平成26年度第2回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

最終更新日 2014年8月28日

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1 開催日時

平成26年7月17日(木曜日)午後1時30分から午後3時30分

2 開催場所

柏市役所本庁舎5階 第3委員会室

3 出席者

審議会委員

岩井隆典委員(副会長)、金江清委員、小林正之委員、小松幸子委員、齊藤泉委員、佐藤嘉二委員、鈴木五郎委員、鈴木美岐子委員、中野しのぶ委員、渡部利一委員

事務局

保健福祉部 部長 下 隆明
生活支援課 課長 酒巻 薫
福祉活動推進課 課長 佐藤 髙市
障害者相談支援室 室長 宮本 治道
障害福祉就労支援センター 所長

宮本 大

こども部 部長 秋山 享克
子育て支援課 課長 福島 浩光
保健所総務企画課 課長 関 秀樹
保健予防課 課長 広木 修一
キッズルーム担当室 室長 吉岡 正裕
障害福祉課 課長 枝川 政子

4 議題

  1. 第1回専門分科会を踏まえてのノーマライゼーションかしわプラン総論案の修正について
  2. ノーマライゼーションかしわプラン第4期障害福祉計画(障害福祉サービスの目標)に係る骨子案イメージについて
  3. ノーマライゼーションかしわプラン第3期柏市障害者基本計画(中期計画)施策体系別計画(各論)柱1から柱4(案)について

5 議事

1. 第1回専門分科会を踏まえてのノーマライゼーションかしわプラン総論案の修正について

〔資料に基づき、事務局から説明〕

  • 委員:大変分かりやすくなった。これで結構だと思う。
  • 委員:最初のページの図で、第3期と第4期の矢印が一方向になっている意味は何か。
  • 事務局:第3期柏市障害者基本計画(中期計画)と第4期柏市障害福祉計画の間の矢印は、基本計画を進めていく上で、数字的な目標を持って障害福祉計画を進めていくということで、下向きになってる。第2章重点施策と第3章施策体系別計画が、両方向の矢印になっている部分は、7つの柱を進める中で、その中の特に居住環境の整備や相談支援体制の充実、就労支援の充実を重点とした施策を、双方向の中でやっていくという意味合いになっている。
  • 副会長:第2章と第3章の関係においては、この7つの柱を中心に進めていくということで、お互いに関連し合っているイメージで捉えてよいか。それを受けて、第4期の計画に入っていくという意味で、矢印で記してあるということ。

2. ノーマライゼーションかしわプラン第4期障害福祉計画(障害福祉サービスの目標)に係る骨子案イメージについて

〔資料に基づき、現行計画との比較について事務局から説明〕

  • 委員:施設に入所しているのは障害の程度の判定度が4以上の方だから、地域移行は少し無理なところがある。3以下の方は地域移行が割合簡単だが、入所をしていない。入所施設からの地域移行については、難しい感じはするが、数値目標に対して努力をするのが本来なので、努力目標でやりたいと考えている。
  • 事務局:今のご意見はごもっともで、数値目標で設定したからといって、ご本人およびご家族の意向があり、出てくださいとは言えない。生活の場を保障するという観点もあるので、個別のケース、個別の事業所等の、そういう確認を丁寧に行いながら、強制がないように努める。
  • 委員:「第1節 数値目標」の図の中に、「自宅・グループホーム等」とあるが、この「等」というのは、具体的に何か。
  • 事務局:地域移行される方は、自宅に帰る。もしくはグループホームに移る以外の、制度的な選択肢が多くないのが現状。それに加え千葉県では、知的障害者の生活ホームという、グループホームに似た形態での県単事業を行っており、中核市である柏市は、その運営支援をしている。そういったことも含め、「グループホーム等」という表現にした。
  • 副会長:この図は、あくまでも25年度末の物事として表記しているのか。
  • 事務局:25年度末の施設入所者から地域移行という形で作成している。
  • 副会長:次期計画で法的根拠が変わって、くくりが変わる話がある。ケアホームがグループホームに変わるというところで、この「グループホーム等」は、現段階の区分された地域生活先として押さえるということでよいか。
  • 事務局:はい。
  • 委員:現行計画と次期計画で、目標の数値が、入所者数を10%以上削減から4%削減に、地域生活移行は30%から12%以上ということで、結構緩くなっている。これは、目標が全然達成できていないのでこうなっているのか。
  • 事務局:現行計画の国の目標は、30%以上の方が出て、約20%が新規で入所することを想定して、差し引き10%削減としている。10%削減については、柏市においても達成できそうだが、その30%の方が出るというのが、なかなか難しい。地域移行の割合が30%から12%に減ったのは、そういうこともあるのかもしれない。また、地域移行は平成18年度から始まっており、すでに地域へ移行された方もいる。今、残っているのは入所が必要な方だという現状なので、30%から12%という形で、数字の上では緩められたように見えるのかもしれない。
  • 委員:ここに示されているのは国の数値目標で、市でつくったものではないのか。
  • 事務局:はい。
  • 委員:国の考え方として、目標どおりにならなかったときには、何かあるのか。補助金が少し減ってしまうとか。
  • 事務局:定期的に報告は求められているが、達成できなかったときに何かがあるというのは、今まではない。
  • 副会長:市で意思疎通支援を行う者の養成や、いずれは派遣ということを考えているようだが、手話通訳については、聴覚障害者センターが養成も派遣もしている。これを、市の事業として立ち上げることは問題ないのか。
  • 事務局:現在、手話通訳者以前の、市民レベルの入門編、初級編から、すでに十数年、取り組んでいる。加えて、手話通訳者の養成講座も実施しており、実績を元に今後も継続して人材育成を図る形になる。派遣自体も、柏市では、市内を対象に派遣をしている。広域で行う場合は千葉県の聴覚障害者センターに依頼することもあるが、実績だけ見ると、ほぼ柏市内で委託をして、派遣をしている範囲でとどまっている。
  • 委員:最後のページ、「任意事業」の「7.自動車運転免許取得」について、最近、障害者でなくても、インスリンを打っている人や、てんかんなどの病気を持っている人は、運転に制限がかけられている。これは、そういう枠があるのか。
  • 事務局:肢体不自由の方は、免許を取るときに適性検査を受けて、条件つきで免許を取る。これは、免許を取ったときに、上限10万円、改造自動車に対しても、10万円を限度に助成しているという制度。
  • 委員:対象の方というのを、限っているということか。
  • 事務局:はい。
  • 委員:第3節に、「成年後見制度法人後見支援事業」とありますが、法人後見支援というのは、NPOか何かを指定する予定なのか。
  • 事務局:法人後見支援という意味では、現状、高齢者と障害者の施策として、社会福祉協議会の後見支援センターに市民後見人の養成等を委託している。そして、研修には、高齢者分野、障害者分野、それぞれ職員が講師として参加して、人材育成にあたるという事業がある。社会福祉協議会のほうでも、法人後見として受託をしており、それを踏まえて、今後、補助金のあり方等も、高齢者分野と協議しながら進めていければと思っている。
  • 委員:私どものところも、80人定員だが、そのうちの14、15人に弁護士さん、司法書士さん、それからNPOの方などの後見人がいる。年に2回くらい、弁護士さんを呼んで後見制度の研修をやっているのだが、保護者がもう高齢化しているので、だんだん増えてきている状況。
  • 委員:市民後見人が増えると、専門職も含めてときたま事故などの新聞報道もあるし、利用者と後見人の1対1の関係だけではなく、後見センターが指導監督していく体制の重要性が増してくる。きちんとした専門職の方がいて、市民後見人をスーパーバイズできる体制が絶対的な条件だと思うので、ぜひ力を入れていただきたい。
  • 事務局:今、個別に弁護士や司法書士が受けている事案もあるし、社会福祉協議会等でも個別に受けているが、監督という部分は、制度が始まったころよりもかなり意識されていると思う。社会福祉協議会でも、しっかりとした研修を踏まえて市民後見人を育てた上で、法人としての監督もする体制は意識されている。私たちも、その辺を意識しながら取り組んでいかなければと思っている。
  • 委員:利用者と後見人の1対1の関係で長年続いて、中には事件が起きることもある。必要に応じて、弁護士と社会福祉士のチームで後見したり、市民後見人は定期的にスーパーバイズを受ける機会があるとか、事例研究勉強会があるとか、そういうセンター機能は重要だと思う。
  • 事務局:成年後見制度は財産管理に目が行きがちだが、司法書士、弁護士等によると、身上監護は非常に手間暇がかかるそう。家をそのまま残して施設入所された方の、家の草取りまでを司法書士がやるという話も聞いており、そういう部分では、複数後見という方法も大事な選択肢だと考えている。
  • 委員:後見人に対する毎月の費用負担ができない層もいるので、その費用援助を含め、低所得の方も利用できるような形にしていただきたい。
  • 事務局:現在、社会福祉協議会の後見センターを活用しての成年後見は、主に市長申立ての方を対象にしている。高齢者の分野でも、障害者の分野でも、それぞれ利用支援事業ということで、報酬の助成をする制度はあるが、低所得ならどなたでもそれが利用できるというところには至っていない。今後、検討していけたらと思う。

3.ノーマライゼーションかしわプラン第3期柏市障害者基本計画(中期計画)施策体系別計画(各論)柱1~柱2(案)について

〔資料に基づき、事務局から説明〕

  • 委員:相談支援体制の図だが、こういう内容のときはここに電話をしたらいいとかが、分かるような形にはされないのか。
  • 事務局:計画の中では用語説明や、関係資料を後ろのほうに載せるケースがあるので、そういった方法で事業所一覧など、福祉のしおりに出ているようなものを載せるようなど工夫を検討したい。
  • 副会長:あくまでもこれは計画の冊子なので、カテゴリないしはレベルが、このページでは相当しないという扱いになるのか。
  • 事務局:はい。あとのほうの資料編みたいな所で、事業所の電話番号か何かを、入れられる範囲で載せたいと思う。
  • 委員:最近、子どものいろいろな相談を、面接や電話だけでなく、メールでも受けるということで、非常に柏が注目されているように思う。「基幹相談支援センター」についても、身体障害者や精神障害者の方で、メールならものを言えるという人が最近出てきているようなので、ITでの対応も研究してみる余地があると思う。メールやLINEが、若い世代の生活を支配していて、障害者の中には、そういう需要もあると思うので、一度検討してみてはどうか。
  • 事務局:柏市で委託をしている「あいネット」という相談機関は、障害者の相談が多く、その中でも、メール相談が結構な数字だと聞いている。市直営での導入には大きな壁がありますが、検討には値すると思う。
  • 委員:「ケアマネジメント体制の充実」が挙げられており、だいぶ進んではいるが、待たされている方がたくさんいて、まだまだ相談支援事業所が増える必要がある。「ケアマネジメントの質の向上」に、「相談支援専門員」の育成」とあるが、研修や連絡会への参加は義務化できないのか。今のところ任意だが、個人の計画を立てる場合に計画の幅が狭くなったり、トラブルが起きているところもあるので、ある程度の規制が必要ではないか。
  • 事務局:今年度は柏市でも、相談支援事業所に対する監査をやっており、重点指導項目として、相談支援専門員に対する研修の受講、および、その研修の報告を置いている。研修の参加が少ない事業所に対して、口頭や文書で指導も行っており、今後、質の向上が期待できるのではないかと考えている。
  • 事務局:事業所に対しての指導について説明させていただいたが、柏市では、相談支援機関の連携、ネットワークが大事だということは前から意識している。「障害者相談支援連絡会」には、市が委託している相談支援事業所とサービス利用計画を作成する指定相談支援事業所にも参加していただいている。参加しない事業所には、先ほどの個別の事業所の指導をし、ネットワーク体制づくりと個別事業所の指導を一体的にやっていきたいと思っている。

個別計画(各論)柱3~柱4(案)について

〔資料に基づき、事務局から説明〕

  • 委員:「3.東葛医療福祉センター光陽園」に視察に行ったが、短期入所の整備はできても、現実には、看護師さんがなかなか来なくて、約半分くらいしか運用ができていない状況だった。短期の入所は事故が起きる危険性も高く、看護師さんが多めにいないと、非常に難しいそう。その点、市が援助するとか、紹介するとか、何かできる方法があるのか。
  • 事務局:光陽園は、重症心身障害児(者)の入所が70床、短期入所が10床、合計80床の規模で整備した。平成26年4月開設だが、ご指摘のとおり、入所者2人に対して1人の看護師さんが必要だが集まらず、4月1日の時点では、入所定員が30名でスタートして、現時点でもまだ30名という状況。柏市としての支援だが、この施設自体が千葉県と東葛6市で財政的な支援をしており、柏市では看護協会へ出向いて配慮をお願いしてきたが、県全体で看護師が不足している中で遅々として進んでおらず、行政としてどういう手助けができるか、非常に悩ましいところである。長年かけて整備に向けて動いており、滞らせてはいけないという認識は持っており、看護師以外の職員は全部そろっているので、行政として、支援できるところは支援していきたいと思う。
  • 委員:短期入所だと、事故が起きやすい状況になるというお話で、できても最初のうちは3床くらいだという話も出ていた。
  • 事務局:まず、入所70床を埋め、それが軌道に乗った上で短期入所のスタートと聞いているが、看護師さんの確保の点で見通しが立たず、当初の想定より遅れてしまうと思う。
  • 委員:「取組2 地域生活支援の推進」で、地域生活支援拠点事業が課題に挙げられて、少し期待している。育成会会員の中でも、片親のご家族が増えていて、障害のあるお子さんが親の介護をしたり、ご両親とも亡くなって、1人で生活している障害のある方もいる。幸い、事業につながっていて見守っている環境があるが、緊急時、特に夜間に何か起きた場合にどうしたらいいのか。ぜひ自立支援協議会等で、緊急時の対策などの対応を進めていただければと思う。それと、在宅で生活している方がショートステイなりのサービスを使うとき、送迎があれば離れた所でも利用できるのだが、高齢でなかなか運転ができない方もいる。「福祉有償運送団体への支援」という項目があるが、先ほど補足の資料を出されるということで、こういうところの資料も提示していただければ、とても助かると思う。
  • 事務局:緊急時の対策は非常に重要で、国からも、そういった対策を今回の計画に盛り込むようにということが出ている。これについては、従来の施設に加えて「WITH US」を開設するなど、昨年来よりは、ベッド数が増えている。あとは、ご指摘のような連絡体制、夜間の対応、ソフト面での整備もしていかなければいけないと思う。現状、市役所の守衛室に連絡が入って、障害福祉課の緊急連絡網を使ってケースワーカーが対応という特例的な形になっている。どういう方法が採れるか、相談支援事業所等との協議も踏まえて、方向性を出していければと思う。
  • 委員:今の話だが、ショートステイでも送迎は可能。また、ショートステイ中に、今まで行っていた施設への送迎も行っている。
  • 委員:「2 生涯学習活動の充実」に、体育の授業のサポートとあるが、保育所の現場の者として、自閉症など、発達障害が年々増えているような感覚を持っている。小学校に関して、発達障害のお子さんの推移を取っていると思うので、聞きたい。また、スポーツのところで、市内の小学校10校に週2回、行っているということで、その辺の成果等も聞きたい。
  • 事務局:障害福祉課では、子ども発達センターから就学につなぐ役割はしているが、発達障害だけを切り口に統計を取っておらず、数値的な把握ができていない。
  • 委員:全体の1割近くの子どもたちが、何らかのそういうものを抱えているというデータもある。将来のことを考えると、子どもたちをどうケアしていくかは、大きな課題だという気がする。
  • 委員:発達障害に関しては、保健所か何かがデータを持っていなかったか。
  • 事務局:子ども発達センターは、就学前のお子さんが対象で、学校に上がったお子さんの追跡はしていない状況。センターには、障害があるなしに関わらず不安があるような段階の就学前のお子さんが相談に来るが、大体、350人くらいの相談があり、柏市で1年間に生まれるお子さんの約1割になると思う。その中で、発達障害と思われるお子さんが、約3分の1という状態だと捉えている。
  • 委員:平成24年度版のノーマライゼーションかしわと比べて分かりやすくなって、非常にいいと思うが、今回の新しいものに移行するにあたって、新たに加わった事業や取り組みについて、何かの形で記載されてはいかがか。
  • 事務局:凡例みたいな形で、新規とか、そんな表示か何かを載せるように工夫したい。
  • 委員:「2.就職後の支援の充実」に「相談支援の実施」とあるが、就労している方は、ほとんどが福祉サービスを利用していない。何か問題を抱えたときには、ハローワークなど、就労する前の相談先に行くと思う。就労後に問題を抱え込んでいる場合の、この「相談支援の実施」というのは、具体的に何か対策が考えられているのか。
  • 事務局:就労相談では、就職後の相談も、就労支援センターに連絡をもらえれば、企業とのトラブルが発生しても必ず対応している。最近は、就職したあと、会社との関係や人間関係で問題が起きて相談に来るケースもあり、職員が会社訪問して、解決策を相談したりしている。最近、このまま続けると、かえってつらい思いをさせるというケースもあり、会社との関係を崩さず辞める相談支援も年に1件、2件くらいはある。一方、企業からも、雇用している障害者のことで相談したいという相談も増えている。私たちにつながってくれば、状況に応じた支援に取り組んでいるので、何かあれば、連絡をもらえればと思う。
  • 副会長:私は特別支援学校なので、ぜひ内容に盛り込んでいただければありがたい。特別支援学校の卒業生に関しては、市の障害福祉課や関係窓口と連携を取り、親御さんや本人を通じて卒業後の支援も行い、孤立無援にならないようにしている。

6 傍聴者

3名

7 次回開催予定

平成26年10月9日(木曜日)午後1時30分から

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