平成23年度第1回自立支援協議会議事録

最終更新日 2019年3月29日

ページID 010333

印刷

1開催日時

平成23年10月25日(火曜日) 午後1時30分~3時30分

 2 開催場所

ウエルネス柏 会議室2

 3 出席者

【協議会委員】

川村周子委員、原道子委員、青山茂委員、山下秀徳委員、綿貫吉治委員、西田悦子委員、永桶静佳委員、大久保夏樹委員(代理・谷川博美)、市岡武委員、細田智子委員、武田真一委員、真家松雄委員、櫻井建一委員、平山隆委員、土屋拓委員、倉持幸子委員、青木孝予委員、岡山香織委員、小野剛一委員(代理・星谷和宏)、市毛祐次委員、小出嘉則委員

(欠席)神林保夫委員、木村正己委員、松井宏昭委員、古賀芳夫委員、池田直道委員、外山義哉委員、中村滋男委員、畑瀬馨委員、石橋大司委員、田中齋委員、廣田貴子委員、渋谷恵三委員

【事務局】

 障害福祉課課長(宮本治道)、障害福祉就労支援センター所長(宮本大)、副参事(吉岡正裕)、統括リーダー(渡辺清一)、副主幹(高坂十郎)、副主幹(関根淳司)、副主幹(小原健吉)、主査(河内大悟郎)、主査(佐久間恒平)、主任(森田隆行)、主任(鈴木圭子)、主事(鈴木祐介)

 4 議題

(1)報告事項

  1. はたらく部会
  2. こども部会
  3. 相談支援部会
  4. 障害者虐待防止に関する勉強会について 

(2)検討事項

  1. 障害者虐待防止について ・勉強会の継続開催について(保護者向け、事業所向け)
  2. 日中活動事業所連絡会の設置について
  3. 防災について
  4. 広報活動について

(3)障害福祉課より報告

  1. 障害福祉計画について
  2. 障害者基本計画について

(4)その他

  • 精神障害者地域移行支援事業について

 5 資料

  1. 議事次第
  2. 自立支援協議会部会報告書
  3. 障害者虐待防止について
  4. ノーマライゼーションかしわプラン策定資料(素案編)
  5. ノーマライゼーションかしわプラン策定資料(作業編)
  6. 精神障害者地域移行支援事業の概要

6 傍聴者

1名

7 議事(要旨)

永桶会長
 今回の協議会の概要説明 

 (1) 報告事項

1. はたらく部会 平山副部会長

 今年度、部会は2回開催した。
 はたらく部会として、障害者職場実習事業の取り組みを進めている。部会に参加している事業所から実習希望者を募集したところ、5名の応募者があった。実習先は4社で、11月上旬から11月末の間に3日間ずつ実施する。実習者を対象に事前に企業見学及びビジネスマナーの研修を行う。今回の実習事業ではビック・ハートの協力で障害者就労促進チャレンジ事業を活用し、交通費・保険・企業への謝礼金も少し出せることになった。実習終了後、振り返りを行い、第3回の部会で今後の方向について意見交換していく。今後の課題は、実習先をどう確保するかということだ。できれば就労につなげていけるよう発展させていきたい。
 他に、虐待の問題等についても話し合った。

2. こども部会 森田委員

 昨年の部会でワーキンググループを作っては、という提案があり2つ設けた。
 早期支援会議は、毎月第4水曜日に集まっている。現在まで6回開催している。まだ自己紹介やお互いの施設紹介の段階で、今後、個別ケースの問題について取り上げ、こども部会へもっていく予定。事業担当者会議は、来年から制度も変わるのでそれについて考えていく。11月に開催の予定だが、制度がどう変わるのか見えてこないので、国の方向性が出てから話していきたい。
 こども部会は2回開催した。法律改定のことが中心課題となっている。そこから子供の問題へつなげて話し合っていく。3、4回目では、個別の課題も議題として取り上げたいと思う。

3. 相談支援部会 山下部会長

 昨年度「ケアマネジメント体制の充実、ネットワーク体制の構築・強化」等について話し合い、課題解決のために相談支援の実務担当者の連絡会を作ることとした。今年度より実務担当者による相談支援連絡会を発足させ、相談支援体制の整備、ネットワーク作りを行っている。
 虐待に関しても話し合った。これについては養護者、事業所とも判断が難しいケースが多いので、個々のケースの検証も大事だ。意識を高めていくことが必要であり、事業所向け研修会の継続的な開催や、保護者向け勉強会の開催を求める意見が出た。
 相談支援体制については、相談支援連絡会のメンバーでもある細田副部会長から報告してもらう。

細田副部会長
 相談支援連絡会は相談支援体制の検討と事例検討の2本立てで会議を行ってきた。
 相談支援体制の検討会議では「基幹相談支援センター」について話し合ってきた。基幹型相談支援センターはどこか1箇所の相談支援事業所に委託するのではなく、各相談支援事業者が得意分野を持ち寄って集まる形が望ましいことを確認した。また、基幹型相談支援センターには「ケアプランの精査」「困難ケースの対応」「虐待ケースの対応」「人材育成」「一般相談」の機能を持ってもらうことを考えている。来年度は基幹相談支援センター立ち上げ準備期間として人材育成と体制の検討を行う。
 事例検討は12例について検討した。今後もスキルアップ、人材育成、ネットワーク作りを目的に月1回のペースで開催予定。

4. 障害者虐待防止に関する勉強会について 市岡委員

 8月12日に管理者向け勉強会開催。参加者53名。8月26日と9月22日に現場スタッフ向け勉強会開催。参加者各68名、86名。
 市内事業所の新聞報道もあり、関心の高いうちにと思い取り組んだ。このような取り組みは千葉県内では最初だと思われる。「もしかしたら虐待?」と不安を感じながら支援しているといった声や、日々の業務の見直しが必要という意見もあった。アンケートの意見をふまえて、12月に保護者向けのセミナーを予定している。保護者向けではあるが、事業所・個人など誰でも参加できる。事業所の監査の際に虐待防止に関わる研修についての項目もあり、毎年5月頃に開催していければと思っている。今回の勉強会ではグループワークが好評で、現場スタッフ同士の交流の機会となった。

永桶会長
 アンケートには参加してとてもよかったとの声が多かった。特にグループワークは他の事業所の職員と交流できてよかった。

(2) 検討事項

1. 障害者虐待防止について  ・勉強会の継続開催について(保護者向け、事業所向け)

事務局
 利用者がパニックをおこした時の対応や虐待の防止方法、グループワークの時間が少ないなどの課題があった。今後も継続していくか、継続する場合は、講習会やグループワークなどをどのような形で行うか、この場で意見をいただき、運営会議で整理していきたい。

永桶会長
 虐待防止の取り組みを継続的に開催することについて意見を。反対は無い。では、どのような形でやるかについて。今回、講演とグループワークがあった。保護者向けの希望もあったが、内容・対象などについて意見出してほしい。

川村委員
 権利擁護の発想から虐待防止を考えていく必要がある。保護者も何が虐待かわかっていない。親子が支配的なことが多く、子どもの意見を尊重するという考えに至っていない。若い親から新しい考えを入れていくことも必要と思う。

永桶会長
 権利擁護については、12月のセミナーで蒲田先生に話してもらえると思う。

市岡委員
 どのような内容にするか迷ったが、法律について知りたいという声が多かった。ただ、高齢者を対象としている人は多いが、障害者の虐待について専門としている人が少ない。

平山委員
 自分と若いスタッフも今回の研修に参加した。感想として、危険だと思うのは、あれもダメ、これもダメということばかり頭に入ってしまい、事業所の職員が現場でどう対応すればいいか。虐待に関わらないように避けてしまう。自閉症の人のパニックの際の対応も含めて、どうしても身体拘束しなければ ならないこともあり、どうしたらいいか悩む。スタッフも今までやっていたことが虐待といわれると手が出せなくなってしまうという不安感で混乱している。そうした不安感を解消してもらえるような研修を望みたい。虐待という指摘ではなく、そのような時どう対処したらいいかというアドバイスがほしい。

永桶会長
 法的なものは必要だが、行為だけでくくれないものがある。通報してもらうという考えも広めていってほしい。研修を広げていく中で虐待防止につなげていくことが必要で、勉強会は継続していく。 

2. 日中活動事業所連絡会の設置について

事務局
 通所事業所同士の交流があまり無いようだ。取っ掛かりは虐待防止だったが、アンケートでも他の事業所の話を聞きたいという意見が多かった。自立支援協議会としてどうするのか、意見を伺いたい。

永桶会長
 連絡会の必要性、持つとすればどういう形がいいかご意見は?

平山委員
 自立支援協議会の部会の位置づけなのか?障害福祉課も関わるのか?

事務局
 最初のきっかけは自立支援協議会で行うが、その後は自主的に事業所中心で進めていければいいと考えている。必要に応じて自立支援協議会、市も関わっていく。

平山委員
 現場の実情からすると、人手不足で研修にもなかなか参加できない。特に若い職員は日中出られない。参加できるメンバーとなると我々のような代表者ということになり、同じ顔ぶれになってしまう。交流を必要としているのは若い職員だが、若い職員に出てもらうには夜の集まり等しかできない。先細りになってしまうのではないか。

永桶会長
 現場向けの取り組みは必要だが、9:00~17:00では参加者の顔ぶれが限られるので、開催には工夫が必要ということですね。

細田委員
 事業所の職員が顔を合わせるのは有意義だった。ただ集まって話し合っておしまいではなく、次につなげるには、協議会の部会と捉える方がいいのかもしれない。また、当事者の意見はどこでフォローするのかも考えてほしい。

川村委員
 当事者からすると、事業所としてバラエティーに富んでいた方が選択しやすい。どこまでが虐待かということでも、これはうちの事業所では「虐待」、うちの事業所では「指導」で虐待ではないというように個性的であっていい。均一化するのはよくない。どこの事業所に行っても同じ対応では選択肢がなくなってしまう。
 当事者も限られているので、誰のことか分かってしまうかもしれないので匿名で話せる場がいい。

市岡委員
 虐待防止法のグループワークが発端になったと思う。研修は現場職員個々のスキルアップに繋がる。閉塞感のある現場の職員が、他事業所の話を聞くことで研鑽の場となれば機能していくのではないか。仕組み作りが大事だと思う。

永桶会長
 連絡会そのものには賛成なんですね?目的をはっきりさせる必要がある。どのような組織かで決まっていく。事業所間の交流も求められており、自分の所だけでなく、知識を増やすことをみんな欲していると思う。

川村委員
 事業所はそれぞれポリシーがあると思う。職員には徹底されていないのだろうか?

平山委員
 事業所の長の立場で言わせてもらうと、ポリシーはあり文章化もされているが、全員に行きわたっているかは自信はない。努力目標だ。職場で雰囲気は形作っているが、意味わかっているのか?とは思ったりする。

川村委員
 職員で、職種は変えないで職場を変える人が多いのはポリシーが違ったからかな?と思う。

永桶会長
 連絡会という形で支援しあう関係作りが求められる。現場職員が参加できる形が必要だ。また、位置付けについても運営会議で検討していくこととしたい。

川村委員
 虐待について。事業所の職員がちゃんとしていても、当事者や保護者の受け取り方で虐待になったりならなかったりする。事業所の思いとの食い違いが生じることがあり、すり合わせが必要で、幅を持った捉え方をしないと難しい。

永桶会長
 勉強会の内容ということでいいか?
これが虐待という言い方はするが、立場によって何が虐待なのか捉え方が違う。お互いの関係性によって、同じ事をしても、虐待だ、虐待ではないという人がいる。勉強会で話し合うことでいろいろな角度から考えていくことが出来る。
 連絡会は開設の方向で、位置付け、内容については今後検討していく。

3. 防災について

事務局
 震災の発生もあり、障害者の避難所の設置を検討している。また、かたくり会や沼南育成園では避難訓練も予定している。 その中で、障害者の防災対策について取り上げてはという意見が出た。必要性及び実施するとすれば新たな部会を設置するのか、どこかの部会で対応するか、意見を伺いたい。

永桶会長
 では、自立支援協議会として防災対策が必要かどうか?行うとすればどのように行うか?

青山委員
 障害者の避難所はどの程度の設置を想定しているのか?

事務局
 当初は2ヶ所。その後増やしていく。

青山委員
 場所は?

事務局
 入所施設に設置する。

青山委員
 入所者限定なのか?一般の住宅に住んでいる人の対応は考えているのか?社会生活している障害者もたくさんいる。

永桶会長
 在宅の人向けは2ヶ所?

事務局
 入所施設でも在宅の人を受け入れてもらう予定である。
 市の防災計画で、一次避難所として体育館等。二次避難所として旅館・ホテルが設定されており、この順番となる。福祉避難所は正式には具体化していない。高齢者については老人ホームと契約している。障害者対象として、今年度沼南育成園・豊四季光風園の2ヶ所と契約したいと考えている。2ヶ所では足りないので今後増やしていきたい。

青山委員
 3月11日以前と以後では市役所の対応も変わったと思う。以前は障害者関連の市の対応を防災安全課は保健福祉総務課に任せていた。K-netの登録なども放置されたままとなっており今後の検討が必要だ。また、初動段階のことも考える必要がある。

永桶会長
 自立支援協議会として話し合っていくということか?

青山委員
 そうである。実施する際は防災安全課長も呼んでほしい。関連するセクションとの連携が必要だ。

川村委員
 私たちの会でも防災意識が高まっている。初動についてはK-netを紹介し「共助」という考え方となるが地域の人の協力がないと成り立たない。社会福祉協議会のボランティアの中にもK-netというのは十分入ってきていないと感じる。障害者の安全を確保するシステムを市全体で作っていくことが必要だ。

市岡委員
 障害福祉課、防災安全課、K-netがそれぞれバラバラにやっているように感じている。最初の3日間は、どんな重度の障害の方も「自助」が大切。市や他の人をあてにせず、自分で何とかしないといけないのだから、障害者だからといってみんなが福祉避難所としてショートステイ利用というようなことではなく、自分で何が必要かを再確認する必要がある。この協議会でも防災について集約していってほしい。

永桶会長
 防災への関心は高いが関係課との調整も求められる。どういう形がいいか具体的な意見を出してほしい。

青山委員
 地域での受け入れは難しい状況だ。町会レベルでは自分たちのことをやるので精一杯。まず自分たちの安全を確保してから、次に障害者のことという順番になるのは必然だ。その辺で、初動でどう対応できるのか?全国の例なども障害福祉課で調べてほしい。

永桶会長
 他市で作成のものもあると思う。経験に学ぶことは大事なので、資料集めも含め検討していくということですね。

青山委員
 K-netの登録はどのくらいか?

事務局
 震災以降、説明会を開いてほしいというところが増えた。担当者2名配置し対応している。防災との連携は十分にできていない。宿泊場所は確保できても、食料が届かなかったりして生活が続けられないようでは困る。皆さんのお知恵をお借りしたい。計画の見直しが必要であれば考えたい。

永桶会長
 障害の状況によって必要な物も違ってくると思う。別の部会を持つとか位置付け等について意見をいただきたい。

青山委員
 もう少し詳しく調べて、市役所内で連携をとってからの方がいい。

平山委員
 部会としてやる方向としては基本は賛成だが、障害福祉課、防災、児童、高齢者、社会福祉協議会含めて関係機関が手を組まないと意味が無い。一堂に会することが大事だ。同じ事をいろいろな所でやっている感じがする。

永桶会長
 協議会だけでなく市の関係機関との連携が必要だ。今日話されたことでイメージができていけばいい。いただいた意見を今後検討していきたい。

4. 広報活動について

 事務局
 協議会で決まったことを冊子にしてはどうかという声があった。全体会の議事録については市のホームページに出している。広報紙発行について必要性及びどのような形で出すのか検討していただきたい。

永桶会長
 誰に向けて発行するのかということがある。協議会の内容を報告することが有効かどうか?誰がやるか?

青山委員
 自立支援協議会は意見集約型の組織だ。協議会で決まったことを伝える意味、外部に情報発信する中身があるのだろうか?

永桶会長
 他には?積極的にやろうという声がないが。

市岡委員
 他の自治体でやっている所があるので、柏市ではどうかと提案した。旭市、香取市などで発行している。

永桶会長
 報告ですよね。

平山委員
 一般市民には情報が入らない。当事者や市民に向けた読みやすい小冊子がいいのではないか。報告書であればわざわざ市民に周知する必要ない。

川村委員
 柏市の広報に記事を入れてはどうか?高齢者の関係ではよく載っている。活動を知ってもらうことは意義がある。

青山委員
 市民向けのやさしいQ&Aがあるのはいい。市民向けなら広報で年6回くらい記事を入れてもらえばいいのではないか。

永桶会長
 市民向けなら「広報かしわ」もあるということで。

5. その他

青山委員
 提案がある。
 自立支援協議会の発足時「まちづくり」も部会の一つだった。バリアフリー法ができて、主要駅から1.5キロメートルの範囲が対象となっている。クレストホテル前には点字ブロックが設置されたが高島屋前は未設置だ。16年前から言っているが解決していない。協議会が発足してからも積み残しの課題は多い。

永桶会長
 具体的な提案はありますか?

青山委員
 バリアフリーの問題は市道のみでなく県道にもある。交通政策課で3年前までやっていたが担当者が変わったり組織が変わると途切れてしまう。 バリアフリーの問題を自立支援協議会で取り上げてほしい。実施に当たっては交通政策課等担当課にも参加してもらいたい。

永桶会長
 以前あったまちづくり部会は柏市バリアフリー基本構想検討会議に一本化する形となった。しかし、その後柏市バリアフリー基本構想検討会議も終了し「まちづくり」について検討、意見する場が確かに無くなっている。今後の取り組みについて何かあれば?

事務局
 関係機関との連携については改善していきたい。柏市バリアフリー基本構想も交通政策課で策定しているので周知していきたい。要望したとしても計画にのっていないと実施は難しいのが現実である。まずは柏市バリアフリー基本構想について、どのような構想・計画になっているか知る機会をもうけるのはどうか?

青山委員
 視覚障害、聴覚障害といった障害種別の課題や、駅の問題、バスの問題などバリアフリーに関わる課題はたくさんある。自立支援協議会でやるか別の形でやるかはさておき、検討してほしい。経済産業部や警察も含めて検討してほしい。

(3) 障害福祉課より報告

1. 障害福祉計画について

事務局
 「障害福祉計画」について説明。資料2の33ページから69ページまでが該当。
 障害福祉計画は障害者自立支援法に基づき各自治体で作成が義務付けられている。来年度からの平成24年、25年、26年が計画の第3期となる。今回、国で法改正が予定されており、自立支援協議会の法制化や計画変更の際は協議会の意見を聞くことなどが求められることになる。現在、第3期についての計画を策定中なので皆さんからの意見をいただきたい。
 就労支援と地域生活移行が主なものとなっている。
 資料の33ページから51ページは第2期の進捗状況。53ページから69ページはそれを踏まえた第3期の素案で、前半が目標設定、後半は柏市健康福祉審議会に報告した内容となっている。
 施設入所者の10%を地域生活へ移行させる目標となっている。精神障害者については、人口規模による推計で数値が割り振られており、柏市は142人となっているが、実際に把握できている対象者は26人である。
 就労の関係では、柏市の実態に沿った目標設定とした。福祉施設在籍者中、一般就労者数は平成17年度実績の4倍の人数ということで目標設定されている。福祉施設在籍者中、就労移行支援事業の利用者は10%、就労継続支援事業(A型・B型)利用者中、就労継続支援A型の利用者を10%とした。

2. 障害者基本計画について

事務局
 「障害者基本計画」について説明。
 障害者基本計画は障害者基本法に基づくもので、参考として資料2の1から5が策定の過程となっている。柏市健康福祉審議会で審議を行っており、素案をもとに12月にパブリックコメントを実施する。パブリックコメントで意見を反映させていきたい。
 障害者基本計画と障害福祉計画を一体として「ノーマライゼーションかしわプラン」の取り組みを進めている。
 時間も限られているので、障害福祉計画、障害者基本計画について意見があれば後で障害福祉課へお願いしたい。
 資料訂正 資料1の5ページ。上から5行目。 (誤)「障害福祉計画」⇒(正)「障害者基本計画」

(4)その他

 精神障害者地域移行支援事業について

谷川委員
 ワーナーホームたんぽぽセンターの谷川です。 当センターで精神障害者地域移行支援事業を県から受託することとなった。受け入れ条件が整えば、症状が安定している方への退院支援も行っていく。 10月27日(木曜日)に第1回の地域移行支援協議会を開催するので、また報告します。

 永桶会長
 青山委員より、11月29日(火曜日)にアミュゼ柏で「障がい者と共に風に乗ろう」(障がい者活動センター創設支援チャリティーコンサート)を開催するので、ぜひご参加くださいとのことだった。

事務局
 貴重なご意見ありがとうございました。今後も自立支援協議会の協力を得て障害者の自立支援に取り組んでいきたいと考えています。また基本計画については、今後9年間の計画のうち前期3年間の計画を策定中でありますが、重点的な取り組みとして,強度行動障害に対応できる施設の設置を進めていきたいと考えているので、計画に盛り込んでいきたいと考えています。様々な点で皆様の協力をいただくことが必要なので、今後ともよろしくお願いします。

永桶会長
 今日はどうもありがとうございました。

閉会

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)
電話番号 04-7167-1136
ファクス 04-7167-0294
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート