平成26年度第2回自立支援協議会議事録

最終更新日 2019年3月29日

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平成26年度第2回柏市自立支援協議会議事録

開催日時

平成26年8月21日(木曜日) 午後2時から午後4時30分

開催場所

教育福祉会館2階大会議室

出席者

委員

松井会長、渡部副会長、門脇委員、山下委員、綿貫委員、大久保委員、市岡委員、細田委員、田中委員、新福委員、佐藤委員、富澤委員、戸井田委員、吉川委員、あいねっと白田氏

欠席者

松村委員、鈴木委員、竹内委員、中野委員、平山委員、永桶委員

事務局

(保健福祉部)
下部長
(障害福祉課)
枝川障害福祉課長
小川副参事、松井副主幹、渡辺主事
(障害者相談支援室)
宮本室長
石田統括リーダー
佐久間副主幹、河内副主幹、秋山副主幹、長谷川副主幹、阿部主事、植竹主事、瀬下主事補
(障害福祉就労支援センター)
稲垣専門監、野村副主幹、廣藤副主幹

議題

  1. 平成26年度 第2回柏市自立支援協議会/議題・報告事項
  2. 柏市自立支援協議会における話題提供募集について
  3. ノーマライゼーションかしわプラン(第3章柱1~4)
  4. ノーマライゼーションかしわプラン(第3章柱5~7)
  5. 柏市障害福祉計画の実績

傍聴者

なし

会議録

平成26年8月21日午後2時開会

開会

  • 事務局(石田)ただ今より第2回柏市自立支援協議会全体会を開会する。本日の司会進行は障害者相談支援室の石田が行う。 資料確認の確認をお願いしたい。

(配布資料)

平成26年第2回柏市自立支援協議会次第
平成26年度柏市自立支援協議会/議題 
ノーマライゼーションかしわプラン(第3章柱1~4)
ノーマライゼーションかしわプラン(第3章柱5~7)
柏市障害者福祉計画の実績(案)
災害時障害者支援ハンドブック

  • 事務局(下部長) 挨拶

 議題・報告事項

  • 松井会長 ノーマライゼーションかしわプランについても協議会の中から意見をいただく。私のほうで進行させていただくので、その旨、ご了解頂きたい。

 議題1 各部会報告

  • 相談支援部会 たんぽぽセンター大久保部会長 相談支援部会においては、3か月に1度開催している。第1回は昨年度作成した「計画相談支援・障害児相談支援ガイドライン」に関して、一部改訂をするため、意見交換を実施。柏市障害者福祉サービス等支給決定基準とあわせて、指定事業所に対して柏市から配布。ワーキンググループ「相談支援連絡会」を月に1度開催。事例検討から施設見学を実施。新しく相談支援連絡会を地区別開催で試みている。8月には特別支援学校との情報交換会を開催。その他の活動は、障害者虐待防止に関する勉強会を開催。以上。
  • はたらく部会 あじさいの会皆来 富沢部会長 今年度の活動状況として2回はたらく部会を開催した。昨年度まで一般就労部門、福祉的就労部門で別れて開催していた点を今年度から合同で開催することとした。第1回はたらく部会では「共有シート一覧表」を作成。はたらく部会の目的として、1.共通の目的を有する情報の共有、2.具体的な協働3.地域の関係者によるネットワーク構築であることをメンバー間で確認。第2回はたらく部会では、柏市障害福祉就労支援センターにおける就労支援事業の説明、他事業所と意見交換する機会を設けた。この他に事例検討を実施。以上。

  • サポートセンター沼南 市岡委員 はたらく部会の中でダイレクトBのことが話し合われたか?我々はその決まったことに沿ってプラン等を立てなければならないので、教えて頂きたい。
  • はたらく部会 あじさいの会皆来 富沢部会長 9月5日のはたらく部会の開催時に障害者相談支援室より直Bについて説明予定。
  • 事務局(佐久間)直Bについて説明する。就労継続支援B型は、障害年金1級受給者、50歳以上、若しくは就労経験があるが今は障害の状況で一般就労が難しいと判断される方、若しくは就労移行支援を利用した結果、就労継続支援B型が望ましいと判断された方のみ利用ができるが、それ以外でも協議会の意見を聞く若しくは障害支援区分認定等審査会等の意見を聞くことで市町村が特に必要と認めた場合は利用できるという経過措置がある。その経過措置も平成27年3月までという条件となっている。柏市としては、特別支援学校の高等部の方、新卒の方、今年高校3年生で来年卒業される方、については協議会の意見を聞いた上で支給決定の判断をする、という運用をしている。それを、はたらく部会にお願いしている、といういきさつがある。
  • 松井会長 協議会に対し何をお願いしているのか。
  • 事務局(佐久間) この運用が始まったのは平成25年度からで、平成25年度は既に就労系アセスメント検討会を、はたらく部会の中に設置し、意見をもらい、市が支給決定した。26年度については、基本的に国の方では在学中に就労移行支援を支給決定して利用するのが基本的に望ましいという国の本来のプロセスということで、そこの部分についてもあわせて検討している。
  • サポートセンター沼南 市岡委員 9月になったら本格的に検討を始め、次回の協議会の中で説明、ということでよろしいか。
  • はたらく部会 あじさいの会皆来 富沢部会長  部会の中で障害者相談支援室の説明を受け、該当する事業所等からも意見をいただいた上で、その経過を報告予定。
  • 松井会長 次回の自立支援協議会にて、検討の経過を説明してほしい。
  • こども部会 柏市自閉症協会 松井部会長 こども部会は本部会の方は2回開催した。早期支援担当者会議は大きな議題として、サポートファイルがある。障害に出会ったとき、あるいは障害に近い状態に出会ったとき、今後一生の経歴や支援の記録を留め、引き継いでいくということを、該当している方全員に対応していこうと、40万人の大きな町であるが、その中でどのようにやっていこうか検討している。併せて、大きな課題になっているのが、こども発達センターを利用したいと言う方が沢山いる中で残念ながら枠がないこと。民間に要請すればよい話だが、その調整がまだ出来ていない。事業担当者会議の中では、柏特別支援学校の子供達の通ってくるエリアが来年4月に変わるということ。矢切の高等支援学校ができて、そちらにつくし特別支援学校を利用されている方の一部が移る。柏特別支援学校に迎えをしていた事業所が今度つくしの方に迎えにいかないといけない。どういう形で支援をしていくのか議題の一つ。併せて事業者が増えてきているので質の問題等を共有していくという検討が始まっている。事業者だけの議論だけではなく、ユーザーである障害者自身のあるいは障害者の保護者の方達がどういう問題意識を持っているかが重要なこと。最大の関心事は相談に関すること。サービス等利用計画だけでなく、相談全般について様々な意見頂き、相談支援部会とも話し合いもしながら対応していく。
  • 権利擁護部会 サポートセンター沼南 市岡部会長 権利擁護部会を5月に第1回を開催。柏市内での虐待の受付の報告、事例報告、袖ヶ浦福祉センターの事件のその後の経過報告があった。千葉県全体でいうと柏市と南房総市が圧倒的に虐待の報告の件数が多い。その評価だが、権利擁護部会の中では啓発・広報が進んでいるため虐待の件数が多くなっていると良い意味で評価している。5月に初任者研修を開催し、80名参加。法律事務所の萩原先生が講演とグループワークを行い、虐待の事例について意見交換を行った。コアメンバー会議を7月に開催し、8月には管理者向けの研修を開催。袖ヶ浦福祉センターの虐待事件の報告書の中にも管理者の責任が非常に多く問われているため、現場の職員に対する研修も大切だが、管理者の意識も重要だということで今回設定した。千葉県弁護士会の会長であり権利擁護部会の委員である蒲田先生に講演、グループワーク中心で研修を行った。今後の予定は、9月に現場のスタッフ向けに強度行動障害の方の対応や身体拘束についての研修を、1月には養護者向けに成年後見、相続についての研修、2月には、委員の名川先生を中心に意思決定支援についての研修を予定。以上
  • 松井会長 質問は?行政の方からは?(なし)次は、グループホーム等連絡会からお願いしたい。

  • グループホーム等連絡会 事務局 秋山 部会長の平山氏が欠席されたので障害者相談支援室の秋山が報告。7月に第1回のグループホーム等連絡会を開催。議題としては、事 業者シートの取り扱いについて、今年度、制度が変わった部分があったので再度提出となった。これらが揃ったら相談支援事業所に配布予定。空き情報について、利用者側からすると、空き情報について知りたいという要望があるが、各事業所の状況について伺うと、空き情報をどこかで一元的に管理して出していくということは、皆が賛成というわけでもなく今回は見送ることになった。 その他は、障害福祉課から、建築基準法の改正に伴う情報提供やスプリンクラーの設置については柏市の助成金の制度の情報提供があった。今後は、世話人や現場で実際に働いている方の情報交換の場について要望があり検討している。以上。
  • 松井会長 質問は?(なし)障害者団体の方々にも声をつないで頂き、利用者サイドからの意見も頂き、より活発に部会が行えたらと思う。

 議題2計画相談支援・障害児相談支援の進捗

  • 事務局(佐久間) 資料の6頁以降について、議題の2・3・4の説明をさせて頂く。計画相談支援、障害児相談支援の進捗は、7月末時点で全体的には50%程度に到達。全体で作成対象者2169名おり、実数で1080名の方が作成済み。障害別では、成人で一番進捗がいいのが精神で対象者が435名に対して259名で60%。知的障害については760名に対して381名で50%。身体障害は計画作成対象者433名に対し116名で進捗27%である。この433名の中には100名弱程度の65歳以上の介護保険対象者も含まれている。国の方の考え方では、介護保険のケアプランを作成している方は、サービス等計画を作成せず、介護のケアプランの作成のみで良いという見解。難病の方3名いて1名作成。児童については全体で538名で323名の方が作成済みで進捗率が60%。来年の4月1日から支給決定する場合は必ず必要になるという国の方の考え方からすると、3月までに100%達成できていなくても大丈夫だが、依然進捗としてまだ足りていない部分もあるので、柏市としては事業者の方と協力しながら今後推進して行きたいと考えている。今回から手帳の所持者数を掲載している。18歳未満の児童と18歳以上の成人に分けている。この中で身体障害者手帳を持っている方が1万人以上いるが、実際7割程度の方が65歳以上で、身体障害者の方は特に手帳所持者数の中で介護保険対象者の方が圧倒的に多い。協議会の委員と運営会議の委員にも参画していただく形となっている。

議題3 委託相談支援事業所の取り組みについて

  • 事務局(佐久間) 柏市が相談支援事業を委託している事業所が協議会の委員になっている。平成18年度の障害者自立支援法施行時から相談支援事業の委託を開始して平成26年度現在は社会福祉法人ワーナーホームたんぽぽセンター、社会福祉法人桐友学園サポートセンター沼南、社会福祉法人青葉会発達障害支援室シャル、NPO法人権利擁護あさひ、の4者に委託。平成21年度から各事業所の活動状況について年に1回評価をする仕組みを導入し、評価結果を次年度の事業指針の参考にしている。毎年1月下旬から2月の上旬にかけて、課内の内部で評価委員会を設定して、各事業所にプレゼンテーションしてもらい点数化して評価しているが、国の通達によると、相談支援事業を市町村が民間の事業者に委託する場合は事業運営の効率や公平性を確保する観点で委託事業者の事業運営を評価する仕組みが協議会の中に求められている。事務局から提案したいのは、まず、直ちに評価ではなく、まずは協議会の中で良く知る仕組みを作ったらどうかということ。今年度の第3回、第4回で2者ずつ、活動状況を紹介する場を設けたらどうかという提案をしたい。この案で承認して頂ければ、次回は、たんぽぽセンターとサポートセンター沼南、第4回の2月は、発達障害支援室シャルと権利擁護あさひ、という形で2者ずつのプレゼンテーションの場を設定できればと思う。
  • 松井会長 該当する委託事業所からは、特に意見はございませんか?
  • 吉川委員 プレゼンテーション,確かにすごく有難い案。ただ、今年からやらせて頂いていたので、できればもう少し早くできれば良いなと思った。
  • 松井会長 事務局から提案のあった内容で承認していただけるか。また、相談事業については、基幹相談支援センターを中心とした体制が組まれており、委託事業の4事業所の事業紹介だけでなく、柏市基幹相談支援センターから紹介していただきたい。(一同賛同)
  • 事務局(佐久間) 柏市からも説明することで検討させていただく。

議題4 柏市障害児等医療的ケア支援連絡会の取り組みについて

  • 事務局 (佐久間) 柏市障害児等医療的ケア支援連絡会の取り組みについては、前回の全体会から今日までの間に開催されたものについて報告する。平成26年度の第1回は、平成25年度末に市が実施した、医療的ケアが必要な方や居宅介護事業所にアンケート調査について報告。今年度、障害者計画のため、そこで施策として位置づけていく方向性を議論した。医療と福祉をつなぐ役割が欲しい、医療的ケアのできるヘルパーが少ないという意見が出た。第2回は、第1回の議論を踏まえて計画に位置づける施策等の議論を行った。まず、コーディネート的な機能が必要だということと、医療ケアに従事できるヘルパーを増やすために、研修を受けやすい環境を作って欲しいという意見が出た。国のモデル事業(小児等在宅医療連携拠点事業)を千葉県が受託。船橋市内の医療法人社団麒麟会にこの事業を県が委託。これに連携する形で10月にモデル事業の一環として喀痰吸引等の基本研修を柏市と麒麟会とで行う予定。居宅介護支援事業所には柏市から研修の案内している。柏市内で基本研修が受けられ、モデル事業なので研修費もかからないため市内の事業所に多く参加してほしいと考えている。第3回は8月28日開催予定。事務局からの報告は以上。

 質疑応答

  • 松井会長 資料6頁の計画相談支援から質問を。
  • サポートセンター沼南 市岡委員 柏市は県全体の中では、計画相談支援の進み具合はどの程度か?
  • 事務局 (佐久間) 計画相談支援、障害児相談支援については、3ヶ月に1回厚生労働省が全国の自治体、都道府県を通して調査を実施。千葉県は県の取りまとめ結果を各市町村にフィードバックしてくれる。直近であれば6月になるが、柏市は中のちょっと上くらいの位置。ただ成人と児童により少し変わり、成人は各市町村とも追いついてきているが、児童については現段階でも進捗は良いほうである。進んでいるところでは、約7割いっている市町村もある。
  • サポートセンター沼南 市岡委員 柏市はセルフプランが圧倒的に少ない。それだけ相談支援事業所が件数を伸ばしていることについてはもう少し評価してほしい。多いところはセルフが結構多い。
  • 事務局(佐久間) 他市でセルフプランが異常に多いところもある。セルフプランは基本的に、原則本人の意思によりセルフプランを選択するものであるためセルフプランが異常多いということは、各自治体の事情があると思う。柏市としてはまだ1桁。
  • 松井会長 このデータはとても低い数字。今まで頑張ってきた相談支援事業所もこれ以上手を広げるのは難しい。残りはセルフであったり、新しい事業所が担っていかなければいけないが、そのあたりの試みは?
  • 事務局(佐久間) 平成24年度の事業開始から取り組んでいる事業所ほどいっぱいになっていることは市として把握している。抜本的な解決策ではないが、事業所数を増やす取り組み等をしている。指定を取りながらほぼ実績があがっていない事業所がある。各月で市の方で事業所毎の傾向も把握しているため、指定は取ったが、どう手をつけたら良いか不安な事業所に対する支援もしていきたい。相談支援部会の場で全体の底上げを考えている。実績を積んだ事業所の方には色々な事例をご存知なので、牽引役になってもらい、全体の質の底上げを図っていく中で件数が伸びるように進めたい。
  • 松井会長 例えば子供だけ限定して言えば、身体障害者手帳、療育手帳は約1000名、その内計画作成対象は500名で、2分の1。この内のかなりの部分が児童発達支援の対象で放課後等デイはまだまだ伸びていく可能性が高い。ここ1~2年で放課後等デイの利用希望が非常に高く、実際に柏市が調査したニーズを見れば放課後等デイは非常に高い。とすれば計画作成対象者は500名で止まるわけではなく、必ず伸びる。そのあたりの見込むと皆本気になっていかなければならない、相談支援部会長、如何か。 
  • たんぽぽセンター 大久保委員 計画相談に関しては、20以上ある事業所が全部同じように件数をこなして行くことが本当に利用者の為になっているかどうかは、検討の余地があるのでは?行政が頑張っている事業所の評価として加算を付けるのは難しいのは分かるのだが、報酬が付いてこないことには、難しい。そのあたりの報酬を付ける為には、相談員達も件数をこなした後にどれだけその報酬に対して動いているのかという業務分析をして報酬を獲得していくということも必要なこと。うちの法人は今のうちに、数を稼がないということもあり、相談員達が専門職として位置を獲得していくという動きもケースをこなして行くと同時に進めていかなければならない。
  • 発達相談支援室シャル 細田委員 現在うちの法人の方でも、手いっぱいな状況だが、計画をして作って欲しいと、電話がかかってくる中では切羽詰まってかけてくる方がが多くなっている。何件かかけてみたが断られたということで、そのようにかかってこられると、大変だが一緒にやりましょうと取り組まざる得ない場合もある。そこで役所の方がある意味調整して頂くとか、当事者か保護者の方に色々と相談にのっていただくところも必要でないかと思う。保護者の方が探しなさいと、リストはありますが、その中で本当に自分のことを分かってくれる事業所を保護者の方又は本人が探すということが本当に大変であると日々感じている。
  • 松井会長 事業者対策だけでなく障害者団体対策も含めてお願いしたい。

~ 休憩 ~

 ノーマライゼーションかしわプランについて

  • 松井会長 障害福祉計画とノーマライゼーションかしわプランの説明を。
  • 事務局(佐久間) まず障害福祉計画の実績案の部分を説明し、続けて課の方から基本計画の素案について説明を一度にし、後で質疑等をお受けしたい。福祉計画は、目標として地域生活への移行と、就労関係とに分かれるが、地域生活の部分からご説明する。施設入所者の地域生活移行についてを国の方では平成17年10月時点での施設入所者数から地域移行する方を30%以上、新規で入所する方を差し引いても全体で10%減という目標を立てることが指針に示されている。柏市では、平成17年10月時点は239人が施設入所、それに当てはめると、平成26年度末では、72人が地域移行し、新規に入る人を差し引きしたとしても24人減少するという計画になる。72人の地域移行としては、柏市としては絶対にそれを達成する,と言う考え方ではなく、むしろ後者の10%減少すると言うことの方を目標の重点にしている。国の方針だからといって一律に入所されている方に72人は必ず出て頂くというのは、入所者とご家族の生活の状況や障害の状況から必ずしも良いものかという考えもあり、全体として減少していることの視点で計画の進捗を主に捉えている。削減に関しては、目標値が平成26年度末時点で215人ということだが、25年度末時点で199人で既に26年度末で達成すべき目標の水準に達成。新規で入所という方が以前に比べ減少ということもあり、今後はこの水準を維持したい。地域移行された方の各年度の推移では、25年度については17名の方と数字として抜けた形だが、これはみどり園がグループホームを設置し、移行した方も含まれた関係で多くなっている。就労系の目標については3点の目標がある。まず、福祉施設から一般就労へ移行ということで、これは平成17年度の一般就労者の実績の4倍以上を各年度で達成することが国の指針で示されている。平成17年度は柏市は4人であり、その4倍を各年度ということで16名になる。一番直近だと平成25年度の実績は44名ということで大幅に実績は伸びている。要因は柏市は他の市と較べて就労移行支援事業所が多い自治体。また就労移行支援事業所だけではなく、B型事業所やA型事業所等もこの福祉施設に含まれるが、各事業所の取り組みによって年々実績が上昇している。第4期の福祉計画では国は平成24年度の2倍を目指しなさい、という指針を出している。平成24年度の実績の2倍なので柏市では60名ということになる。一般就労を推進するということの要素として、就労支援事業の利用者を増やすことが国の指針として示され、柏市は国の指針よりも就労移行支援事業所の利用者数は、伸び悩んでいる状況。国の指針だと福祉施設利用者の2割が就労移行支援事業所を利用することになるが、地域の実情に応じて目標を設定して良いという要素もあり、柏市は1割と設定。973人の2割は180~190人くらいになるが、25年度末で77名。就労継続支援A型事業の利用者について。国の方では就労継続支援を使う方の30%以上がA型の支援事業を使うことが目標としてあるが、柏市は地域の実情ということで10%以上を目標として設定。目標値は35人、実績値は52人で一見柏市として設定した目標値は既に達成しているが、本来、国が設定した3割に当てはめると、105人になるので、国が設定した指針からすると、25年度末では52人のため半分程度ということになる。A型事業の目標は第4期の計画からは目標項目削除となる。6頁以降についてはいくつかのポイントでご説明。それ以外のところではそれぞれの項目ごとに参照を。まず、9頁の短期入所。レスパイトということへの要望で希望が非常に高い。実績は平成25年度で65人だが、短期入所というのは念のため、緊急時の備えのために申請をされている方が多いので実際に支給決定される方はこの10倍。平成25年度末の支給決定数は642人。10頁。グループホーム、ケアホームは、法改正によりグループホームに一元化された。資料に記載している「整備見込み」とは市内に所在する定員数のことを指している。「提供見込み」というのが柏市の人が市内、市外に関係なくどれだけ利用しているかを指している。そのためグループホーム関係だけは2項目がある。「提供見込み」は柏市利用者は、平成25年度末には148人、「施設入所支援」が199人。新規にこの4月以降に開所した事業所も柏市内に多く、一番直近の数字で187だったと思うが、施設入所と数が逆転する日は多分そう遠くはない。11頁。相談支援になるが、計画相談支援については、25年度時点の進捗は資料のとおりである。12頁以降が地域生活支援事業。ポイントでご説明する。14頁。移動支援事業で主要な必須事業で柏市では外出介護事業としている。実績が増加傾向。余暇支援という事を中心に創設され外出について広く利用されている。18頁。障害児通所支援について。現行の計画では、障害児通所支援は児童福祉法に基づく制度であるが、関連のある事業なので国の方では、可能な限り考え方に関連付けて実施するようにとなっていた。柏市の現在の計画では実績については制度開始の平成24年度から出し、見込みについても昨年度の時点から実績を出すこととした。第4次計画からは障害児通所支援も掲載する方向である。19頁の障害児相談支援の直近の数字は先ほどご紹介したとおり。福祉計画の説明は以上になる。
  • 事務局(小川) 引き続き、障害者基本計画について。前回の5月の第1回自立支援協議会に於いては、計画の総論について説明したが、今回は各論についてである。各論の柱1から4は、6月に行われた第2回の自立支援協議会の運営会議と7月の健康福祉審議会障害者専門分科会の意見を踏まえて修正した。全体的な作りこみは、イラストや写真等を導入し分かりやすい計画となるように工夫している。例えば2頁目のところで現行計画では全体の関係性がわからないまま各論に入っているが、今回は最初に全体が見えるように工夫している。前回なかった部分として実際取り組みをする上での目標指標となるものを載せている。時間の関係で自立支援協議会の運営会議の方と審議会の方でいくつか指摘があり、変更した点を中心に説明する。3頁。一番下の方で「凡例」ということで「新規」と書いてあるが新規のものについては印をつけることにした。また文字が小さいとの指摘を受け、文字を大きくし、全体を調整した。7頁。「地域の力」というコラムがある。自立支援協議会の意見の中で、行政だけでなく、実施している地域の取組を入れたほうが良いとのことで、地域の取組を紹介した。15頁以降の、柱2「情報提供・相談、権利擁護体制の確立」。こちらの柱2の中で審議会でご意見を頂いたのは、17頁で「情報提供」より、双方向の情報もあるのではないかいう意見から双方向の情報受発信ということにした。22頁の下の方に「基幹相談支援センターと相談支援事業所」という図を少しわかりやすくした。審議会の中でどこに相談をしたらいいかわかったほうが良いという意見があり,計画の中に例を示してのせるのは難しい部分があるため、計画作成にあたって現状では相談支援事業所の連絡先等がわかるような一覧を冊子みたいな形で付けるように考えている。25頁。ここで協議会の方より自立支援協議会の紹介をと意見があり、自立支援協議会の役割について載せた。続いて柱3。31頁以降。「暮らしを支えるサービスの充実」で修正した部分は39頁。緊急時対応の重要性の部分が指摘され、緊急時対応の方を前面に出し、「緊急時対応サービスやレスパイトの強化」ということで文面の方を修正した。次に41頁・42頁。41頁に国の手当と42頁に市の手当等の内容を記載した。最後に柱4、43頁以降。こちらは「誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくりの推進」。障害者が就職し継続して働けるような支援が必要ではないかという意見があり、43頁の「就職後の支援の充実」ということを記載し、その課題等について、44頁の「就職後の支援の充実」ということで、その内容を追加した。また、44頁の「多様な就労形態の支援」の「福祉的就労の場の充実」と、一番最後の「障害者優先調達推進法の施行」については、総論の方には取り組むべきもの記載したが、各論では無かったため、追修正した。また、行政の事業に偏よらず民間の役割をもう少し入れた方が良いのではないかという意見が協議会からあり、51頁のように民間の事業所の販売の様子の写真や民間の連携などを全体の中で入れた。柱5から7についての審議については10月の審議会になり、その前の自立支援協議会についての協議は9月末に運営会議の中で行う予定。今回はまだ各関係部署とのヒアリング途中で、まだ調整部分がかなりあるが、内容を少し説明し、意見を頂き、修正したい。柱5の「子どもの成長への支援」。ここは、「長期療養児童等の支援の充実」という部分を今回捉えて、2頁の課題の「長期療養児童等の支援を進めるための環境整備」について小児慢性特定疾病の慢性的な疾患を抱える児童や親の方の精神的な負担軽減の必要性を記載した。4頁。行政の中の障害児の中心的な部署ということで、柏市こども発達センターの紹介記事を入れた。8頁。は障害児一人ひとりの状況に応じた学齢期への支援が充実するよう今後、こども部会の意見や関係部署と調整予定。12頁の「放課後支援の充実」。放課後等デイサービスについて「事業の充実」という形で表現している。14頁柱6「健康・医療体制の充実」。こちらの現行計画は課題として、医療的ケアが必要な障害者の在宅支援の充実の重要性や医療的ケアのできるヘルパーを増やす必要性という指摘が記載されているが、具体的な施策としての記載が無いため19頁の「医療的ケア体制の充実」ということで、内容を追加している。この具体的な施策等については今後つめていきたい。23頁「精神保健の充実」。こちらは精神疾患の患者が増加している現状があるので、精神保健の充実に向けて施策について今後関係部署と十分検討していく予定である。25頁、柱7「安全・安心な生活環境の整備」。東日本大震災を踏まえて、障害者の防災に対する意識の高まりや災害対策などの課題をK-Netを中心とした避難体制を構築した障害者に配慮した避難場所の整備などを今後関係部署等と十分調整して施策をまとめていく。
  • 松井会長 事前に資料が配られているので、皆さん見て頂いたという前提で進んで行きたい。質問、意見を。福祉計画は実績なので、そこはご了解頂いたという形にさせて頂きたいが、宜しいか。(一同賛同)障害者団体の方、如何でしょうか。
  • 戸井田委員 前回より分かりやすい。
  • 東葛菜の花「高次脳機能障害者と家族の会」綿貫委員 第3章の12、13頁は高次脳機能障害の記載がある。13頁に高次脳機能障害地域支援センターという記載があるが、具体的に何を指すか。これから作るという意味か。
  • 松井会長 ご意見だけ伺って順次、後からまとめて事務局がお答えする。
  • 精神障害者家族会よつば会 山下委員 大変見やすくて良い。
  • 柏市身体障害者福祉会 門脇委員 あとでゆっくり読んでみたいと思う。
  • 柏市肢体不自由児(者)を育てる会 西脇委員 見やすくて分かりやすい。32頁の「居住の場の確保」の中で、33頁グループホームの重度障害者の施設など、今回、皆様のおかげで重度心身障害者施設ができたということで、私達は喜んでいるのだが、重度の障害者だけでなく、中度の障害者もいるし、グループホームだけでは対応できない方もいる。医療的ケアといっても幅広く、重心でも入らない、グループホームでも対応しきれない、というところがあり、そういう施設を考えて下さっている部分も見受けられたので進めて頂けたらと思っている。 
  • 発達障害支援室シャル 細田委員 今,施設からグループホームへの動きはすごく出ている。入所されている方にお聞きしても、体験をしたくても制度的に確立していなかったり、事業所が受ける体制の有無、入居しても支援が難しければ、継続がなかなか難しいという話がある。ただグループホームを作り、増やしたら良いだけではなく、グループホームの維持に関してはもう少しお金の面、人の面で支援出来るように考えてほしい。また、福祉的就労から一般就労への取り組みは、まだまだ就労支援にも引っかからない方や特に発達障害のような方で手帳を持ってない方で就労支援を受けたいと思っても、就労支援を受けるにはまず手帳を取得するよう言われてしまう。
  • 松井会長 ほか、有りますか。
  • 柏市肢体不自由児(者)を育てる会 西脇委員 グループホームというのは、年齢制限が有るのですか。
  • 事務局(佐久間) グループホームについては国の考え方を含めてであるが、65歳以上で新規で身体障害者手帳を取った方は、グループホームを利用でききない。介護保険施策の中でということになる。あとは継続支援をされている方は柏市の考え方では居住の場の確保という観点から、65歳になって介護保険の対象の年齢になった方は退去、という考え方は取っていない。
  • 事務局(小川) 高次脳機能支援センターは、県が委託し千葉リハに設置されている。次に質問があった重心施設等で対応できない部分については34項の2.「生活を支援する施設の整備」の中の表現を新た加えた。内容は「必要に応じて入所が必要な重度障害者や高齢化などに対応した新たな入所施設等の整備を進める」ということで、入所施設にも入れない、グループホームにも難しいという部分もこの辺の表現の中で対応を考えたいということで入れた。
  • 事務局(佐久間) 就労支援ということでの施策が進んでいる中で、確かにそこにまだ結びついていない方などがいることは、日々相談の中で承知している。柏市としても粘り強く対応していかなければいけないし、実績のある委託相談支援事業所とも連携して、その方の社会生活、社会参加への支援を続けていきたいので、ご意見があった細田さんと連携してやっていきたいと思う。また相談支援の部分の中で引きこもりの方への支援については相談窓口の多様性ということで記載している。 
  • 松井会長 そういうことが計画に反映されれば、良いのかなと思う。
  • 桐友学園 新福委員 24年に児童福祉法が改正になり、施設入所をされている方の、在所延長が廃止になった。それに伴って柏市に今までお住まいだった子
    どもが、18歳あるいは20歳になった時に、子どもが全部市町村に事務移管されてくるが、そういう子どもの地域生活移行について柏市の計画にの中にはあまり反映されていないかなと思ったので、何か手立てがあれば有り難いなと思う。
  • 松井会長 それを検討して頂くということで宜しいか。子どものことで、日中一時支援、短期入所についても検討を。提案いただいたもの、大筋のところはご承認頂いたということでよろしいか。(一同賛同)協議会では、審議する時間が限られていたので、さらにご意見のある方、直接事務局に知らせてほしい。

「災害時障害者支援ハンドブック」ついて

  • 事務局 松井 「災害時障害者支援ハンドブック」の作成支援経過について。平成25年度、K-Netの災害時要援護者登録申請書について、今まで、氏名、住所といった事項のほかに、障害についても追加するということで内容を変更。これに伴い、昨年度登録して頂いた方も含め、新規の障害者の方にK-Netを登録したいという方も含めて再度送付した。その結果に基づいて申請があった方について、今年度のK-Net名簿から障害の内容についても追加で記載することにした。この名簿を7月の末から8月の初めに、K-Netの説明会を町会で実施し、そこで配布した。今回、障害の内容を追加したことで、支援者の方により分かりやすく円滑に支援して頂くために、今回配布したハンドブックを作ることういことになった。今後は、今月末の民生委員の説明会で配布を行い、周知を図っていく予定。
  • 柏市視覚障害者協会 渡部委員(副会長) 普段、民生委員の方に渡して頂くのは大変有り難いのですが、出来たら避難所等に置いて頂けるような体制を頂けたらと思う。 


 閉会

  • 事務局 (石田) 大変長時間にわたるご協議ありがとうございました。次回の自立支援協議会は、平成26年10月31日午前10時から。会場は教育福祉会館2階大会議室。

  ~ 終了 ~

  

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