「ノーマライゼーションかしわプラン」第2期柏市障害者基本計画・後期プラン(素案)に関するパブリックコメントの実施結果

最終更新日 2011年3月1日

ページID 005781

印刷

 市では、「ノーマライゼーションかしわプラン」第2期柏市障害者基本計画・後期プランについて、平成22年1月15日(金曜日)~平成22年2月5日(金曜日)までの期間、市政モニター制度(パブリックコメント)を活用して市民の皆さんから意見を募集した結果、11名のかたと1団体から50件のご意見が寄せられました。

 貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございました。いただいたご意見及びそれに対する市の対応は以下のとおりです。ご意見については、一部原文ではなく要旨として掲載しています。

1.計画の基本的事項(計画の期間・位置づけ・基本理念と目標等)に関するもの

計画の基本的事項(計画の期間・位置づけ・基本理念と目標等)に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
1 「ノーマライゼーション」に関連して、現在までの施策によって、どこまで達成されたのか、その中間評価ができていない。障害者の生活の正常化のための施策は、自立支援にならず、保護的になり、ますます依存体質を深め、自立を阻害しているのが現状ではないか。果たして、平成16年以降、柏市の障害者、高齢者の依存体質は改善されたのか。障害者や寝たきり高齢者の数が相対的にどのように変化したのかを統計調査の手法を使って、全国や他の市町村等との比較をして、中間評価すべき。 障害者の人権を守り健常者と同等の生活が送れるようにすることが、ノーマライゼーションの考えかたであり、そのための法規定もあります。障害者の要望は多様化しており、過保護的になっている部分もあるかも知れませんので、今後はその検証を含めて障害者の施策等を検討していきたいと考えます。
2 下記の点をさらに明確にするべきだと思います。1.第一印象として障害者自立支援法の廃止についてはすでに連立政権が始まった直後から宣言されており現在も次の法案への審議が開始され、障害者を「保護の客体」ではなく「権利の主体」にするという考えが、障がい者制度改革推進会議の第2回会合で確認されているという状況もあり、「権利としての地域生活の実現」という表現はあるが、根拠とする法律が障害者自立支援法を中心に考えられているのはすでに状況把握が弱いのではないか思われる。2.その点からいうと、千葉県の障害者差別撤廃条例の存在やまたその活用について全く言及されていないのには、驚くばかりです。3.用語として障がいの捉えかたとして「医学モデル」から「社会モデル」が決定的になってきている状況も反映されているとは言い難いと思われます。4.「合理的配慮」の中身も反映されていないと思います。 1.障がい者総合福祉法(仮称)が成立するまでは、現行法の規定により対応しつつ、今後は障がい者制度改革推進会議で確認されたように、障害者が「権利の主体」となるとの考えにより、計画策定に取り組みます。2.障害者への差別撤廃については、いわゆる千葉県障害者条例によるまでもなく、日本国憲法が個人の基本的人権を保障していますので、あえて言及していません。3.障害の捉えかたについて、現状では医学的側面も社会的側面もありますが、今後は社会モデルの状況を反映させる必要があると考えます。4.障害のある人もない人も、互いに手を携えて普通に生活できるための社会的基盤が必要であり、障害者の状況を勘案し、実態に配慮しながら進めます。
3 「障害者本人の意向を適切に汲み取り」とあるがその確認方法が全体の中で明記されていない。その関連でいうと、当事者自身が行うセルフケアや地域生活、自立生活のことはどうとらえられているのか不明。特に「柏市自立生活センター運営費補助金交付要綱」の活用が全く言及されていないことには戸惑いさえ生まれます。 障害者の自立支援に必要なサービス提供については、障害者からの相談に対して、市のケースワーカーの対応により懇切丁寧に意向を汲み取って、最大限尊重し対応しています。
4 「障害者の社会的自立」という表現があるが、その中身が把握できない。内容を明記すべき。 障害者の自立は困難を伴うことが多いのですが、就労支援による積極的な施策を進める考えです。
5 「施策の展開」の中に「障害者本人の意向を適切に汲み取り」が入っていないので、ここに具体的施策を入れるべき。 障害者本人の意向を適切に汲み取り、当事者の自己決定や自己実現を目指した施策を展開する旨は、「計画策定の視点」の項に掲載しています。
6 アンケート調査結果について、調査の方法、対象者(重複者の扱いも)、抽出方法(標本の選び方)、さらに分析方法を明示すべきです。 アンケート調査の概要を資料編に記述するほか、別途報告書を作成します。
7 プランの中で、アンケート調査結果について、障害種別に質問項目の平均値を比較されていますが、それらの比較が有意であるのかどうか触れるべきです。 障害種別に回答数の多かった選択肢を紹介しており、障害によって傾向が異なる事実も併せて紹介しています。
8 アンケート調査結果について、単純集計ごとの度数(回答数N)を示すべきです。 必要に応じて全回答数を追記します。
9 柏市自閉症協会では、柏市から発達障害者の実態調査の依頼を受けて、今回使用された調査票を用いて発達障害児のアンケート調査を実施し、その結果を報告いたしましたが、示されている素案では発達障害者の実態及びニーズが全く触れられていません。他の障害と同様、柏市の依頼を受けて調査した発達障害児の実施及びニーズを掲載すべきです。 今回の後期プランについては、今年度実施したアンケート調査、福祉団体等からのヒアリング、自立支援協議会を活用した意見の集約・提言により策定を進めました。各障害者団体への公平な対応やサンプル数が少なく集計結果の取り扱いには注意を要することなどを考慮した結果、本文への引用は差し控えさせていただきましたが、自閉症のある児童に対するアンケート結果については、別途報告書に概要を掲載します。
10 本計画を立てるために行ったニーズ調査では、身体、知的、精神の3障害に分けて行い、発達障害として行っていません。本来、その調査を行って発達障害の施策を計画すべきと考えます。これを補う意味で柏市自閉症協会が行った調査や要望を参考にして計画を立ててください。 今回の後期プランは、基本的に中期プランを踏襲する内容としています。今回反映されなかったものは、次期計画策定の中で発達障害も含め検討を要しますが、自閉症のある児童に対するアンケート結果については、障害福祉関係団体に対するヒアリング調査結果とあわせて適宜施策に反映しました。

2. 施策の展開「福祉意識の醸成と支えあいの環境づくり」に関するもの

施策の展開「福祉意識の醸成と支えあいの環境づくり」に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
11 「協働」の具体的手続きと中身が明示されていない。 基本理念や「協働による福祉活動の充実」のリード文及び実施事業に記載しています。
12 「アンケート調査から障害児施策で力を入れるべきと考えること」でなぜ障害への理解を深める活動の推進が課題となっていることとなったのか分かりにくいのですが。確かに啓蒙活動はとても大事だとは思うのですが。 一般社会における障害者の理解は、実態として見過ごされているので、幼少時からの障害に対する関心を高める必要があります。
13 「障害への理解」や「地域で暮らす障害者に対する住民の理解」とは「社会モデル」によるものということなのか明記すべき。 事実上、社会的モデルと考えますので、日常生活における社会的な観点からのものと考えています。
14 障害の理解・啓発には、千葉県が全国に先駆けて施行した「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」(千葉県障害者条例)が有効と考えられています。この条例を本計画にリンクして活用することを望みます。 関連する法令や国・県の施策との整合をとりながら事業の推進を図っていきます。
15 「障害者に対する理解」とは「社会モデル」によるものということなのか明記すべき。「福祉教育」の「障害者等との交流」の具体策と経費援助は? 義務教育課程において、各学校の特色に応じて実践的な福祉教育を行っていきますが、現在のところ経費援助についての予定はありません。
16 「地区単位」の「相互の交流」の具体策や経費援助は? 地区単位の相互交流は、地区別計画によって地域特性による実施が期待されます。社会福祉協議会では、地区内で様々な活動を実施する場合、活動メニューに応じた助成金を設定し、各種活動を支援していきます。
17 ボランティア活動の推進について・千葉県において、精神保健福祉ボランティアは長年養成されているが、うまく活用されていないように感じている。・地区社協の立ち上げもプランの中に述べられているが、そこに精神保健福祉の区分ほしい。地区社協には災害時にも地域で機能するものと考えており、要約筆記奉仕員や手話通訳ボランティアなどの障害者の行動サポーターの観点から精神障害者には精神保健福祉ボランティアを行動サポーターとして加えて欲しい。 次期計画の検討課題としていきます。
18 「障害者団体の自主的な活動を促進」とあるが、どのような仕組みなのか明記すべき。 実施事業「障害者団体の支援」「障害者団体の交流の促進」の中に明記してあります。

3. 施策の展開「情報提供・相談、権利擁護体制の構築」に関するもの

施策の展開「情報提供・相談、権利擁護体制の構築」に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
19 「相談支援・ケアマネジメント体制の充実」や「権利擁護体制の構築」の中での「障害者本人の意向を適切に汲み取り」はどう構想されているのか不明なので明記すべき。 より身近に感じられる相談窓口の整備や相談からサービスにつなげるケアマネジメント体制によって、障害者の意向を汲み取っていきます。
20 「相談支援体制の充実」について、精神保健福祉ボランティア養成講座修了者、千葉県こころの電話相談員養成講座修了者も視点に加えて欲しい。ボランティア育成には社会的貢献度を前面に市民に呼びかけなければ、各地区に最低1人の育成も難しいと考える。また、児童部門でも精神症状を抱える親や虐待、DVも多い印象。相談は始めの言葉かけが重要。ぜひ活用してもらいたい。 次期計画の検討課題としていきます。
21 「権利擁護体制の構築」の課題(実施事業)として、3点あげられているもののほかに、家族と離れて居宅介助などを利用して生活している障害者本人が緊急入院等する場合に個人情報保護制度で、介助者が情報提供をうけられない場合や介助できない場合があり、代理人委任制度で保護者の代理を行う制度を市で保障するものがほしい。 制度改正に関わるものであり、次期計画の中で検討していきます。
22 障害のある人の成年後見は、親の高齢化に伴い、早急に取り組まなければならない課題です。この制度に取り組むとあるが、施策の実態がないので、活用できるよう整備を急いでください。  成年後見制度については、実施事業として掲載しています。

4. 施策の展開「暮らしを支えるサービスの充実」に関するもの

施策の展開「暮らしを支えるサービスの充実」に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
23 「訪問系サービスの充実」であげられているものも含めて、「医療的ケア行為」ができる制度や仕組み研修を市条例等整備しながら柏市内で整備してほしい。 次期計画の中で、関係機関と協議しながら実現に向けて努めていきます。
24 「日中活動系サービス」については、単価補助を行い、事業運営がしやすいようにしてほしい。特に「日中一時支援事業」。 財政状況や市民ニーズを踏まえて、適切に対応していきます。
25 「移動支援」「外出介護」は通所、通園、通勤にも使えるようにしてほしい。 財政状況や市民ニーズを踏まえて、適切に対応していきます。
26 「居住の場の確保」の中に、グループホームや生活ホームあるいはアパートを利用して一人暮らしの練習ができる施設設置を要望する。すでに県の施策としてはありますので、柏市にも作った方がよいと考えます。 財政状況や市民ニーズを踏まえて、適切に対応していきます。

5.施策の展開「誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくり」に関するもの

施策の展開「誰もが働きやすく、活動しやすい環境づくり」に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
27 当法人では、精神障害者の社会復帰、就労支援の一環として、精神障害者を対象に、2級ヘルパーの資格取得のための養成講座を開催しています。受講者の中には実際に資格を取得し、就労実績もある者もいます。開講に際しては、実施者として、金銭的な負担の軽減など受講者の立場に立った方法をとっています。今後もこの講座を安定的に継続して実施していくために、市に対し財政的な助成を求めます。 ピアヘルパー養成講座は有効な事業活動と考えますので、従来どおり講師の派遣等を通して支援していきます。
28 「就労支援」で実際にやってみて感じることは、落ち着いて平均的に作業ができる人たちはあまり問題がないように思いますが、労働能力はあっても知的や精神面に障害がある人はジョブコーチがつくだけでは就労定着まではかなり時間がかかると思います。その点の支援仕組みを明記してほしい。 就労支援対策については、本計画でも重点事業として位置づけ、(仮称)障害者就労支援センターを核に、障害者の自立に向けた就労支援を促進・強化していきます。
29 就労形態への支援について就労継続支援と地域活動支援センターのダブルでの登録が出来ないため、卒業者が新しい事業所へ勤めた際のその後の支援が困難。重複の登録が可能なように検討してもらいたい。生活保護受給者について、一度支給されると、そのままもらい続けるケースが多く、何のための生活保護であり、年金であるのか。障害があっても自分らしく生きることができるし、支援を有効に使う責任があるという意識を持ってもらう支援をする必要を感じる。実務担当者レベルでは問題点として取り上げることはあるが、施策的にも考えていかなければならない点であると思う。 次期計画の検討課題としていきます。
30 「生涯学習活動の充実」の項目があるのは大事です。経験的に言わせていただくと、作業や訓練のみでは障害者の生き方が作られるわけではありません。自分がどのように生きていけばよいのかなどと考え必要な知識や情報等を得ていくことも自分らしく生きていくためにはかなり重要です。あらゆる情報にアクセスしやすい環境をつくることが大事です。そのために、移動支援等が使えるようになる必要があります。 社会生活の上で必要な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動支援については、地域生活支援事業として支援しているところです。

6.施策の展開「子どもの成長支援」に関するもの

施策の展開「子どもの成長支援」に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
31 「子どもの成長支援」に関して、課題の分析が不十分であり、再検討が必要です。回答に供した子どもの年齢ごとに回答を正確に理解する必要があります。たとえば就学前の子どもと小学生・中学生の親では、求める「障害児施策」が異なるはずです。そういうデータ処理ができていないために、回答者の多数を占める「学齢期」の課題が過大評価されているように推察されます。「柏市発達障害者支援体制整備事業」(障害福祉課、平成20年3月報告)、「発達障害の早期発見及び相談・支援並びに家族支援体制の整備指針」(柏市母子保健衛生審議会母子保健専門分科会、平成21年10月報告)、さらに千葉県の「障害児の療育・支援体制のための研究会報告書」(平成21年1月報告)によって、この時期の課題が整理されています。これらと整合性を図る必要があります。 未就学、小学生、中学生、高校生の年齢層別のクロス集計を必要に応じて別途報告書で実施します。ただし、今回のアンケートでは、障害児400人の配布に対し有効回収数193人でした(有効回答率48.3%)。さらに未就学、小学生、中学生、高校生の4つの年代層に分類すると、それぞれの母数が非常に小さくなることから、集計結果の取り扱いには注意が必要と考え、年代層別の集計結果をあえて掲載しませんでした。また、関連報告との整合性につきましても配慮しましたが、今回のアンケート結果は、ひとつの結果として客観的に事実を示しました。
32 保健・療育等の充実のうち1.障害の早期発見・早期療育に、児童デイサービスの充実を追加すべきです。児童デイサービスの1)型は、国の施策では、通園施設と同じく、就学前の早期療育を担う重要な事業として位置付けられており、ここに記載すべきです。論拠は、前述の「柏市発達障害者支援体制整備事業」以下の報告に記載されています。また、民間で実施されている児童デイサービス1)型事業に対するニーズが極めて高いことも、施策の重要性を裏付けます。 障害の早期発見・早期療育に、「児童デイサービスの充実」を追記し、児童デイサービスの事業内容を「療育の観点から個別療育、集団療育の必要が認められる児童が施設に通い、日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適応訓練等を行う」旨を掲載します。
33 障害児等療育支援事業(療育支援コーディネーターと施設支援)の充実について、「保育園・幼稚園等からの要請に応じて、民間の療育支援コーディネーターのもと、公的機関及び民間機関の多職種のチームにより実施する。」を追加すべきです。前述の「柏市発達障害者支援体制整備事業」以下の報告によって、発達障害児等の支援においては、日中の生活・活動の場である幼稚園や保育園に対する施設支援の重要性が示されています。平成18年度以降、柏市では、独自の制度として民間の療育支援コーディネーターを配置し、公的機関(柏市、県)及び民間機関の多職種のチームワークにより巡回相談を実施してきている実績があり、それが千葉県の療育支援のモデルとなっています。来年度からは、柏市事業をモデルとした療育支援コーディネーター事業が千葉県下で展開されようとしています。保健・療育等の充実を図る施策として極めて重要です。 障害児等療育支援事業に関して、「保育園・幼稚園等からの要請に応じて、民間の療育支援コーディネーターのもと、公的機関及び民間機関の多職種のチームにより実施する」旨を掲載します。
34 柏育成園では、利用者の増加により利用する回数が減らされています。今まで少しずつですが、発達してきた運動機能が停滞、後退してゆくのではないかと危惧しています。育成園移転後の新施設に関して、作業療法士・保育士の増員、機能訓練士の常駐、保育士1人に対する児童の割合を育成園と同水準とすることについて意見します。 必要な職員配置は、配慮していく考えです。
35 「学齢期への支援」は、不登校や長欠の中には障碍と認められるものが少なくありません。しかし、学校現場ではまだそうした視点に乏しく、また人権の視点にもとぼしく対応しています。人権教育の視点から障害児等への対応が必要です。 適切な対応をしていきます。
36 特別支援教育の充実、教職員の研修の充実
公立小中学校の特別支援学級を経験しましたが、小学校での情報を中学校へ伝えてあったとしても、中学生だからということですぐに自立を求められ、個別の関わりが少くなり、放置されている感がぬぐえずに卒業しました。年齢で一律に区分けするのではなく、個々の障害を見極めた指導を中学校でしていただくための専門家からの支援が必要と感じます。また、障害ゆえに親学級との交流もあまりなされず、特別支援学級の生徒に関わらない先生もふえ、人権的配慮に欠ける事態を経験しました。統合教育をめざすのであれば、他の先生たちへの指導も積極的に取り入れていただきたいです。
適切に対応していきます。

7.施策の展開「健康・医療体制の充実」に関するもの

施策の展開「健康・医療体制の充実」に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
37 「健康・医療体制の充実」では、精神科を軸にした内科、脳外科、小児科等の医科の診療体系が必要。市立病院や大学病院等を軸にネットワーク化を検討すべき。 保健所精神保健福祉連絡協議会を組織し、精神科医療(病院とクリニック)及び精神保健福祉関係団体等との連携の推進を目指しています。
38 「健康管理・リハビリ等の支援」に関して、「健康」の理解が身体的健康面に偏っている。総合的な生活のリハビリテーションであるべきで、身体的、精神的、社会的健康のバランスよい施策を展開する必要がある。 精神的健康に関する施策については、「精神保健の充実」の項に記載しています。
39 「医療ケアについて」出生時、わずかに基準をクリアしていたため、保健指導の対象となりませんでした。
ボーダーラインを超えていても子どもには周産期異常があったので、ラインを超えれば関わらないというのも見落としにつながると思われます。本当に柏市の子どもを大切にするのであれば、一人ひとりの保健状況をきちんと把握する機関があることを望みます。
保健指導の対象については、一定の基準を設けることはやむを得ませんが、必要に応じてきめ細かな対応をしているところです。
40 「医療ケア」が歯科や通院による受診に関する内容になっているが、居宅介護と連動した「医療ケア」がさらに必要。 必要性がありますので、次期計画の検討課題としていきます。
41 「医療費の助成」について、精神障害者入院医療費助成の対象範囲には制限があり、「精神作用物質による急性中毒、依存症、知的障害、認知症を除く」とされています。近隣市、その他においても同様の助成制度がありますが、対象疾患に制限が課せられているのは柏市だけです。対象疾患の制限が撤廃されることを希望します。 現状においては困難ですので、現行どおり対応していきます。
42 「精神疾患に対する正しい知識」となっているが、その内容は「社会モデル」での理解か。 基本理念と目標の項で「バリアフリー社会の整備」に記述してあるとおり、精神疾患を誰もが自分の問題として考え誤解や偏見を取り除いて、精神障害者の地域生活を推進することを目標としています。
43 「精神保健の充実」に関して、精神疾患に対する正しい知識と予防と治療というより、人々の持っているもっと健全な面に目を留めるべきで、自分らしい喜びに満ちた活動と豊かな生活を生み出す社会参加を実現していく方策を展開していく観点で、教育委員会・学校関係者や保健・医療・福祉に携わる人々、行政、企業関係者その他の総合的で長期的な取り組みが大切。市内全域で子どもから大人まで精神保健が充実することによって、やがて寝たきり高齢者や依存症者は半減することになり、高齢者福祉介護対策も障害者福祉対策も解決の方向に向うものと思います。 生きがいをも含めた心の健康保持・向上のため、心の健康相談のほか心の健康フォーラムや心の健康出前講座による啓発普及等が有効と考え、取り組んでいます。

8.施策の展開「安全・安心な生活環境の整備」に関するもの

施策の展開「安全・安心な生活環境の整備」に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
44 安全・安心な生活環境の整備について
国体開催をめざし、北柏駅のエレベーター設置が急務と思われます。柏市はテニス会場であり、現在、国枝選手が国内外でめざましい活躍をしています。その活躍に、車椅子で来柏し試合や練習場を見たい人がいると簡単に予想できます。JRに強く設置を求めていっていただきたいと思います。
整備について関係部署に働きかけていきます。

9.重点事業に関するもの

重点事業に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
45 相談支援体制の充実4年ほど前に柏市に引っ越してきたのですが、その時に必要な情報をどのように入手して良いか解らず、結局体制を整えられるまでに半年かかりました。支援校での事は解りませんが、特別支援教室に通う子にも福祉関係の相談窓口充実をお願いします。なるべく一カ所で多くの情報を得られる様にして頂けるとありがたいです。子供の成長に従ってほしい情報も変わってきますし、何が必要か考えても経験の無いものには全てを思いつける事が難しく。また引っ越してきたものには口コミ情報も入りにくいのです。 実施事業にあるように、「障害福祉情報の一元化と情報提供の充実」を図っていきます。
46 相談支援の充実について数多くの相談支援に携わっているが、困難なケースほど大掛かりなネットワークを要する。その分野は障害だけにとどまらず、生活保護から教育現場まで幅広い。必要な部門が集まり話し合うことの重要性と、問題には本人だけではなく家族単位で取り組むことを念頭においての相談支援が重要であると、日々の業務から痛感している。 次期計画の検討課題としていきます。
47 就労支援の強化についてこの春、支援校の高等部に入学する予定の子を持つ親として就労支援の強化は是非お願いしてほしい事です。特にジョブコーチの育成は、コミュニケション能力、部分の能力はままあるのに総合能力は弱い子を持つ親としては必要な事と考えます。 重点事業として位置づけ、(仮称)障害者就労支援センターを核に、障害者の自立に向けた就労を促進・強化していきます。
48 就労支援の強化について
就労の定着率を高めていくため、ジョブコーチ育成に力を入れていただきたい。また、福祉作業所への物品発注など、作業所の特性を活性化していただきたい。グリーンカーテンなどエコ対策を企業にも強く働きかけ、発注を作業所におろすなど案はいろいろあると思います。自由な発想で実現化していく力を個々の職員のかたに持っていただけると嬉しいです。
重点事業として位置づけ、(仮称)障害者就労支援センターを核に、障害者の自立に向けた就労を促進・強化していきます。

10.計画を円滑に推進するための体制に関するもの

計画を円滑に推進するための体制に関するもの
No. 意見 意見に対する市の対応
49 施設の整備について
現在、豊四季台団地再生の動きの中で、特別養護老人ホームも作られると新聞で読みましたが、障害者の保護者が高齢になったとき、子どもの将来を不安に思いながら自らも施設に入らざるを得ない状況があると思います。
街づくりの中で、高齢者・障害者がともに近くで過ごしていけるような、そこに高齢者・障害者が働ける場も含め、いきいきと暮らしていける柏市となっていくことを、条例のある千葉県の中核市の誇りをかけて作っていっていただきたいと強く思います。
多機能化も含めて、高齢社会にも対応できるような施設のありかたについて検討していきます。
50 「計画を円滑に推進するために」では、「障害者自立支援法」がメインに記述されているが、すでに政府は「障害者自立支援法」の「廃止」を明言し、「仮称・障害者総合福祉法」づくりへと進んでいる。状況の見極めが必要だが、「障害者権利条約」を射程にいれた検討に入っているので、そうした動向にもとづく計画や実施体制を描くべき。 障害者自立支援法等を踏まえて策定していますが、次期計画では新法や障害者権利条約を勘案し策定を進めていく予定です。

このパブリックコメントの募集記事を見る

(平成22年3月5日掲載)

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)
電話番号 04-7167-1136
ファクス 04-7167-0294
メールフォーム
電話のかけ間違いにご注意ください

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、個人情報保護方針に沿ってお取り扱いいたします。


簡易アンケート