会の方でも取り上げたいと思う。
  • 松井会長 障害福祉課の方で、今日の時点でのコメントはあるか?
  • 事務局  中途失聴の方と聴覚障害者協会から要望をいただいた件については、先日団体の方から別の形で同じ内容の要望をいただいている。見直せる部分については、見直しということでお答えをさせていただいている。権利擁護部会の部会長からも、合理的配慮ということでご検討いただけるということだったので、それは是非ご検討いただきたいと思っている。2年前から中止になったという経緯は、派遣の範囲の拡大ということでご要望をいただき、政策的にどうしていくかという検討過程の中で、財政的状況も勘案し、聴覚障害者の方が参加されるものについては必ず派遣するが、市が主催する講演全般について、いらっしゃらない場合でも保証していくというところまでは厳しい面もあるので、主催者の方に申し入れしていただいて派遣依頼を障害福祉課にあげていただくか、直接連絡をしていただき対応させていただくということで整理をした。拡大する部分と財政的な部分で制約させていただく部分があった。約2年たった中での要望として受け止める。
  • 松井会長 自立支援協議会は、2団体から話題提供があって、切実な意見として受け止めたということでよろしいか。

議題5 報告事項

  • 事務局 報告事項については、袖ヶ浦の件もあり重要な部分もあるが資料をご覧いただく形で、報告は省略させていただくのでよろしくお願いしたい。

 次回開催日

 日時 平成27年2月23日(月曜日)

 場所 教育福祉会館 2階大会議室

                          ~ 終了 ~


 

 

情報発信元

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