平成23年度柏市健康福祉審議会第2回障害者健康福祉専門分科会会議録

最終更新日 2011年8月19日

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1 開催日時

平成23年7月28日(木曜日) 午後1時30分~2時45分

2 開催場所

柏市役所本庁舎5階 第3委員会室

3 出席者

【審議会委員】
川眞田 喜代子会長、河野 昌永副会長、金江 清委員、小林 和美委員、西脇 理知子委員、為成 勝五郎委員、中村 佳弘委員、古川 隆史委員、山下 秀徳委員、水野 治太郎委員
【事務局】
保健福祉総務課 次長(秋山亨克)
高齢者支援課 副参事(秋谷敏雄)
障害福祉就労支援センター 所長(宮本大)
福祉活動推進課 統括リーダー(鈴木節)
保健所 所長(山崎彰美)
保健予防課 課長(中村知江)
地域健康づくり課 課長(田村敬志)
こども部 部長(穐山高治)
こども部 技監(大塚宏子)
児童育成課 課長(柴田均)
こども政策室 室長(福島浩光)
こども発達センター 所長(関口洋一)
キッズルーム担当室 室長(鈴木敬子)
社会福祉協議会 次長(百瀬秀樹)
障害福祉課 課長(宮本治道)

4 議事

(1)第2期障害者基本計画の事業評価報告
(2)第3期障害者基本計画各論の策定について

5 資料

  • 次第
  • 【資料1】ノーマライゼーションかしわプラン策定資料(素案編2)
  • 【資料2】ノーマライゼーションかしわプラン策定資料(作業編2)

6 傍聴者

1人

7 議事(要旨)

(1)第2期障害者基本計画の事業評価報告

事務局より、第2期障害者基本計画の事業評価報告が行われた。

  1. 「福祉意識の醸成と支えあいの環境づくり」については、事業を継続しているという状況で、大きな変化はなかった。
  2. 「情報提供・相談、権利擁護体制の構築」については、成年後見制度の部分が拡大している。
  3. 「暮らしを支えるサービスの充実」については、それほど大きな変化はないが、事業の量という意味では拡大している。
  4. 「誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくり」については、今年度、障害福祉就労支援センターの開設により、大きく拡充が図られている。
  5. 「子どもの成長支援」については、昨年度、こども発達センターが開設されたことにより「(1)保健・療育等の充実」で、拡大となっている。「(2)学齢期への支援」についても、さまざまなニーズを受けて、拡充が図られた。
  6. 「健康・医療体制の充実」については、特殊歯科診療事業と自殺予防対策フォーラムが新規となっている。
  7.  「安全・安心な生活環境の整備」については、東日本大震災を受けて「(2)安全対策(防災、防犯等)」の部分で、認識が新たになっている状況。現在は、既にある事業の拡充が進められているが、今後は、更なる施策拡充の要望もあるのではないかと考えている。
  8. 「計画を円滑に推進するために」については、施設の整備が後期プランの中での重点事項であったため、拡充があり、今後もそれは継続すると思われる。

(2)第3期障害者基本計画各論の策定

○事務局より、作業フロー、制度改正への対応、参考とする基礎調査等の説明の後、第1節の素案について、説明が行われた。
第1節の施策については、あまり変化がない状況。また、内容に変更は無いが「高次脳機能障害の啓発」や、ピアカウンセリングとの関係から「自立生活センターへの支援」が第1節に入ってきている。
  • 委員
    「2.福祉教育の充実」にもあるとおり、子どもの頃から福祉への理解を深める、市民向けの福祉教育の機会を確保する、ということは大変良いことだと思う。施策2に「障害者福祉等に関する市民向けの講演会等」とあるが、今年度はどのような計画になっているか。
  • 事務局
    資料を用意していないので、後日、回答させていただきたい。

(3)第2期障害福祉計画における計画量及び実績量(進捗状況)報告

事務局より、第2期障害福祉計画における計画量及び実績量の進捗状況について、説明が行われた。

施設入所者の地域生活移行について、地域生活移行者数は、目標値24人に対して実績値21人、入所施設利用者削減数は、目標値17人に対して実績値20人となっている。

福祉施設から一般就労への移行については、目標値として、平成23年度において福祉施設を退所し、一般就労する人の数を16人としているのに対し、22年度の実績値は23人となっている。但し、これについては、年度ごとに波があり、平成23年度は見込みも含めると15人となっている。

就労移行支援事業の利用者については、目標値として、平成23年度において事業を利用する人の数を113人としているのに対し、実績値は33人となっており、目標の達成はかなり難しい状況。

就労継続支援(A型)事業の利用者について、就労継続支援事業を利用する人のうち、A型を利用する人の割合は、目標値の30パーセントに対して、5パーセントに止まっている。

入院中の精神障害者の地域生活への移行について、本市に割り当てられた目標値(推計値)は142人となっている。実数については、現在、担当の方で調査しているところ。

(補足)実績値は平成22年度末時点

  • 委員
    相談支援(サービス利用計画作成)について、「施設入所や長期入院から地域生活への移行が進むにつれて、対象者も増加すると見込んでいた」ということだが、なぜ実績が伴っていないのか補足してほしい。
  • 事務局
    入所している状態から地域生活に移行する際に、サービス利用計画を作成しないと地域移行できないというわけではない。実際、地域移行される方はもう少しいるが、必ずしも全員の方に作っているわけではないという状況。
  • 委員
    サービス利用計画は、市のケースワーカーが作成するのか。
  • 事務局
    ケースワーカー、もしくは県から相談支援事業の指定を受けている指定相談支援事業者が作成する。

(4)その他

次回は、第2委員会室にて、10月6日(木曜日)の開催を予定している。

以上で本日の会議を終了する。

閉会

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

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