障害者:自立支援医療費

最終更新日 2018年1月12日

ページID 004017

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精神通院

指定医療機関及び薬局において、精神疾患に対する医療を受けた場合、原則として医療費の自己負担額が1割に軽減される制度です。

対象者

通院により継続して精神疾患の治療を受けているかた

申請方法

申請窓口は障害福祉課となります。 下記のものをそろえ、障害福祉課あるいは沼南支所窓口サービス課にお越しください。

(必要書類)

  • 所定の申請用紙(障害福祉課窓口で申請時にお渡しします)
  • 精神通院医療用診断書(用紙は障害福祉課にあります)
    (受給者証に医療用1年目・手帳用1年目の記載があり有効期限内の更新の場合は、診断書の提出は不要です。)
  • 印鑑
  • 本人の健康保険証(柏市以外の国民健康保険の場合、同一保険加入者全て)
  • (柏市で課税状況が確認できない場合)同一保険加入者世帯の市民税課税状況がわかる書類
  • (受給されている場合)障害年金・遺族年金・傷病手当等の振込通知書か金額の分かる書類
  • マイナンバー(PDF形式 85キロバイト)

(補足)有効期限は1年です。有効期限の3ヶ月前より更新手続きができます。
診断書の提出は2年に1回です。(受給者証の有効期間内に再認定の手続きがない場合は、診断書が必要になります。)
診断書の様式は県のホームページにも掲載してあります。
詳細はこちら(診断書(自立支援医療)について)(外部リンク)

更生医療

医療によりその障害を取り除く、あるいは機能の維持が保たれるなどの効果が期待できる場合、原則として医療費の自己負担額が1割に軽減される制度です。

対象者

18歳以上のかたで、視覚、聴覚、音声・言語機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、小腸機能、そしゃく機能、免疫機能、肝臓機能のいずれかの身体障害者手帳の交付を受けたかたで、医療によりその障害を取り除く、あるいは軽減できると判断されたかた(一部身体障害者手帳交付前でも申請可)

申請方法

申請窓口は障害福祉課となります。 事前に障害福祉課にお問い合わせ下さい。

<必要書類>

  • 身体障害者手帳
  • 保険証(柏市以外の国民健康保険の場合、同一保険加入者全て)
  • 所定の申請用紙・要否意見書(障害福祉課にあります)
  • (柏市で課税状況が確認できない場合)同一保険加入者世帯の市民税課税状況がわかる書類
  • 印鑑
  • マイナンバー(PDF形式 85キロバイト) 

育成医療

医療によりほぼ正常と変わりない機能の回復を期待できる場合、原則として医療費の自己負担額が1割に軽減される制度です。

対象者

18歳未満のかたで、現存する疾患を放置すると、将来において視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語機能、肢体不自由、そしゃく機能、免疫機能、心臓機能、じん臓機能、肝臓機能、その他の内臓機能障害のいずれかを残す場合に、医療によりほぼ正常とかわりない機能を回復できると判断されたかた

申請方法

申請窓口は障害福祉課となります。 事前に障害福祉課にお問い合わせ下さい。

(必要書類)

  • 保険証(柏市以外の国民健康保険の場合、同一保険加入者全て)
  • 所定の申請用紙・要否意見書(障害福祉課にあります)
  • (柏市で課税状況が確認できない場合)同一保険加入者世帯の市民税課税状況がわかる書類
  • 印鑑
  • マイナンバー(PDF形式 85キロバイト) 

(補足)事前の申請が原則となります

公費負担の範囲

医療費の自己負担が原則10パーセントに軽減されます。
世帯(同一保険加入者)の市民税課税状況により、1か月あたりの自己負担額、負担上限額が異なります(下表参照)。
医療費の1ヶ月あたりの自己負担額は、次のようになります。

1ヶ月あたりの自己負担額
生活保護 0円
市民税非課税
(補足)本人収入 80万円以下
自己負担額 10パーセント
負担上限額 2,500円
市民税非課税
(補足)本人収入 80万円超
自己負担額 10パーセント
負担上限額 5,000円
市民税所得割
33,000円未満
重度かつ継続  自己負担額 10パーセント
負担上限額 5,000円
育成医療の経過措置 自己負担額 10パーセント
負担上限額 5,000円
その他 自己負担額 10パーセント
市民税所得割
33,000円以上 235,000円未満
重度かつ継続  自己負担額 10パーセント
負担上限額 10,000円 
育成医療の経過措置 自己負担額 10パーセント
負担上限額 10,000円
その他 自己負担額 10パーセント
市民税所得割
235,000円以上
重度かつ継続  自己負担額 10パーセント
負担上限額 20,000円
その他 公費負担対象外

(補足)

  • 本人収入とは、市民税上の所得、年金収入、国の手当等の合計金額です。
  • 受診者本人が18歳未満の場合は、保護者それぞれの収入となります。

マイナンバー(個人番号)の対象事務となりました

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の3分野の行政手続でマイナンバー(個人番号)の利用が始まり、当事務においても、マイナンバー(個人番号)の対象事務となりました。
マイナンバー(個人番号)が関係する手続きの種類や確認に必要な書類については、以下を御参照ください。

情報発信元

保健福祉部障害福祉課

所在地 柏市柏5丁目10番1号(本庁舎別館2階)
電話番号 04-7167-1136
ファクス 04-7167-0294
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