平成24年度第2回自立支援協議会

最終更新日 2019年3月29日

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1 開催日時

  平成24年7月31日(火曜日) 午後2時~4時15分

2 開催場所

 ウエルネス柏 研修室

3 出席者

協議会委員

川村委員、渡部委員、山下委員、松井委員、綿貫委員、永桶委員、大久保委員、 細田委員、真家委員、平山委員、外山委員、別府委員、古川委員

(欠席)

門脇委員、二宮委員、木村委員、鈴木委員、市岡委員、田中委員

事務局

保健福祉部 次長(秋山)

障害福祉課 課長(枝川)、統括リーダー(渡辺)、副主幹(関根)、副主幹(小嶋)、副主幹(阿知波)、副主幹(小原)、副主幹(佐久間)、主査(松本)、主査(鈴木)、主任(梅沢)、主事(新井)、主事補(植竹)

障害福祉就労支援センター 所長(宮本)、副主幹(小原)

4 議題

  1. 開会
  2. 委員変更のお知らせ
  3. 部会長の紹介・各部会内容の報告
  4. 虐待防止について
  5. 防災について
  6. その他
  7. 閉会

5 傍聴者

 0名

6 議事(要旨)

(1)開会

(2)委員変更のお知らせ

  • 石坂委員から古川委員に変更する。

(3)部会長の紹介、各部会内容の報告

はたらく部会 部会長 平山委員

  • はたらく部会は部会長が平山委員、副部会長が沼南育成園の石橋委員になった。
  • 昨年までの一般就労中心に取り組んできたことを踏まえて、平成24年度は一般就労と福祉的就労(作業所等の利用を含めて)に取り組む。
  • 一般就労は就職、雇用の促進をテーマに、就労移行事業所を含めて、支援の方法を検討していく。
  • 福祉的就労は工賃の向上をテーマに、現在抱えている問題を明らかにしながら検討内容等を考えていく。

子ども部会 部会長 松井委員

  • 子ども部会は会長が松井委員、副部会長が桐友学園の田中委員になった。
  • 詳しくは議事録を見ていただきたい。
  • 千葉県でも新しい子どもの制度について調査をしており、その動向を見ながら柏市も動いていく。
  • 取り組みの柱はライフサポート。子どもを手帳にどうつないでいくか。施設にどうつないでいくか。つなぐというソフトのシステムが重要なので、ワーキンググループでどうつないでいくかに取り組んでいく。
  • ワーキングチームが2つあり、ひとつは早期支援のグループ。子ども発達センター、保健所、民間の相談機関が定例的に毎月ケース会議、課題検討をしている。
  • ふたつめは児童関係の施設の連絡協議会。これまでは制度の確認をしていたが、今後は各月を定例に、特に相談のケースを含めて実践的な連絡調整をしていく。

相談支援部会 部会長 大久保委員

  • 相談支援部会の部会長は大久保委員、副部会長は細田委員になった。
  • サービス利用計画が全件対象になるので、相談支援事業所が危機感をもっていることから、相談支援部会は相談支援事業所の質の担保や利用計画の有効活用を目標として始まった。そのため、各相談事業所に声をかけ、事例ケースの面談や個別支援会議、プラン、立案を行い、全体的なスキルアップを図っているところである。
  • しかし、自立支援協議会のひとつの部会として、サービス利用計画だけに特化していいのかという意見があった。さらに、相談員が当事者の声を聞くことが必要であり、相談員も柏市全体にどのような人が暮らしていて、どのようなことに困っているのかという生の声を聞く時間を持ってはどうかという意見があったり、相談支援部会で横のつながりを作るのはもちろん、各相談員に声かけをして、各当事者やご家族のところに直接赴いて声を聞く時間がもてるよう考えている。まだ、具体的にいつ、どこに行くかは決まっていない。 

各部会からの報告についての各委員の意見・質問

 川村委員  

  • 相談員が出向いて当事者の声を聞くのか。

 大久保委員 

  • まず、相談員が施設など社会資源を訪問することを考えている。また、得意分野がある相談員に案内してもらいながら、ツアーの  ような機会を作ろうという意見も出ていた。普段ご家族の方たちがどういったことに悩んでいるのかを聞けるとよい。

川村委員  

  • 相談支援部会は事業所の集まりなのでプロの集団であるはずではないのか。
  • いまさら訪問する必要はあるのか。

大久保委員 

  • 相談員が関わっているのはほんの一部の対象者である。
  • また、PTAの中でも困っていることをどこに言ったらいいのかわからないといったことや学校の先生に言ってもどうにもならないといったことがある。
  • 地域の課題を自立支援協議会につなげることが相談支援部会の役割であり、訪問が相談の基本なので、直接訪問して話を聞くことで、来てもらって話をするヒアリングではなく、現地の雰囲気の中で聞く機会をもてるとよい。

川村委員  

  • 相談員とは何か。

大久保委員 

  • サービスの利用計画を立てる人のことである。

永桶会長  

  • 相談支援部会の役割としてサービス等利用計画を立てることだけでなく、様々な方の声を聞きながら地域の課題をしっかり積み上げて、提言していくという趣旨である。

真家委員  

  • 相談の対応は、以前は相談者が来るという形が多かったが、現在は相談員が出向く必要がある。実際,相談業務をしていて、待っていてもほとんど来ない。啓発や障害者が何を思っているかを把握して対応する必要がある。これからは出向いていくことが必要だと考えている。

松井委員  

  • ぜひ自閉症協会に来ていただきたい。
  • 4月からサービス等利用計画を作り始めてわかったことは、我々はそれなりの専門的な分析力はあるものの、正確に分析するにはどれだけたくさんの人を知っているかに尽きる。難しければ難しいほど通常の選択ではできない。助けて欲しいときに人を知っているかいないかで全く違う。そういった意味で、いろんなところに行って欲しい。いいチャンスである。
  • 県の調査による資料によると、市町村回答で4~6月の子どものサービス利用計画の作成数は平均1.67件/3ヶ月。全く作っていない市町村6割。
  • 柏市はトップクラスである。トップの市町村は12件。やろうという努力をしているところは今後も動いていけると感じている。みんなでやっていきましょう。
  • また、かたくり会で相談事業所を作って欲しい。

平山委員  

  • 各部会で検討した結果がどうなるか見えてこない。悪く言うと、事業所間の連携で自分たちで勉強になった等の成果を挙げられるが、柏市の政策にはどう反映されていくのか。
  • 例えば、はたらく部会の意見で出るのは、販売ルートがないので、常設の福祉的就労の場を持ち込んで販売する場を設置して欲しいということである。モラージュ柏で各種団体でロビーを開放していただいたときに、運営が大変であったため、店番をやってくれるようなパートを雇う補助金を出して欲しいという要望がある。
  • 福祉的就労の分科会の中で出たそういった要望が、来年以降柏市の施策にどう盛り込まれるかという見通しが見えない。
  • 柏市として予算をとらないとできないものを障害福祉課が予算に盛り込むという方針なのか、お膳立てをするが民間で協力してやってもらうという方針なのか。部会で話し合ったことはどのように生かされるのか、市はどのように考えているのか。年度末には、部会から出た意見について柏市から予算を出して応援するという気持ちで受け止めて欲しい。

川村委員  

  • 相談支援事業所を作って欲しいという意見について、かたくり会で準備している。
  • 手をつなぐ育成会では柏市の知的障害者の相談員を5名出しており、毎月3件くらい相談にのっている。内容に関してはその都度窓口に報告書を提出している。また、市や保健師等につなげたりしている。精神障害者の相談を受けることもある。相談が集まってきているので、全くやっていないわけではない。
  • 工賃アップについてはモラージュに出店しているが、難しい状況にある。工賃アップのために品物が出てこないこともあるので、工賃アップだけが全てではなく、物を作る姿勢も大切である。いずれにせよ、補助ができるか柏市に考えて欲しい。

(4) 虐待防止について 障害福祉課

  • 平成24年10月1日施行の障害者虐待防止法について、障害者虐待防止法の概要及び柏市の虐待防止センターの進捗状況、連携会議の人選について話をする。
  • 最初に資料3ページの障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要について、平成23年6月17日成立、同6月24日公布、平成24年10月1日施行。
  • 虐待に関する法律は3つあり、一つ目が平成12年に児童虐待の防止等に関する法律、二つ目が平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)、三つ目が平成17年に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者の支援等に関する法律(高齢者虐待防止法)である。
  • 法律の目的が障害者虐待の防止だけではなく、養護者に対する支援が盛り込まれていることに注目していただきたい。
  • 必ずしも手帳を持っている方だけではなく、日常生活や社会生活に制限がある方を対象にする。
  • 障害者の虐待の形として、一つ目は養護者による障害者への虐待、二つ目は障害者福祉施設従事者等による障害者への虐待、三つ目は働いている障害者の方が就労先で受ける虐待がある。このほかの学校や病院、保育所等は今回の法律では取り上げられていないが、それらの虐待に対して何らかの対応を呼びかける内容になっている。
  • 障害者の虐待の類型については五つあり、一つ目の身体的虐待については障害者の体を傷つけたり暴行を加えたりすること、二つ目のネグレクトについては、障害者を長時間にわたって放置したり他の者の虐待を見過ごすこと、三つ目の心理的虐待については障害者に対しての著しい暴言や、不当に差別的な言動をすること、四つ目の性的虐待については障害者にわいせつな行為をしたりさせたりすること、五つ目の経済的虐待については、障害者の財産を不当に処分したり、障害者から不当に財産上の利益を得ることである。
  • 障害者の虐待に対してどのような動きをするかについて、一つ目の養護者による障害者虐待については市町村に通報が入り、そこでは市町村の責務が示されている。責務の一つに居室の確保があり、一時保護の必要がある場合に市町村で責任を持って確保するように規定がある。現在、市内の支援施設や短期入所の施設を中心に、受け入れ体制があるか調査を含めて各事業所に調査をしている。連携の確保については、地域の虐待防止には様々な方からの協力が必要であるという意味である。
  • 二つ目の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待については、平成24年4月から中核市である柏市に障害者福祉施設等の指導監督権限が移っている。そのため、通報があれば、各施設や事業所に事実を確認し、そこで虐待があると確認できれば、柏市で指導をする。また、必要があれば結果を千葉県に報告する。
  • 三つ目の使用者による障害者虐待については、市に権限がないため、通報を受けて事実確認をした後は、県に報告し、労働局につなげて、その権限で適切な措置をしてもらう。使用者による障害者虐待はこれまでにない新たな考え方で、連携を取りながら実施していく必要がある。
  • 学校、保育所等、医療機関を利用する障害者への虐待防止の対応については、それぞれの長及び管理者に義務づけている。これらの義務については柏市から出向いて説明する必要がある。
  • 各市町村に虐待防止センターとしての機能を義務づけている。直営、一部委託、全て委託かは特に定められていないが、各市町村の状況に応じて決めることができる。柏市では直営でセンターを設置する方向で進めている。障害福祉課内に専用の電話と窓口を設置し、担当職員を2名を配置、児童や高齢者等市内の関係機関と協力しながら支援をしていきたい。
  • センターの役割として24時間体制が必要であり、柏市では夜間の場合、守衛室の当直から障害福祉課の緊急連絡網に連絡があり、そこから担当に連絡がつくようにしようと考えている。現在、実際に生活支援課でそのような体制で動いているので、この体制で実施していきたいと考えている。
  • 障害者虐待防止法における地域の連携会議について、障害者虐待防止法第4条や第36条で民間団体との連携を整備しなければならないと定められている。
  • また、実際に支援を行う中で連携を取ることは必要であると考えているので、連携会議を立ち上げたいと考えている。
  • 連携会議として考えているのは、ひとつは虐待防止ネットワーク運営委員会であり、高齢者と合同で作りたいと考えている。運営会議では一部と二部で開催と伝えたが、関係機関が一堂に会して開催する方向で調整している。障害者の虐待の実態を報告し、関係機関に連携と協力を依頼する。
  • 構成メンバーは、高齢者ネットワーク運営委員会のメンバーに障害者の機関に参加していただく予定である。全メンバーの参加は難しいので、自立支援協議会の全体会の中で報告することで、障害者の虐待防止の対応について検討する場とさせていただきたい。
  • 三つ目の障害者虐待進行会議については、現在柏市の中でどのような事例があり、事例がどのような状況にあるか進行管理する必要から開催する。メンバーについては障害福祉課から改めて提案、依頼する予定である。
  • 運営委員会の構成メンバーとして、6機関から出てもらいたいと考えている。柏市障害者施設連絡協議会については、一時保護を受け入れる施設から選出していただくとよいと考えている。また、相談支援事業者は連携する機会が多くなると考えているので、メンバーとなっていただきたい。さらに、使用者による虐待があった場合に市町村に権限がないため、柏労働基準監督署にもメンバーになっていただきたい。
  • これまでの内容についてご意見をいただきたい。

松井委員  

  • 虐待防止進行会議という名称は虐待防止会議の方がよいのではないか。
  • また、ネットワーク運営委員会に子どもは含まないのか、含むのであれば、学校関係者をメンバーに入れたほうがよいのではないか。

障害福祉課 

  • 虐待防止進行会議の名称は検討する。障害児の虐待については、児童虐待防止法の対応になる。ただし、障害児への虐待はあるので、こちらも関わりを持つ。こちらが児童の方の会議に参加していきたい。

川村委員  

  • 児童虐待防止法に関連して、学校卒業後の一般就労する18歳、19歳くらいの方について、育成会の就職した方のブロックの方々から、雇用者や雇用仲間からの虐待、いじめがあると聞いている。18歳、19歳くらいの方が対象に入っていないのは手落ちである。虐待で裁判にかけられている事例のほとんどが学校教育の児童への虐待、性的虐待であり、社会問題となっているのに、児童が入ってこないのは問題である。育成会でも行政に入れていこうと働きかけていくため、市町村の現場で虐待があるという事例を出していかないと説得力に欠ける。学校関係者を入れていくべきである。柏市だからできることとしてやっていってはどうか。

障害福祉課 

  • 18歳以下で働いている方に対しての使用者等による虐待については、18歳以下でも障害者虐待防止法の対象になっている。学校関係に関しては、障害者虐待防止法が出されたときに学校や病院の虐待が盛り込まれないのはおかしいという意見が出ている。3年後の見直しには入ってくると思われる。
  • 学校関係については検討する。

松井委員  

  • ぜひとも社会福祉協議会や包括支援センター等たくさん入っている。削って欲しいというわけではないが、教育関係が重要であるので、考えて欲しい。

真家委員  

  • ネットワーク運営委員会は42人とたくさん入っているが、障害関係はかなり少ない人数しか入っていない。ほかは高齢者が多い印象を受ける。
  • 自由に意見を述べる会議で42人は多い。さらに児童の関係等を入れると多くなってしまう。取捨選択して別に障害者の会議を作ったほうがいいのではないか。

外山委員  

  • 罰則規定はないのか。何かあった場合、刑事裁判等の法律で裁かれるのか。
  • A型事業所は施設と使用者のどちらで考えるのか。

障害福祉課 

  • 会議の形態については、この会議をいかに皆さんに伝えていくかが重要であると考えている。これだけ多くの人数でひとつひとつの事例を協議するのは難しいかもしれないが、自立支援協議会や各部会でさらに細かく具体的に協議していくことができると考えている。
  • 施設で虐待があった場合は、指導監査の重要な項目の一つであるので、施設の指導監査の部門と連携して、必要な対応をとっていく。聞き取りや事実を確認した上で勧告等行う。重い罪の場合は指定の取り消しもあり得る。
  • A型事業所については、指導監査の対象として市が必要な措置を講じる。使用者からの虐待という内容も含まれると考えるので、労働局に報告する必要がある。暴行等ひどい場合は警察も含めた事件となると考えている。

永桶会長  

  • 高齢者虐待と一緒であるという困難さはあるので、よく検討していく必要がある。
  • また、18歳未満については障害を意識した話にはなっていないという印象がある。障害児の議論をもっと活発にし、詳細な分析を入れて検討していく必要がある。

松井委員  

  • 障害者同士の虐待やいじめについて議論されていない。虐待やいじめにあたらないかもしれないが、行為だけ見ればシビアな対応をしていく必要がある。虐待防止ではないが考えていく必要がある。
  • 柏市で新たなセクションができるのであれば必ずしも虐待というだけでなく、温かい目で見て欲しい。

永桶会長  

  • 高齢者と障害者の息子の世帯で、息子が虐待者というケースが多い。虐待者への対応、支援が必要。虐待防止の中に入ってくると考える。 

平山委員  

  • 実際に虐待の通報があった場合、障害福祉課はどう動くのか。また、当事者や家族がやってないと言い、家に入れないという場合はどのように実態をつかむのか。

障害福祉課 

  • 現時点では、通報が入ったら、その場で担当者と管理者を含めて事例について誰がどのように事実確認をするか方法等を話し合う。その上で事実の確認のため、現場で話を聞く。
  • 万一、養護者から虐待をしていないため家に入れない場合、立ち入り調査の権限が市町村にあるので、やむをえない場合は立ち入り調査の権限を行使して、場合によっては警察に引き継ぐ。
  • ただし、立ち入り調査を単純に行うというわけではなく、関係機関の方などの普段から関わりのある方に話を聞く必要があると考えている。
  • 千葉県の自立支援協議会で虐待防止マニュアルを作っており、市町村の説明会で配布されている。まもなく千葉県のホームページに掲載される予定であると聞いている。千葉県のマニュアルはQ&Aが充実しており、参考になる。
  • 柏市でも虐待防止マニュアルを作成したいと考えている。

川村委員  

  • 実際に相談を受けている中で虐待防止に該当する案件が3件程度ある。労働局や立ち入り権限の調査等、その後の対応がわかっている状況では通報しにくい状況がある。事件を起こした当事者が解雇されてしまうことが予測され、誰も喜ぶ人はいない。また、家庭内での虐待について、その家の育て方だと言われてしまうと何もできない。このような事例を見ると、一言で虐待防止とくくれるか疑問に思う。ただし、特に子どもの場合は死亡してしまうこともあるので,虐待がひどくなるときは止めなければならない。通報が難しい、いろいろな家庭環境があることも理解しておいて欲しい。

障害福祉課 

  • この法律ができたことを広く広めていく必要がある。これまで虐待だと思われていなかったことも虐待になる可能性があることを広めていく必要がある。通報以外のところを頭に入れておく必要があることを肝に銘じておく。

(5) 防災について 保健福祉総務課

1 柏市防災福祉K-Netについて

  • 障害者の防災については防災安全課で計画の策定を進めている。本日は災害時の事前の準備をするにあたり、要援護者のひとつに障害者を入れている。昨年の3.11からK-Netのシステムの課題が浮き彫りになっているため、支援側の町会に対し4日間の研修会を開催している。町会からは、支援をするが支援される側の個人情報の名簿をいただいている中で、支援者と支援される側が1対1が基本だが、1対複数など地域の特性に合わせてもいいのではないかという意見をいただいている。障害者については、障害によって条件が異なるので、ある一定の情報が欲しいという意見や、福祉避難所まで避難誘導できなかったために支援する側が加害者の立場になることも考えられるという意見が出ている。
  • 本日は二点意見を伺いたいことがあり、一点目が支援団体である町会等への情報の提供の仕方である。また、二点目が5300名が要援護者名簿に登録しているうち障害者は800人ほど登録しているが、町会等に開示している情報について、もう少し詳細な情報を提供していただきたいということである。
  • 資料の19ページの災害時要援護者登録申請書をもって情報の開示ということで同意をいただいた。この用紙を受け取った町会から支援体制を組むための情報が少ないという意見があった。どのように改善すれば障害者の区分を支援者にわかりやすく伝えられるのか、どこまで情報を出せるのか。災害時の個人情報の関係は、但し書き条項で生命、財産を維持するためには個人情報を使えるようになっているので、縛りはないと思って意見をいただきたい。
  • また、K-Netの現行システムで無理がある部分があればご意見をいただきたい。

 永桶会長  

  • 登録の申請書についての意見についてということであったが、すでに登録をしている人についてのものであるのか。

保健福祉総務課

  • そうである。現に町会には高齢者か障害者という区分はお知らせしているが、それより踏み込んだ情報は出していない。

渡部副会長 

  • 特記事項を含めて町会に伝わっていないということでよいのか。

保健福祉総務課

  • 現在は情報を出していない。なぜ特記事項に書いてあることを出さなかったかというと、個人情報である障害の内容の区分等、これまで伝えられなかった新しいことを町会に伝えることによって、違った角度で問題提起されるのではないかと考えたためである。現時点でそこまでの情報を伝えることには無理があると考えている。

渡部委員  

  • 個人的には災害が起きたときには助けて欲しいので情報を開示するという想いで書いたというところがあった。
  • また、3.11のときに体験したことであるが、助けていただく人の顔が見えなかったことが残念である。震災時3、4日して電話回線が復旧してから安否確認があったということがあった。できれば、当事者同士で情報交換できるような体制をとって欲しい。

松井委員  

  • 申請書について、障害名が必要である。また、一時情報として生きるかどうかが重要であるため、生命への危険に関わることは載せたほうがよい。特に、生命に関わるような絶対に飲まなければならない服薬は書く必要がある。   

川村委員  

  • 福祉避難所までの誘導と言っていたが、我々はK-Netは町会の方の厚意によって広域避難所までの誘導をしていただけると考えている。広域避難所で数日過ごして福祉避難所がわかった時点で自分なりボランティアの方の力を借りるなりして移動するという手順を踏むと考えている。いきなり福祉避難所へ行くのか。

保健福祉総務課

  • 基本的には一時避難所に連れて行ってもらうというやり方で考えている。直接福祉避難所へいきなり行く必要があるのであれば、その方法も考えていく。

川村委員  

  • 福祉避難所は重要な避難所になる。どうしても一般の方とは一緒に避難生活ができないことを知的障害者、特に自閉症関係は一般の方にも迷惑をかけてしまう遠慮のようなものがあり、様々な問題を引き起こしてきたという経緯があるので、福祉避難所の設置を考えていただきたい。
  • また、先程の特記事項については、育成会では細かく書いていただくように呼びかけているが、伝わっていないことを聞いてショックだった。
  • 歩いて避難所まで行けるのかなどの情報は個人的な情報ではあるが、知られたくない情報ではなく、知っていただきたい情報であると思うので、書く必要がある。
  • 最初はK-Netについては、個人情報の流出の恐れがあるため警戒していたが、実際に震災が起こったり、断水のときも情報が欲しいし、他人任せではあるが、水がとりにいけない人がいるということを知っていただきたい。障害者側も積極的に自分のことを知っていただきたいという意識に満ちあふれていると思う。命を守るという点では、個人情報の問題ではない。

山下委員  

  • 開示しないとパニックになる可能性が高いので、開示しなければいけないとは考えている。ただし、家族会の構成員は数パーセントしかいないので、登録者を増やさないといけない。

保健福祉総務課

  • 障害者の申請書の統一様式を決め、全部開示ではなくて一部開示で考えている。障害者用に違った形で○×などでわかりやすくし、どこまで開示してよいか再提出を求め、そこで開示してよい情報をデータ保存しようと考えている。また、障害名や服薬などの必ず書き込んでいただく必須情報と任意情報に分けるようにしようと考えている。本日は中身を示すことができなかったが、今後障害福祉課を通して協力をお願いしたい。

大久保委員 

  • 精神障害の方に説明することを考えると、この情報を開示するしないということに対してひっかかることが多くなってしまうと考えられる。あとで、町会に迷惑がかかる。非公開の情報であるはずなのに公開されてしまったことを気にして町会の方が攻撃されてしまう恐れがある。すると、せっかくこういったシステムを考えていただいているのに、うまくいかなくなってしまう。町会の方もできる範囲でやっていただいているということを障害者の方に理解していただくスタイルがよい。本人や家族が支援を受けることの有用性を理解した上で情報を開示する形にしたほうがよい。

川村委員  

  • 町会がどの程度参加するのか。また、同意方式とは何か。

保健福祉総務課

  • これまでは支援団体に手を挙げてもらう形で市長と個人情報を開示する契約を結んでおり、事務の複雑さがあるために参加する団体が少なかった。これを改善するための同意方式というのは、名簿を使う使わないは町会の自由で、少なくとも名簿を受け取った団体は、個人情報の取り扱い等に対する同意欄に印鑑をいただいているというものである。245町会にお願いしているが、現在約8割の町会、自治会等の支援団体が加盟している。今後K-Netはボランティア協会等の全ての団体に声かけをしようと考えているので、支える側と支えられる側の組み合わせがポイントとなる。

平山委員  

  • 研修会を開催しているということであるが、K-Netの説明だけでなく、障害者のことを理解する講師を招いて説明の機会を設けて欲しい。また、町会長中心の研修会だけでなく、町会単位の研修会を開催して欲しい。
  • また、データだけではわからない部分があると思うので、登録されている方と町会の方で顔合わせをする機会を設けて欲しい。

保健福祉総務課

  • K-Netを行う際に、モデルケースとして西山町会で先駆的な事例として行った。普段から避難訓練、挨拶を行っているので、支援者と支援される側の顔合わせををする機会がある。また、普段からそのような顔を合わせる関係を持つべきだと西山町会から聞いている。

川村委員  

  • 知的障害者の場合は特別支援学校に入り9年間過ごすことがあり、その場合一日の大半をそこで過ごす。また、卒業後は作業所別に活動するため、地域と接触する機会が少なく、地域に障害を持った方がいることがわからない。
  • 育成会は地位別にブロックを再編して地域に入っていけるような環境作りを計画しており、民生委員を呼んで防災の会議をしようとしている。だが、高齢者宅には訪問するが、障害者宅を訪問する機会が少ない実情があり、障害者にとって民生委員が疎遠になっている。そのため、民生委員の方が訪問するような環境を広げていこうとしている。
  • また、作業所別に活動するのではなく、地域に分かれて活動しようとしている。

保健福祉総務課

  • 別の会議でも民生委員は高齢者だけかという指摘をいただいている。国も地域という言葉を使っているので、支援を必要する方全てが対象となっているはずであるが、どうしても割合は高齢者のほうが多い状況である。
  • 民生委員と障害者のつながりが問題である。民生委員が毎年5月、6月に高齢者の訪問を行っているが、障害者に対しては特別な行動をとっているわけではない。障害者の施策を入れるべきだと承知している。

山下委員 

  • 高齢者の名簿は民生委員に伝わっているのに、障害者の名簿は伝わっていないから訪問できないのではないか。どう開示していくか念頭において欲しい。

保健福祉総務課

  • 障害者の情報を民生委員に開示できるかどうか、ご提案いただいたことを検討していく。

綿貫委員  

  • 申請書の中には民生委員に情報を提供することを承諾しますと書いているのに、なぜ提供をストップするのか。提供して欲しくない人は書かないはずである。

保健福祉総務課

  • 障害者の情報開示について再度検討し、もう一度条件を出して検討する場をいただきたい。

2 柏市の防災計画をつくる会について

永桶会長  

  • 柏市防災計画をつくる会に参加しているので、報告をさせていただく。
  • 第1回は全体会、2回、3回はワークショップ形式で開催している。自立支援協議会からいただいた意見はつくる会に提出している。
  • 災害はいつなんどき起こるかわからないので、様々な条件を想定しなければならない。避難所でそれぞれの障害の特性に応じた特段の配慮が必要だということを伝えている。
  • それぞれの障害において必要なものを挙げている形をとっている。
  • 現在は7月に2回議論をしている。今後は8月には概要の骨格案が検討され、11月には計画案を作成、12月にはパブリックコメントと今年度中に具体的、実際的なものを作り上げていく予定である。
  • 福祉避難所について、現在ある福祉避難所だけでなく、様々な福祉施設があるので、防災の福祉マップが必要だという意見も出ている。
  • いろいろな意見が出た段階であるが、まだ議論半ばであるので、自立支援協議会、障害福祉課でも意見をまとめて防災の会議に意見を出していく必要がある。
  • 備蓄については命に関わるものの確保、どこに何があるかの把握、避難所や自宅で必要なものが手元に届くシステムが必要であるといったことや近隣センター、自治会の活用等、地域で何ができるといった議論がなされている。

松井委員  

  • 障害福祉課で意見をまとめる時期等決めてもらうとよい。

永桶会長  

  • 運営会議で具体的に何をどうしていくかを整理し、自立支援協議会に提示して決めていってはどうか。今後、臨時の自立支援協議会開催を考えていきたいと考えている。

3 その他

 (意見なし)

(6)その他

基準条例について 障害福祉課

  • 柏市の障害福祉サービス事業所の人員設備運営等についての基準について、柏市で条例を作成するにあたり、案を出している。
  • 全ての事業所に同内容の資料を送付し、コメントをいただきたいと考えている。
  • パブリックコメントについてはホームページ等で告知をする予定である。

防災ハンドブックについて 障害福祉課

  • 平成23年度に耳の聞こえない方を対象に作成した。昨年の大震災後、柏市の聴覚障害者協会、中途失聴者、難聴者協会から、耳が聞こえない方に対して防災に関することをまとめたハンドブックを作成したいとの要望があったため作成した。内容は耳の聞こえない方にだけではなく、アレンジすれば他の障害の方でも利用できるため、紹介をさせていただいた。
  • 何か相談等があれば、障害福祉課事業調整担当の松本まで連絡して欲しい。

7 閉会

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)
電話番号 04-7167-1136
ファクス 04-7167-0294
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