平成21年度柏市健康福祉審議会第1回障害者健康福祉専門分科会 会議録

最終更新日 2011年3月1日

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1 開催日時

 平成21年5月29日(金曜日) 午後2時15分~3時45分

2 開催場所

 柏市役所 第2庁舎 5階 第3委員会室

3 出席者

【審議会委員】

名川勝分科会会長、小林正之委員、佐野公子委員、為成勝五郎委員、菱沼正委員、山下秀徳委員、水野治太郎審議会会長

【事務局】

保健福祉部部長(木村精一)

保健福祉部次長兼高齢者支援課長(寺田一夫)

保健福祉総務課課長(秋山亨克)、副主幹(小林浩)

保健予防課   専門監(中川和雄)

地域健康福祉課 副主幹(福田智子)

十余二学園園長(関口洋一)

柏育成園    園長(鈴木敬子)

青和園     園長(福田栄)

児童家庭部部長(石挽峰雄)

児童育成課   課長(柴田均)

社会福祉協議会 主任(竹之内誠)

障害福祉課   課長(宮本治道)、副参事(真家松雄)、副参事(枝川政子)、統括リーダー(黒須美浩)、副主幹(細野敏雄)、副主幹(関根淳司)、副主幹(髙坂十郎)

4 議 題

  • (1) 第2期柏市障害者基本計画の改訂について
  • (2) その他

5 資 料

  • 1. 議事次第
  • 2. 【資料1】第2期柏市障害者基本計画・後期プランの策定について
  • 3. 【資料2】市障害者基本計画(後期プラン)策定に関するアンケート調査概要
  • 4. アンケート調査票(3障害共通、知的障害者用、障害児用)
  • 5. 【参考資料】第2期柏市障害者基本計画の策定にあたって

6 傍聴者

1人

7 議 事(要旨)

開 会

(1) 第2期柏市障害者基本計画の改訂について

〔事務局より、資料2.5.に基づき説明〕

●委員 今回は後期プラン3年分の見直しであり大枠は計画を踏襲するとのことである。本日は、計画の期間、内容、重点課題について順に審議したい。

計画期間について

●委員 計画の期間について、法制度の改正や障害福祉計画との整合を図るため、当初の計画終期である平成24年度を前倒しして2つの計画を一体的に見直すため、計画期間を実質2年間としたいという事務局からの提案についてはいかがか。

〔委員より、特に異議なし〕

●委員 特に異議はないので、計画期間は実質2年として策定することとしたい。

計画の内容について

●委員 計画の内容について、ご意見を伺いたい。

●委員 計画の対象に発達障害と高次脳機能障害等が新たに加わったが、施策内容:分野別施策の7本の柱のどこに対応するか、この7本柱だけで対応可能か。

●事務局3障害を含め、発達障害や高次脳機能障害についても、これら7本の柱で対応していきたいと考えている。

●委員 特にどの分野というわけではなく、たとえば発達障害については教育も就労も関係してくるということである。それぞれの分野の施策の中で、具体的な施策が出てきた際に、関連を考慮して入れ込むことになるかと思う。

●委員 この7本の分野で総括的にまとめるということだが、具体的な内容がみえないと、本当にこの分野で対応できるかはまだわからない。

●委員 次回以降の内容検討で十分論議したい。新たな障害が加わったことで、この分野だけで十分かどうかについても審議する必要がある。

重点課題の設定について

●委員 総合相談支援等、ここに掲げられている3つは必要。しかし、就労支援などを見ると、障害が比較的軽度から中程度のかたが中心である。重点課題から重度の障害のかたへの対応という視点がはずれることを危惧する人もいる。重度障害の方やその保護者には大きな支援が必要であり、例えば入所施設の活用などといった重度障害者対策も重点課題のひとつとして必要ではないか。

●事務局 重点課題についてはここ数年の変化に対応するために提案した。この3つに限らず、今のような視点からの提案についても審議していただきたい。

●委員 新たな柱として1つ独立して追加するか、3つめの就労支援に加筆するかという点については事務局で検討して次回提案いただきたい。

●委員 就労支援について、支援後たとえ一旦就労につながっても継続できないかたが多い。従来の就労支援の方法だけでは対応が難しくなってきている。障害者がかなり解雇されているという状況があり、就労継続の問題について、どうすれば支援になるのかを考えていく必要がある。

●委員 就労支援のやりかたについても、具体的な力の入れかた、就労が継続できなかったかたへの支援などについても検討していくべきとの意見かと思う。

●事務局 就労支援センターについては柏市としても検討しており、就労継続支援B型(一旦就労しても継続できなかったかたへの支援)にも力をいれている。

●委員 実態把握はどうか。

●事務局 具体的な数値は把握していないが、一旦就労しても継続できずやめてしまう方がいるということは把握している。

●委員 この点については、次回も継続して審議していきたい。

●委員 総合相談支援体制というイメージについて、ただ窓口を設けるということだけでなく、心の問題、カウンセリング機能までを含めたものか。助けを求めにくる人には「激励」が必要。「このサービスが利用できる、できない」というだけでなく、カウンセリング機能を含めた支援ができるか。

●事務局 市としても、窓口を設置するだけでなく、その機能を高めていくような方向に向かいたい。

●委員 カウンセリング機能は非常に大切。県でも職員の技能を高めるための講習などを実施している。相談に訪れる人の半数以上は「聞いてもらいたい」方であり、話し合いによって解決策が見えてくる。施設やサービスの紹介だけでなく、また、相談員が上から目線で指示するような形でないものにしたい。

●事務局 高齢者のサービスについても同様であるが、障害者に対してカウンセリング機能は特に大事だと考えている。民間の力もお借りしながらよりよい支援につなげていきたい。この審議会においても検討をお願いしたい。

●委員 この計画の期間は実質2年であるが、その間の実績としてどのようなところを目指すか。相談支援体制についても先進的に取り組んでいる市町村もあり、それぞれ成功例、失敗例があると思う。

●事務局 先進事例に学び、よく分析しながら取り組んでいきたい。

●委員 窓口の体制や連携のありかたなどの具体的なものを示していただきたい。

●委員 障害者部会のみに限らず、他の福祉の部会でも総合相談支援体制という検討がなされている。他部門のかたが連携して、相談という入り口機能と支援という出口機能も兼ね備えたものを検討している。

●委員 総合相談支援体制は最も大事な機能である。

●委員 窓口だけでなく支援体制づくりも重要。

●事務局 支援する部署は多岐にわたるがその連携が弱い。障害福祉課の窓口にきてサービスの利用手続きをするといった申請窓口機能だけでなく、その人に必要な支援を総合的にコーディネートする機能が必要であると考えている。まずは総合相談の窓口があり、そこと総合的な支援体制とが連携するような体制を考えていきたい。

●委員 では計画の大枠については以上とし、引き続きアンケート調査について、事務局より資料の説明をお願いしたい。

アンケート調査について

〔事務局より、資料3.4.に基づき説明〕

●委員 基本的に前回のアンケートを踏襲しているが、今回新規に数問追加となったため、そのあたりを中心に意見を伺いたい。

●委員 【障害児】の5、6ページにある「盲・ろう・養護学校」という記述は「特別支援学校」と名称変更となっている。

●委員 【3障害】の問17にある「小規模作業所」は「地域活動支援センター」に、「授産施設」「更正施設」などの名称も現状の呼び方とそろえるべき。問18の選択肢「4 デイサービスなど」という表現も、“など”の範疇が捉えにくく、回答する際に迷う。具体的な設問とすべき。

●委員 問18の「日中の活動」を問う場合、平日と土曜日、日曜日では過ごしかたが違う。例えば「余暇」についての設問も必要ではないか。現在の余暇の過ごしかた、今後の余暇の希望との区別が不明確なので、区別して設問したい。

●委員 土曜日、日曜日の活動に対する要望は多い。障害者が地域のスポーツ活動に参加するのは難しく、(特別支援学校には在校生だけでなく)卒業生からも、土曜日、日曜日にスポーツなどの活動を行ってほしいとの要望が寄せられている。

●委員 「家族の悩み」を聞く必要はないか。保護者の亡き後の心配をよく耳にする。こうした現状についても把握する必要があるのではないか。

●委員 家族の力が弱くなってきているという時代把握が必要かと思う。【3障害】の問21について、今現在のことだけでなく、保護者亡き後のことも聞いてはどうか。

●委員 保護者が急逝し独りになった重度の知的障害者など、緊急な対応が求められることも実際に起こっており、何らかの対応が求められている。事務局としていかがか。

●事務局 アンケート調査では設問が多すぎると回答者へ負担となるため、設問数は考慮しながら内容は精査していきたい。余暇の過ごしかたや保護者の亡き後の生活など設問の追加について検討したい。

●委員 【3障害】の問19では選択肢の中で「支援員」「職員」などの名称が混在している。また、支援員が行うのは「指導」ではなく「支援」である。問33の相談に関する設問では、相談した結果どうなったか、問題が解決したのか、ということまで聞けないか。問34の相談機能の充実のための選択肢に「気軽に話を聞いてもらえる」を追加できないか。問37の定率負担については現状にあわせて修正すべき。

●委員 問35の「地域生活支援事業」の「10更正訓練費支給事業」の“更正”は“更生”に修正願いたい。

●委員 別提案であるが、アンケートだけでなく面接による調査も必要ではないか。障害者にアンケート調査はそぐわない。いくつかの事例を取り上げて、課題を立体的に把握できるのではないか。

●委員 予算的な問題もあろうかと思う。今回はワークショップやヒアリングは実施する予定にしている。

●委員 ワークショップやヒアリングもあくまで出かけて来られる方が対象。ヒアリングやワークショップのみでは、生活から滲み出ることが浮かび上がらない。それよりむしろ家に閉じこもらざるを得ないかたのもとに出かけていって声を聞くべき。

●事務局 最初の障害者計画である「ノーマライゼーションかしわ」を策定する時には、現場のかたとやりとりを重視して何度もキャッチボールをしながら計画をまとめた。今回も各施設の担当者に審議に加わっていただいており、できるだけ現場の声を反映したいと考えている。在宅のかたの意見の把握についても、行政の枠だけにとどまらずNPOや民間の力も借りながら吸い上げていくようにしたい。

●委員 この計画には当事者参加をうたっている。ニーズの把握だけにとどまらず、計画の検討に関われる形が望ましい。

●委員 大変重要な意見だと思う。声が届かない人に対してどうするか、ワークショップという形でどの程度意見の把握が可能かなどを検討いただきたい。

●事務局 当事者団体(10団体)については、訪問も含めて、膝をつき合わせて話し合いを持ちたいと考えている。ワークショップについては、日程が限られていることもあるが、当事者参加の企画として2回開催を予定している。各団体から2~3名、計30~40名の参加で、すべての参加者が発言し計画への提言を出せるような方法を想定している。

●委員 ヒアリングを実施するだけでなく、その結果、どの程度まで取り入れられたかを計画決定前にきちんと返してほしい。

●委員 策定段階でのキャッチボールはぜひ行っていきたい。2年間の計画であり、策定期間も限られていることから、ある程度焦点を絞る必要があるが、事務局で調整願いたい。

●委員 高次脳機能障害についての意見把握はどのように行うのか。

●事務局 周辺市を含めた高次脳機能障害の家族会があり、35家族中、柏市の方は14家族とのことである。この会へのアプローチも検討している。

●委員 アンケートの実施時期が迫っており、修正意見の期限を確認したい。

●事務局 ご意見があれば来週金曜までに事務局まで提出願いたい。意見を集約し事務局で検討ののち、会長に諮り実施としたい。

(2) その他

●事務局 次回審議会はアンケート結果が出る8月下旬を予定したい。

●委員 では、次回は8月27日としたい。以上で本日の会議を終了する。

以上

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