平成25年度第2回柏市健康福祉審議会障害者健康福祉専門分科会会議録

最終更新日 2014年2月20日

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1 開催日時

平成25年11月7日(木曜日)午後1時30分から午後3時30分

2 開催場所

柏市役所 本庁舎 5階 第5,6委員会室

3 出席者

審議会委員

川眞田喜代子委員(会長)、岩井隆典委員(副会長)、金江清委員、佐藤嘉二委員、小竹惠子委員、小松幸子委員、小林正之委員、山下秀徳委員

事務局

保健福祉部 部長 下 隆明
生活支援課 次長兼課長 宮本 冶道
保健福祉総務課 次長兼課長 上野 哲夫
高齢者支援課 課長 秋谷 正
介護基盤整備室 室長 渡辺 清一
福祉政策室 室長 松本 直樹
福祉活動推進課 課長 佐藤 髙一
障害福祉就労支援センター 所長 宮本 大
保健所 所長 山崎 彰美
総務企画課 次長兼課長 関 秀樹
保健予防課 課長 広木 修一
地域健康づくり課 課長 山口 秀明
児童育成課 課長 高橋 秀明
こども発達センター 所長 関口 洋一
キッズルーム担当室 室長 吉岡 正裕
柏市社会福祉協議会 事務局次長 藤本 裕司
障害福祉課 課長 枝川 政子

4 議題

  1. 第3期柏市障害者基本計画(前期)の進捗状況について
  2. 第3期柏市障害福祉計画の実績について
  3. 第3期柏市障害者基本計画(中期)の骨子に係る基本的考え方について

5 議事(要旨)

1. 第3期柏市障害者基本計画(前期)の進捗状況について

〔資料に基づき、事務局から説明〕

  • 委員
    7ページ2番目の「情報提供・相談、権利擁護体制の確立」の「障害者相談支援事業の実施」のところに、「4箇所の事業者に相談支援機能強化事業として委託している」というのがあるが、この事業はBという判定にはなっているが、委託することによって、この事業が1つ完成したという形にはとてもならないわけで、それをどういう形で市のほうにフィードバックさせていくかということが求められていく。その辺はどうか。
  • 事務局
    4委託事業所については、年1回、実績について、評価と審査を行っている。また、来年度以降、基幹相談支援センターの設置を計画しており、その基幹相談を中心に、4事業所とも連携を図りながら、相談支援のほうを充実させていきたい。
  • 事務局
    補足。現在、相談支援の事業所に向けて、質の確保・向上という意味合いをもって、月に1回、相談支援連絡会を設け、情報交換、事例検討などを行って、市としても力を入れて活動をしている。
  • 議長
    委託しっぱなしではなくて、きちんと検証しているということ。
  • 委員
    私どもは委託を受けている側だが、役所だと、大体5時で終わりというようなこともあるが、私たちのほうは夜間でも電話で相談というのがあり、民間のほうがそういう点では対応できるのではないか。それから、特に、知的障害者の場合、平成24、25、26年の3か年で、全員相談支援をしなければいけないということになっていて、昨年より今年のほうが、相談件数が増えている。
  • 委員
    「子どもの成長への支援」ということで、「放課後等デイサービスの実施」というところでの問題点について、もう少し詳しくお話しいただきたい。
  • 事務局
    放課後等デイサービスのニーズは、非常に高いものがあるという認識はしているが、ここで人員の不足という部分だが、ここは市のこども発達センターの状況である。こども発達センターで、放課後等デイサービスを実施することはなかなか難しい。しかし、実際には、民間で放課後等デイサービスを実施する事業所というのはかなり増えてはきている。まだニーズを満たすまでには至っていないが、そうしたことで、市としても、放課後のデイサービス、民間事業所での推進は図っていきたい。こども発達センターとしても、デイサービス等の認識を持った上で、市の計画に反映させていく。
  • 委員
    11ページの「完了」という言葉だが、「完了」というと、もう全部完成してしまったというようなニュアンスになる。これは少し変えたほうがいいのではないか。
  • 事務局
    非常にまぎらわしい表現であるというふうには感じている。福祉カーの貸出というのも、直接の廃止のきっかけとなったのは事故であったりしたが、一定の社会的な役割は果たしてきて、非常に利用者数も少なくなってきたので廃止にした。それと、現在、オストメイトを柏市内に19カ所設置している。主に、公的機関ではあるが、ここの部分において、実際に使ってる方が十分かという事実を把握しての完了ではないので、あまり適切な表現でなかった。
  • 議長
    ここは「廃止事業」というふうに文言は変えるのか。
  • 事務局
    「廃止」という言葉が適当かどうかというところも、またいろいろあり、今、オストメイトのトイレの新たな設置はしないということであって、トイレを廃止するということではない。そこはもう少し、検討する。
  • 委員
    「完了または中止」とかというふうにすれば、つながりがよくなるのではないか。
  • 事務局
    今回、第3期の前期計画の進捗状況ということでは、第3期の最初の見直しになるので、「完了」という部分での表記があまり適切でないということで、他の評価方法も考えたい。

2. 第3期柏市障害者基本計画の実績について

〔資料に基づき、事務局から説明〕

  • 委員
    相談支援体制の充実ということで、これは見方によったら、上から目線でつくったシステムで、実際利用者がどうやってこれを利用していいかということがはっきり分かるのか。どのようにして相談窓口で、あなたはここです、あなたはここですと分けていくのか。
  • 事務局
    障害の状況によって違うが、やはり、まずは市役所にということで、障害福祉課に相談に来る人が多い。その中で、委託相談支援事業所というのが平成18年度から県から移管され、相談支援事業が市町村に一元化されたということで、従前から県から委託を受けていた事業所、2事業者から開始したといういきさつがあるが、年数がたつにつれて、民間の事業者の委託の相談支援事業についても、認知はされてきて浸透してきている。順次4カ所に増やしていく中で、平成24年度と平成25年度に1カ所ずつ増やした関係もあり、平成25年度に委託した所だと、まだ十分浸透していない部分もある。やはり選択肢として、いろいろな場所に相談ができるという、もしくは市役所ではなくても、地域の中で障害の特性に合わせて相談ができるという体制は必要。まだまだ周知が足りずに、どこの部分で役割分担をしているのかという部分についても、今後改善していくよう取り組む。指定相談支援事業所に関しては、法律で求められているからというわけではない。サービスを利用する方が、1人、相談に乗ってくれる人を指名する。そして、その方が一緒にプランを作って、サービス利用の調整をして、ケアマネジメントしていくということで、今まではケースワーカーとの中での話だけだったが、民間の事業者も含めて担当者が、自分の相談支援専門員という形で利用者が選んで、一緒に自分のサービスのプランを考えていくということの支援をしていくことになっている。これについても、進捗率はまだ3割に満たないが、浸透していく中で、まずは相談できる、自分の専属の担当者のような形に、今後、民間の事業者の指定相談支援事業所がなっていくのではないか。

  • こういった相談所は、いろいろな所に、いろいろなものがあるのですけれど、どこもきちんと周知されている所がないのではないか。ワンストップでできるシステムというのは、やはり考えておかないとまずいのではないか。
  • 議長
    その件に関してはこちらに、こちらの件はあちらにというような、利用者から見ると、どこか1カ所で事が足りるような、そういうシステムができたらいい。
  • 委員
    相談する方の悩みが何なのか、何をどういうふうにつなげていけば、いいケアマネジメントしてもらえるのかというところが、相談者自身分かっていないので、整理してほしい。1つの所できちっと1人の相談者の方を、最後まで見届けていただけるような体制づくりをお願いしたい。
  • 委員
    いろいろな障害の方がいるが、この相談センターというのは全部障害の方、いろいろな障害の方をくるめて相談センターなのか。それとも、障害によって相談センターがあるのか。
  • 事務局
    基本的に障害種別については、基幹相談支援センターは全ての障害。ただ、制度上のすみ分け、役割分担があり、介護保険対象者の方がそのサービスを使いたい場合というのは、基本的に介護保険で、既に構築されている相談の中で利用していただくというのが第一義的な考え方になる。やはり、障害の分野というのは、介護保険の分野に倣って、もしくは、それに数年遅れで施策が構築され、国のほうが示してくるようなイメージがある。そういった意味で、いわゆる介護保険の対象にならない障害者の方で、サービス利用したい方については障害種別問わず。場所については、基本的には直営で設置ということで、一応、平成26年に市役所内に設置する方向性で考えている。
  • 委員
    今、出てきた介護保険でいくと、地域包括支援センターというのが、柏市だと7カ所ある。そういったものが、大体どこに、どういうものがあるかということが、かなり認知されてきていると思うが、この指定相談支援事業所、あるいは委託相談支援事業所というのは、どういう所に置くのか。
  • 事務局
    指定相談支援事業所というのが、介護保険でいうケアマネジャーが所属する事業所のようなもの。これについては、ケアマネジメントをすることで、介護保険対象者以外を基本的にケアマネジメントしていく。委託相談支援事業所については、現状で障害の専門性を活かして4事業者を指定してきた。その辺については、過渡期なところもあり、相談支援体制が、平成26年度の当初をもって完全に完成するという意味ではなくて、意見を伺いながら、事務局のほうとしても検討を重ねていきたい。

3 第3期柏市障害者基本計画(中期)の骨子に係る基本的な考え方について

〔資料に基づき、事務局から説明〕

  • 委員
    「災害時の公共の場や避難場所における情報伝達手法としてボードの活用」とか、あるが、実際に災害に遭ったときに同じ避難場所にいるということは、結構厳しい。その辺は、どのように考えているのか。
  • 事務局
    現在、施設と協定を進めていて、既に提携をしている所は、入所施設である沼南育成園、豊四季光風園の2カ所。そして柏特別支援学校も協定を結んでいる。3カ所だけではということで、本年度、かたくり会の通所施設、そして、わかたけ社会センターの通所施設、これらとも協議をし、承諾を頂き、今、事務手続きを進めている。取りあえず避難をといったときに、事業所の協力が得られないかどうか。こういったところが、これは市とはまた別の動きにはなるが、民間の事業所のほうで、今、そういった動きを作っている。
  • 委員
    どういう事態のときに災害に遭うというのは分からないことなので、移動中に災害に遭うという場合もある。そういったときに、どこにきちんとその方の状況を伝えればとよいか、また自分で説明できない方のために他の地域で首に下げるようなものを作成しているというのを聞いたことがある。そのような対応はどのように考えているか。
  • 事務局
    例えば、通所施設の方々については、通所施設の中でもそのような協議はされている。バックの中に入れて、それを出せばどこどこに連絡をしてくださいと分かるような、そういった表示したものを常に持って歩くという訓練をしている。ボードについては、聴覚障害者の方だけではなくて、発達障害の方々が、やはり視覚的にそれが分かるということが重要だと考えている。発達障害の方についても表示できるような形での日ごろの訓練というところでやっていただくようにお願いしている。
  • 委員
    後見人制度についてだが、いろいろサービスを受けるにしても市への手続きをしなくてはいけない、その手続きが親亡きあとの障害者にはできなくて、サービスが受けられないということになるかと思う。各地域に、半分はボランティア的に、安い料金で手続きの手伝いをしていただけるような後見人制度を確立していただきたい。
  • 事務局
    実際後見人となっていらっしゃる専門職の方々、弁護士、司法書士、社会福祉士、それぞれ後見人としてご尽力いただいているが、もう既にニーズに応えていくことがなかなか人員的にも難しいというようなことを聞いている。そうした中で、柏市として、市民後見人の養成講座を平成24年度で実施している。ただ、お金の管理だけではなくて、身上監護ということも成年後見人の重要な役割、その部分では一朝一夕できるものではない。平成24年度は、20名の研修の受講者がいるが、その20名が社会福祉協議会の中でさまざまな現場に立ち会うことも含めて、研修等を受けているという段階。すそ野を広くするということも大事かとは思うが、財産を預かったり、身上監護ということであれば、適切に支援できる人材を育てていく。この研修は、毎年ということではなくて、隔年で、まず生んで、そして翌年かけて育てるというようなサイクルでやるというようなことで、今、福祉活動推進課がメインにやっている。障害福祉課も研修、あるいは受講生の選考の段階では一緒に取り組んでいるので、すそ野を広げていくというところでは、努力はさせていただきたい。
  • 委員
    「子どもの成長への支援」ということです。障害のある方本人だけではなくて、やはり家族、保護者、兄弟、本人が生まれてから青年になっていく、あるいはその後、老後も含めて、そのライフサイクルにのっとった、あるいはそれを前提とした取り組みという姿勢を貫いていただければありがたい。必ず本人だけではないということ、あるいは物事が生じるときには、必ず保護者もしくは兄弟、関係者が一丸となって、あるいは一体となっているということを必ず背景として含めて対応していただきたい。障害の「早期発見・早期対応」とあるが、1歳6カ月健診、ないしは3歳児健診、5歳児健診はあるのか。これも含めてなのですが、特に知的障害ないしは発達障害のお子さんだと、その成長を見守っていく過程、ないしは親御さんがなかなかそういった状況を受け入れ難い状況が続くと、就学前まで持ち越す可能性が多分にある。そういったところで、早期発見・早期対応ないしはそういった軸とした場合、具体的な事業ないしはフォローについて、何か考えがあれば教えていただきたい。
  • 事務局
    柏市の場合、就学前の子どもたちについては、柏市のこども発達センターが中心になって障害児の支援を行っている。早期発見という話について、確かに、一つ早期発見の手段として有効なのは、幼児健診、1歳6カ月健診、それから3歳児健診である。1歳6カ月健診については、ちょうどまず歩きだす時期、それから言葉が出る時期ということで、ここが一つ遅れの確認の場になっているということがあって、非常に有効。それから、もう1つが、医療機関からの情報。直接医療に頼るという保護者の方もたくさんいて、行政からの関与というのを拒否とまではいかないが、あまり利用していないという方もいる。そうした場合には、医療機関のほうからこども発達センターのほうへつないでいくという流れがある。もう1つ大きな流れとして、幼稚園・保育園から相談につながるというケース。同年齢の子どもたちとの比較というのは、目に見えた形の中で判断できるので、その幼稚園の先生方からのアドバイスによって支援につながる。早期発見というのをきちんと把握していくというのが、一つの方法として重要な位置づけをしていると認識している。療育について、どういうふうにつなげていくかについて、こども発達センターではその専門職がいるので、最初に相談を受けた段階で必要があれば発達検査等を行って、その子の状況を把握している。その上で、こども発達センターの中には「キッズルーム」、昔でいえば知的障害児の通所施設、あるいは肢体不自由児の通所施設がある。その他に、個別の療育として機能訓練であったりとか、あるいは「ことばの相談室」、あるいは心理相談員による支援もある。なので、相談から子どもの評価、そして直接的な療育サービスの提供という形で、一連の流れの中でつながっていく基本的な形というのはできてきている。内容的に必ずしも十分という状況にはないので、これからきちんと充実させていく。
  • 委員
    私自身も仕事柄そういった経験もあるので、十分理解している。ただ、保護者の考え方や受け止めが、時代と共に、あるいは地域によって非常に差があるので、そういうところを汲んで、いろいろ案内していただければありがたい。
  • 委員
    「バリアフリーのまちづくりの推進」というのが出ているが、ただ、バリアフリーといってエレベーターを付けたり、エスカレーターを付けたりするだけではなくて、道全体が真っすぐにならないといけないと思う。今、夜、暗くなって歩くと、道路がでこぼこしている。できたら、バリアフリーは道も真っすぐにしていただきたい。
  • 委員
    K-Netについて、確かこれは「定常的実施」の所にランクされているが、実際、このアンケートを見ると、知っている人は20%弱という形になっている。なぜ知らないかという理由は分かるか。どういう形で周知されているか。
  • 事務局
    K-Netについては、身体障害者手帳もしくは療育手帳、そういった手帳の発行・交付のときにしおりを使って案内しているが、まだまだ周知まで至っていないのが実情。今年度については、重度・中度の障害者の方を対象にして、再度K-Netの案内を出した。その結果、現時点で、新規の方が約500名登録をされた。さらに周知を行っていきたい。
  • 委員
    我々もK-Netという言葉はよく知っているが、具体的にどういうシステムになっているかというのは、よく把握していないもので分からない。知らない人も多いのだと思った。全体的なことなのですけれども、身体と知的とあるのだが、身体障害者は、同じ身体でもいろいろ分かれているのですけれど、そこら辺の数とのデータがあれば教えていただきたい。それから、どういう周知の仕方があるかということで、「広報かしわ」とあるが、今の若い人は新聞を取っていないので、本当に見ていない。これでどれだけ周知ができるのか。また等級ごとの詳細なデータもあればいい。
  • 事務局
    詳細については、また、データとして後日に示させていただく。身体障害者手帳を持っている方が約1万人だが、3月末現在で10、138人。そして、療育手帳を持っている方は2、100人。精神障害者福祉手帳を持っている方は2、583人、トータルで14、821人。そのうち、内部障害の方も含めてだが、身体障害者手帳で1級を持っている方は3、580人。重度ということでは2級も重度に該当するのだが1,657人というところでは、5、000人を上回る方が1・2級の方ということになる。内部障害では、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、小腸、免疫、肝臓障害、こういった部位によって障害があるが、内部障害の方は非常に多くて、肢体不自由で手帳を持っていらっしゃる方が5、422名だが、内部障害の方では3、106人というところで割合的には非常に高く、身体障害者手帳の所持者の中で3割が内部障害といった状況。詳細については後日お渡しする。
  • 議長:では、後ほど詳細についてはデータをいただきたい。

4 その他

事務局より柏市重度ALS患者入院時コミュニケーション支援事業の実施について説明

5 傍聴者

傍聴者 2人

6 次回開催日

  1. 日程 平成26年2月20日 (木曜日) 午後1時から
  2. 場所 ウェルネス柏

議会、他の審議会等の関係で開催時間及び場所を上記に変更

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)
電話番号 04-7167-1136
ファクス 04-7167-0294
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