平成22年度第2回自立支援協議会議事録

最終更新日 2019年3月29日

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1 開催日時

平成22年10月26日(火曜日)午後1時30分~3時30分

2 開催場所

ウェルネス柏 4階 研修室

3 出席者

【協議会委員】

川村周子委員、原道子委員、青山茂委員、木村正己委員、山下秀徳委員、松井宏昭委員、綿貫吉治委員、永桶静佳委員、大久保夏樹委員、代理人)、市岡武委員、、武田真一委員、古賀芳夫委員、池田直道委員、外山義哉委員、土屋拓委員、青木孝予委員、杉田明委員、石橋大司委員、堀内美穂子委員、市毛祐次委員、根本暁子委員、瀬間直樹委員、西田悦子委員、畑瀬馨委員、田中齋委員

障害福祉課:竹本智子委員、森田隆之委員、鈴木圭子委員

(欠席) 神林保夫委員、細田智子委員、江口絹代委員、櫻井建一委員、平山隆委員、倉持幸子委員、中村滋男委員、花野井茂委員

【事務局】

障害福祉課課長(宮本治道)、副参事(真家松雄)、統括リーダー(渡辺清一)、副主幹(関根淳司)、主査(河内大悟郎)、主事(鈴木佑介)

4 議題

(1) 各部会からの検討報告
(2) 意見交換

5 資料

(1) 議事次第
(2) 自立支援協議会 部会報告書

6 傍聴者

3人

7 議事(要旨)

永桶会長

  • 今回の協議会の内容説明
  • 現在まで、各部会それぞれ2回開催している。今回は、これまでのまとめを発表する。そのあと抽出された課題について、意見交換を行いながら、実現可能なものについては、解決策について話し合う。

〔杉田部会長より、はたらく部会の協議結果の概要説明〕

杉田部会長

  •  第1回目の協議。普通高校の卒業生からの就労相談が増加しており、支援のあり方について検討する必要がある。障害受容をどのように進めるかが課題である。部会では、解決策として、はたらくイメージを若いうちから体験できる実習のしくみを、市内に作れないか検討している。実現のためには、柏商工会議所の協力が不可欠であり、現在自分を含め、市、柏商工会議所の三者によりプロジェクトチームを編成し、これまで2回の協議を行った。実習中の支援であるジョブコーチ派遣のしくみについては、現行制度では対応が困難であり、今後何らかの方法を検討する必要がある。
  •  第2回目の協議。課題1.、実習時における交通費助成制度について。現在柏市には制度がなく、経済的困窮者に対するバックアップ体制の整備が必要。特に所得保障の観点から、20歳前認定のない障害者に対するバックアップ体制が必要。課題2.、高次脳機能障害者への就労支援について。市内の事業所は殆ど精神障害者及び知的障害者支援施設であり、高次脳機能障害者が利用できる社会資源が不足していることが課題である。同時に受け入れ機関における職員の専門的知識の不足も課題になっている。考えられる解決策として地域障害者職業センターの職業評価や国立職業リハビリテーションセンターでの専門的なトレーニングを受けることが重要とまとまった。当面は現状の資源を活用していくこととし、長期的に検討していくこととする。
  •  これまでの検討結果から、最初に実習のしくみづくりに取り組む。その他の取り組みについては、長期的に検討していくこととする。

(松井部会長より、こども部会の協議結果の概要説明)

松井部会長

  •  全部で3事例を検討した。これまでの協議において、共通する課題は、障害者だけでなく家族に対する支援の必要性である。
  •  第1回目の協議。課題1.、障害認定を受けていないケースが転入してきた場合、転入前の情報が、転入先に十分提供されているのかということ。つまり、事前に情報が整理されていて、転入後安心してサービスが受けられる体制が整備されているのかについて議論した。これについては、事業所間の情報共有、相談するための連携体制の構築、母親への十分な制度説明等が必要である。課題2.、医療的ケアを必要とするケースの場合の母親、兄弟への支援の不足。支援体制をどのように整備するか、県には訪問看護センターを置く構想もある。
  •  第2回の協議。障害者の子供(健常児)に対する支援のあり方について協議した。キーパーソンやキーステーションを適切に見極めることが課題である。解決に向けて、3歳児健診や保育園の巡回相談等を活用すること、保健所の役割の確認等が挙げられた。

(山下部会長より、相談支援部会の協議結果の概要説明)

山下部会長

  •  全部で9事例を検討した。第1回目の協議。疾患の評価の必要性、障害者の子供やDVなどにより、健常児でも支援が必要な場合がある。社会体験や人との関わりに課題があり、暮らしにくさや生活のしづらさを抱えている人への支援の必要性について議論した。第2回目の協議。多様な問題を抱える人への支援や居住サポート支援が必要なケースへの対応についてどのように取り組むべきかについて検討した。各事例で共通する課題は、さまざまな団体がそれぞれの理念で活動したり、支援したりしている。しかし、事業所間での連携が不十分なため、十分な支援につながっていないということがわかった。例えばネットワーク構築のための事業所連絡会の開催等の対策が必要と考える。加えて、ケアマネジメント体制の充実、障害者の家族に対する支援の必要性、居住サポート事業の充実が必要とまとまった。

(鈴木委員より、居住サポート事業について説明)

鈴木委員

  •  居住サポート事業は、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業として位置づけられている事業であり、今年度から柏市でも取り組みを始めた。事業の目的は、障害者であって賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているにもかかわらず、保証人がいない等の理由により入居が困難な者に対して、入居に必要な支援を行うと共に家主等への相談・助言を通じて障害者の地域生活を支援することとされている。柏市においても、プロジェクトチームにより今後の取り組みについて検討している。

永桶会長

  •  後半は、各部会における取り組みの具体的な説明や意見交換を行っていきたい。

古賀委員

  •  自分たちは、医療ケアのシステムづくりの一環として、ヘルパー研修に取り組んでいきたいと考えている。市の動向について知りたい。

事務局

  •  ホームヘルパーが医療行為を行えない状況は、依然変わっていない。しかし、今後はそのような行為についても必要と考えており、国や県に要望していきたい。
  •  重心施設の整備については、県と東葛6市で協議してきた結果、酒井根にある柏光陽病院跡地に整備することが決まった。詳細については、引き続き検討していくこととしている。次回の協議は11月1日の予定。

古賀委員

  •  障害者は医療的ケアだけでなく、現実問題として病院受診についても容易でない。この点についても社会全体で協議していくと共に、連携をお願いしたい。

松井部会長

  •  先ほどの検討報告について、補足説明を行いたい。医療的ケアについて、県も重要視しており、障害者計画推進部会のうちの療育支援専門部会でも協議している。しかし、実態が把握されていないことから難しい点もある。特別支援学校に通う生徒のうちの重度心身障害児は、3百数十名といわれている。この方々に何が必要なのかについて議論していく。在宅支援における訪問看護師や医師の役割などが重要と考えている。県の動きは以上である。部会の座長である田中さん如何か。

田中委員

  •  県ではこのような取り組みがあるが、柏市は中核市のため、関連性がない。県に頼らず、自ら施策を提言していって欲しい。

大久保委員

  •  たんぽぽセンターでは、医療的ケアの必要な母親への支援、とりわけ病院から在宅へ移行する際に必要な支援が重要と考えている。しかし、現在のところ支援が必要な母親がどのくらいいるのか等、現状が把握されていない。今後は、学校やヘルパー等関係機関の連携を密にして支援していく必要がある。

永桶会長

  •  高齢者においては、地域で支えるしくみとして、地域包括支援システムがあるが、障害者を支えるしくみは、今後検討される必要がある。その他、連携についても協議されていたようだが、子供や家族を支えるための連携のしくみについては、早期に取り組んでいくことは重要である。はたらく部会では如何か。はたらく部会でのプロジェクトにおける連携は如何か。

杉田部会長

  •  プロジェクトの中では、柏商工会議所との連携により、身近な地域で体験できる場所の確保するとともに、体験から障害者雇用へとつなげられるしくみづくりを行っていきたい。

古賀委員

  •  現在、我々が支援している利用者の中でも、就労を希望する方については、ビックハートさんを紹介している。つなげた後も精神的な支え等から、利用者との関係は継続することが殆どである。その後の支援について、我々への要望を聞きたい。

杉田部会長

  • ビックハートは、就労を支援する機関であるため、生活をサポートすることはできない。お互いに役割を分担し連携しつつ支援していきたい。具体的には、余暇活動の充実(土曜日や日曜日に参加できる機会の充実)をお願いしたい。

永桶会長

  • 豊かさを提供できるしくみが必要ではないか。共通の課題に家族支援が挙げられているが、他に意見はないか。

山下部会長

  •  精神障害者の居場所は限られていたため、家族会の果たす役割は大きかったが、最近は家族の高齢化や相談場所の増加から、会員数は減少している。しかし、本協議会での課題の中では、家族会がよりどころとなるケースもあり、今後も活動に努めたい。

鈴木委員

  •  家族支援に関する補足説明。検討を通じて、家族会の取り組み状況が明らかになったため、資料にまとめた。既存の家族会を有効に活用してほしい。情報を共有して、さまざまな支援につなげられると良いと思う。事例から、改めて家族支援の重要性を感じた。

永桶会長

  •  今ある資源を有効活用すると共に、不足する支援を創出する工夫をすることも重要である。

古賀委員

  •  自分たちは、一人暮らしをして、自立していくことを支援している。家族支援について、身内だけにとらわれず地域で関わりをもてる人をどのくらい作れるかが重要と考えている。

大久保委員

  •  資料の最終項のたんぽぽセンターの取り組みである、ママカフェについて訂正がある。「子守は就労継続支援B型のメンバーたちの仕事」とあるが、これはまだ取り組めていないため削除して欲しい。

永桶会長

  •  親の会の立場で川村委員如何か。

川村委員

  •  保護者の高齢化による会員数の減少のため、次の支援が困難な状況である。住居支援という面で、グループホームやケアホームの建設を望んでいるがなかなか難しい。経済的な面では、成年後見人制度を活用できるよう活動していきたい。

堀内委員

  •  精神障害者には、県の事業として社会適応訓練事業がある。これは、登録した企業に、6ヶ月間の職場実習を依頼するもの。現在県内に70社余りの企業の登録がある。しかし、実際はその中の20社程度しか受け入れてもらえない。市内の企業において、障害者雇用に関するデータ分析が重要と考えている。これに関し取り組みは進んでいるのか。

杉田部会長

  •  柏商工会議所とは、そこまで協議できていない。会員の多くは、障害者雇用が対象外の小規模企業のため、調査は難しいとは思うが、データ蓄積は重要と考えている。

外山委員

  •  県では、定着支援センターが10月1日に開設された。困難事例は関係機関の連携も含め、自立支援協議会で検討していくことが望ましいとされている。対象者が出た場合は、この会で協議して欲しい。

青山委員

  •  移動介護において短時間の依頼の場合、拒否される。これについては、課題と考えている。

永桶会長

  •  終了時刻となったため、協議を終了する。今後各部会1回ずつの開催が予定されている。短期的に解決が可能な課題については、実現に向け部会内で話し合っていき、長期的な課題について、今後も検討を深めていくこととする。話し合った結果は、その後の運営会議で報告し、第3回自立支援協議会で取り組みを提案することとする。

事務局

  •  人権とセーフティーネットを考える連続講座についての周知

閉会

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